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【官邸激震】高市総理の「国会タイパ化」計画にあの長老が喝! 高市総理が目論む「国会タイパ化」計画。「無駄な議論を減らしてスピーディーに政策を進める改革だ」と歓迎する声がある一方で、これに真っ向から「喝」を叩き込んだ長老がいます。 自民党前幹事長の森山裕氏です。ジャーナリスト・後藤謙次氏との対談で、森山氏はこう語っています。 「国会は国民から選ばれた議員が集う場です。それぞれの後ろには主権者がおられるわけですから、議論を尽くすことが大原則です」 もし「話し合い」を一切排除し、行政(政府)が決めたことだけを即座に実行すれば、これ以上なく「効率的」です。 しかし、その効率化の究極形は「独裁」と呼ばれます。 政治における話し合いは、本来とても「面倒くさい」プロセスです。意見が激しくぶつかり、時間がかかり、泥臭く妥協点を探る。 ですが、その一見無駄に見える「面倒くささ」こそが、私たち国民一人ひとりを守る「防波堤」なのかもしれません。 前回の国会を「異様な運営だった」と断じる前幹事長の言葉。そこにあるのは単なる政権批判ではなく、日本の政治システムそのものが崩壊することへの強い危機感です。ぜひご一読ください。 「国会軽視」の高市総理に強い違和感…元国対委員長・森山裕氏が前回国会は「異様な運営」だったと指摘する理由
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先ほど、参議院の特別委員会で皇室典範改定案が可決されました。私は以下の反対討論を行いました(長文です)。 私は日本共産党を代表して、政府提出の皇室典範改定案に反対の討論を行います。 天皇の制度の議論は、憲法の条項と精神に基づいて行い、国民の合意と納得を得て進めていくべきものです。女性天皇、女系天皇を認めるべきという圧倒的な世論を無視して、3時間余りの質疑で採決することは許されません。 そもそも、日本国憲法第1条では、天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基く」とされています。昨日の質疑で木原稔官房長官は、国民の理解はいまだ得られていないことを事実上認めました。国民の総意に反するやり方は、将来に大きな禍根を残すものです。 反対理由の第一は、男系男子の皇位継承に固執し、さらに強化することが、日本社会における女性差別を助長するからです。 官房長官は、本法案は日本社会における女性差別を助長することになるのではないかとの私の質問に、「女性差別とは関係ない」とごまかしました。しかし、女性というだけで「国民統合の象徴」の地位につけないとなれば、社会における女性差別を助長することになるのは明らかです。 政府は「男系男子での継承が、わが国の歴史と伝統」と繰り返しますが、この「歴史と伝統」は明治時代に作られたものです。1889年に制定された大日本帝国憲法は「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」として天皇主権を確立し、同時に旧皇室典範に「男系男子」継承を明文化したものです。 この間の議論で自民党が強調する「皇位の男系継承は2600年以上にわたる皇統の伝統」「今年は皇紀2686年」などというのは歴史の事実ではありません。明治時代に天皇を現人神と描き出すためにつくられた皇国神話そのものです。いまだにこうした歴史観に立って「男系男子継承」にしがみついていることは驚くべきことです。 戦後、日本国憲法は国民主権を確立し、皇国史観にもとづく天皇主権を明確に否定したのであります。天皇は主権の存する国民の総意に基づく象徴とされ、憲法第2条は、皇位を「世襲のもの」とし、戦前の「皇男子孫」による継承は削除されました。 この日本国憲法のもとで、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもありません。 天皇の制度は、憲法の条項と精神に基づき、主権者・国民の総意のもとにおくことが、何よりも大切だと強調するものです。 反対理由の第二は、皇族の養子縁組を禁止する現行の皇室典範の規定を覆し、「旧11宮家」の男系男子を将来にわたって皇族の養子候補とし、養子の子の男子に皇位継承権を与えることにしたからです。 「旧11宮家」と、いまの天皇との共通の祖先は約600年前の室町時代まで遡ります。いまの天皇と36~38親等もの隔たりがある、ほとんど赤の他人に等しいとも言われる、遙か遠い血筋からの養子までもちだして、女性・女系天皇の道を閉ざし、「男系男子継承」に固執する政府の姿勢は、時代錯誤の男尊女卑そのものです。 私が質問で指摘したように養子は皇室の伝統になかったものです。 旧11宮家は、80年前、現典範11条1項の規定にもとづき、自らの意思で皇籍を離れた人々であり、その子孫は一般国民として生まれ育ってきた人たちです。旧宮家だからといって、特別な身分である皇族とすることは、憲法14条1項が禁止する「門地による差別」にも抵触します。さらに、将来にわたって皇族の養子候補に位置づけられた、旧宮家の男系男子の子孫とその家族を「準皇族」ともいうべき特殊な身分に置くものであり、これらの人々の人権を不当に制約することにつながりかねません。 さらに実際の養子縁組において、政治家などが縁組に関与し、天皇の制度の政治利用を引き起こすことが危惧されることを指摘しておきます。 反対理由の第三は、女性皇族とその子が天皇になる道を閉ざしながら、「皇族数の確保」のために皇室行事を担う要員たれと、結婚後も皇室に残ることを原則としているからです。 婚姻後の女性皇族に、住民基本台帳を適用しながら、国民としての権利を認めないというのは矛盾も甚だしいものです。女性皇族を都合良く扱おうというものにほかなりません。 しかも、配偶者や子に皇族の身分を与えないことは、徹底して女系天皇の芽をつもうという意図をあからさまに示すものです。 なお、昨日の質疑で官房長官は、女性皇族の配偶者や子は皇族にならないという本案は、家族との一体性との間で、整合性がないのではとの問いに、日本人と外国人の夫婦を例に挙げて、「そういう夫婦において、国籍や参政権、戸籍の有無等によって違いが生じるが、家族の一体性ということでは、不整合は生じていない」と答えました。この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の「家族の一体性が失われる」という論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。 反対理由の第四は、政府は今回の法案は「立法府の総意」にもとづくといいますが、昨日の質疑でも反対意見が相次ぐなど、「立法府の総意」なるものが完全に崩壊しているからです。 政府は、皇位継承の問題とは切り離した皇族数の確保策を議論するといいながら、法案提出の段階で、養子の子の男子が皇位継承資格を持つとする規定を突然盛りこみました。国会と国民を愚弄するものであり、断じて許されません。 政府は、「立法府の将来の検討を縛らない」などといいますが、女性天皇への道を完全に塞ぎ、男系男子のみによる皇位継承を固定化しようというのですから、将来のあり方まで縛ってしまうものにほかなりません。 以上、本法案は、日本国憲法の精神と条項に反し、「主権の存する国民の総意」に基くべき天皇の制度を根本から変質させることにつながるものです。 日本共産党は、断固反対し、廃案とすることを強く求め、反対討論とします。
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国民の皆さん知ってましたか? 拡散‼️拡散‼️ #主権者は私たち# 議員会館前のペンライトアクション、500人で声をあげました。
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10/30金曜9時より、予算委員会理事懇談会があり財務省から中東情勢等対応予備費使用についてご説明がありました。 今までガソリン代が170円/リットルになるように予備費から、補助金を出してきた。 それを、12月以降は175円、それ以降も5円ずつ値上げを容認するという説明。 奥田 「補正予算は組まないんですか???」 財務省 「補正は、緊急性の高いものに絞る方針だから、ごにょごにょ、、、」 と、つまりは補正予算は組まない言い訳をしていました。 生活苦しいと答える主権者は6割近い状況において、これから北国含め寒い冬が始まり、ガソリンだけでなく灯油等の需要が高まる季節に入る中で、燃料価格引き上げを高市政権は閣議決定しました。 #ガソリン税ゼロ# #国民生活守れ# #なんてったって公助#
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【声明】 改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対 (れいわ新選組 2026年6月19日) 本日、自民党など4党提出の国民投票法改正案(日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案)が衆議院本会議で賛成多数で可決された。 この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むための扉を開けるものだ。その意味では本国会最大の悪法の一つが可決されたといえる。それにもかかわらず、国会の中も外も静かすぎる。 今回の改正は、国民投票法が抱える重大な欠陥を放置したまま体裁だけ整えて、「準備は整った」と改憲発議を強行するためのものでしかない。 国民投票法は2007年に成立したが、法制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。現在の国民投票法では、大量のCMにより、資金力のある勢力が有利に運動を進めることができてしまう。 現行法の欠陥の第一は、放送CM規制がほぼないという点だ。投票2週間前から、改憲に「賛成」・「反対」を呼びかけるCMを禁止するのみで、有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。 第二は、インターネットやSNS上の有料広告に対する規制が全くないこと。 第三は国民投票運動に対する資金規制もないこと。つまり現行法では、お金のある側がテレビCM・ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作を目論むことも可能。 第四に最低投票率の定めもないこと。投票率が低く投票権者全体では少数者の賛同しかなくても、改憲が成立してしまう。 どれも本来真っ先に議論されるべき課題だが、法制定から約20年たった今も、結論は得られていない。2021年に国民投票法が改正された際は、3年以内にCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし今回の改正案には一切盛り込まれなかった。 なぜか? 穴だらけの国民投票法のままのほうが、資金力のある組織にとって都合がいいから。国民投票法改正を推進する議員らは、改正案を「速やかに成立させることは国会の責任」などと述べているが、「来年春までの改憲発議」という高市総理の目標に間に合わせるための拙速な下準備でしかないことは明らか。 この者たちは緊急事態条項創設を糸口に、改憲を目論んでいる。緊急事態条項とは、「緊急事態」を大義名分に選挙を先送りし、国民の審判を経ない政権に権限を集中させるもの。戦時体制をしく準備であり、戦争ビジネスに突き進む土台となる。 現行法の欠陥を意図的に放置し、自らに有利な仕組みでの改憲を急ぐという与党の意図は明らかだが、野党は「必要な手続き整備だ」とアシストした。 かつて野党は「安倍政権下での改憲議論は許さない」と衆参での憲法審査会の開催に抵抗していたはず。軍事経済を推進する高市政権下なら、改憲に向けた準備は認めるというのか。 れいわ新選組は残念ながら衆議院憲法審査会に席がない。抵抗しない野党のアシストの結果、衆議院憲法審査会ではわずか1日で法案質疑を終え、賛成多数で通してしまった。 れいわ新選組は、今後も憲法を一字一句変えてはいけない、と主張するわけではない。しかし、まず現行憲法を守ることが先である、今ある憲法を守らない者たちによる改憲発議を認めるな、と訴えてきた。 しかも今、国民の多くが求めているのは改憲などではない。4月の世論調査では優先的に処理してほしい課題のトップは物価対策、次いで年金・医療・介護。憲法改正は全選択肢のうち最下位で11%。 30年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の家計や中小企業は増えている。政府と国会が一刻も早く前にすすめなければいけない最優先課題は、徹底した国民経済への投資であり、具体的には消費税廃止や現金給付、社会保険料の減免だ。 この後、参議院憲法審査会に国民投票法の議論は移るが、良識の府と呼ばれる参議院の「良識」が問われている。れいわ新選組は参議院において、最後まで抵抗し続ける。 2026年6月19日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#
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#赤旗日曜版# #11月15日号# 多様な民意切り捨て #比例# 狙い撃ちの削減 自民・維新・国民の3党案の危険 今の衆議院の選挙制度は「小選挙区比例代表並立制」です。小選挙区289議席、比例代表176議席で計465議席です。自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は比例代表だけを31議席削減することで合意しました。3党案は「民意を切り捨て、民主主義の土台を破壊する」ものです。 国民の声届きにくくなる  国会議員は主権者・国民の代表です。民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めるのが議会制民主主義です。  そもそも議員の数を減らせば国民の声を国会に反映させる「経路」が細くなり、国民の声はますます届きにくくなります。多様な声を政治に反映させることが困難になります。  議員数がいまよりもっと減れば、国会の最も大事な役割である政府をチェックする機能―税金が適切に使われているか、問題があれば制度や法律の見直しを行う―など政府を正していく働きが弱くなります。 #日曜版電子版# はコチラ→
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【選挙公約の重み】 選挙公約は、有権者が候補者を選択する際の重要な判断材料であり、主権者との「政治的な契約」とも言えるものです。 それにもかかわらず、公約を安易に扱い、「選挙に勝つための方便」として掲げ、当選後は十分な説明責任も果たさず軽視するような姿勢は、有権者との信頼関係を損ない、民主主義の根幹を揺るがしかねません。 来年は統一地方選挙です。 消費税減税について、国会議員が選挙公約を破るような発言を繰り返せば、地方議員の選挙公約についても、国民から信頼を失ってしまいます。その事を忘れないでほしい。
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改憲発議など徹底的に回避しなくてはなりません。 しかし、ここまで改憲勢力が国会を占めている以上、どうしても国民投票に備える必要があるわけで。 そんな危機感から、今日も駅前に立ちました。 高市自民は、物価高対策も福祉の拡充も、ろくすっぽ取り組まない。 その一方で、国民生活をないがしろにするような法案ばかりを成立させている。 そして、自民党が拙速に進めようとしているドン引きレベルの改憲案には、国民を愚弄するような内容の緊急事態条項も含まれます。 奥田ふみよ議員が憲法審査会で指摘したように、緊急事態条項を喉から手が出るほど欲しがっているのが旧統一教会。 TM特別報告書では、自民党議員290人が統一教会側から支援を受けていたとも。 結局、旧統一教会が求めてきた通りに、自民党は動いているといえるわけです。 政治をカルト宗教や一部の巨大資本の手から、国民の手に取り戻さないと、本当にやばいです。 一方で、今日は小さな主権者とお話しする機会もありました。 「政治ってよく分からない」ということだったので、こんな質問をしてみました。 「学校のルールで、おかしいなと思うことはある?」 すると、「やっちゃいけないゲームがある」と。 そうしたルールを決めることも政治なんだよ、と伝えました。 政治は、決して遠い世界の話ではなく、日常にあるルールや、私たちの暮らしに直結するもの。 そうした認識が、少しでも広まっていったらいいなと思います。
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全ての日本国民に早く、衆議院選挙が始まる前に伝えてほしい。 協力してほしい。 #外国人保証金制度案同盟 は無党派という強みを生かして、維新、公明を除く全党派にたった一つの提案をしました。 高市総理  @takaichi_sanae に 「#外国人保証金制度案 をご存じですか? と書いて定期的に陳情する!」# 維新、公明にも機会があれば提案します。 今のままでは次の衆議院選挙で自民が過半数以上を取るのか確実。 それを防ぐにはSNSの世論をひとつにして、反自民派が一つになるべき。 SNSでは、党指導部と支持者の考えは必ず市も同じではない。 これは自民も野党も同じ。 この構想を超える案があるなら、ぜひここで書いて説明してほしい。 でも、もしないのであれば、皆さんは動いてほしい。 今の自民は過去最強、でも移民増加政策を改める意思はない。 確かに不法外国人を入れないように努力はしてる。 でも、合法外国人であっても、その数が日本人を超えたら、日本人の主権は多数決のためなくなる。 日本に来た外国人は天皇制廃止、偶像の廃止、表現の自由の著しい制限、犯罪の増加、食生活への介入、宗教への介入をすでにしている。 みんな、そう、すべての日本人はどうか自分と仲間の為に、今、立ち上がってほしい。 このチャンスを逃がしたら、もう時間が無い。
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政治的な意見表明、集会参加などの政治活動の自由は、憲法21条「表現の自由」の核心、国民主権の根幹をなします。未成年者にも当然保障されています。自らが支持する候補者を選挙で応援する自由も当然認められるべきです。 主張/未成年の選挙活動/国民主権実現の憲法上の権利
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