紛争や暴力によって家を追われる子どもの人数は2025年に過去最多を記録しました。これは1日平均3万5,000人もの子どもたちが新たに避難を余儀なくされた計算です。  世界で生じている避難の主な要因について、紛争が初めて気候変動を上回る結果となりました。     コンゴ民主共和国、スーダン、イラン、パレスチナなどでは紛争が続き、多くの子どもたちが家や地域、学校を離れ、不安定な生活を強いられています。世界では5億2,000万人以上の子どもが紛争地域で暮らし、子どもへの重大な権利侵害（殺害、負傷、性暴力など）も増加しています。     セーブ・ザ・チルドレンの、移住や避難に関するシニアアドバイザーは次のように述べています。  「避難を余儀なくされた子どもは、単なる“数”ではありません。その一つひとつの背景には、暴力や破壊を目の当たりにし、学校や友人、地域社会を離れて、不安定な未来に向き合う子どもたちがいるのです。」     人道支援が安全かつ継続的に届けられる体制を確保し、避難を余儀なくされた子どもたちが、ニーズに応じた支援や長期的な解決策を受けられるようにすることが求められます。     中東危機をはじめ、人道危機や災害の影響を受け、深刻な状況に置かれている子どもたちを支援する「海外の子どもの今を支える緊急募金」に、ご寄付をお願いします。 

【シリア危機】帰ろうとした家も学校も瓦礫だった――リナさん（12歳）の体験     過去18ヶ月間で約200万人の子どもたちが故郷のシリアに戻りました。これは世界最大規模の自発的な難民の帰還です。  しかし、多くの子どもたちは、自宅の損壊や、水・電気などの基本サービスの不足、さらには生活圏に残る不発弾の脅威に直面しています。  また、完全に機能している病院は57％、一次医療センターは37％にとどまっています。     リナさん（12歳）は家族と共に自宅に帰りましたが、自宅も学校も瓦礫と化していることを知り、5年間暮らしてきた避難民キャンプに戻りました。     セーブ・ザ・チルドレンは、リナさんのように、帰還した世帯が脆弱な環境の中で再び移動を余儀なくされる状況を危惧しています。  調査では、4分の3の世帯が「経済状況がさらに悪化すれば、再び移住をせざるを得なくなる」と答え、3分の2近くが「治安の悪化」についても同様の懸念があると答えています。     セーブ・ザ・チルドレン・シリア事務所所長代行のジェレミー・ストーナーは、次のように話します。  「国際法は、難民の帰還は自発的、安全、尊厳を保ち、かつ十分な情報に基づいたものでなければならないと定めています。しかし現在の状況は安全とは言えません。すでに、シリア紛争によって一世代全ての子どもたちの幼少期が奪われてしまいました。この世代の子どもたちがこれ以上代償を払い続けることのないよう、今こそ復興に向けた大規模な投資が必要です。」     セーブ・ザ・チルドレンは、シリア政府、難民の受け入れ国政府、国連、およびドナー国に対し、帰還に関する決定において、子どもたちの安全、権利、そして回復を最優先に考慮するよう求めています。  また、子どもたちが安全に帰還し、その地で生活し続けるため、爆発性残存物の除去、医療・水・教育の復旧支援、帰還した子どもたちへの身分証明書の発行などを含めた環境整備への投資も求めています。     中東危機をはじめ、人道危機や災害の影響を受け、深刻な状況に置かれている子どもたちを支援する「海外の子どもの今を支える緊急募金」に、ご寄付をお願いします。 

「街角トーク〜対話フェス6/20への道」 昨日6/14は 荻窪駅北口と阿佐ヶ谷南口で！ 荻窪 ささやくような声で喋ってくれた女性 「通りがかって立ち寄ってみました。 10年分の声を出したので明日からまた静かにします」 →面白い。もっとみんなに聞かせたい。 「私の奥さんが介護ヘルパー。国や都の支援は冷たいが杉並区は心強い支援をしてくれてる」 →いいぞ杉並区！国も都も後に続けー！ 「三鷹から荻窪の図書館利用している。杉並の図書館、いいですね！」 →嬉しい！どんどん使ってください！ってどんな立場だオレは。 「荻窪のアンサンブルって施設を返してくれーー 前区長が気まぐれにタワー駅ビルを建てようとしたことに巻き込まれた。 タワービル要らない。区民のための施設を」 →無闇な再開発もうやめようよ。 「ひとり街宣はラク。本読みながらやってる。無理はしない」 →笑。好きな読書しながら、いいですね 阿佐ヶ谷(田中良候補とニアミス、広場に移動で開催) 「古くからのネパールの友人がかつて阿佐ヶ谷にネパール学校を作った。 日本で頑張る外国人をいづらくする国の政策に心を痛めている」 →心苦しいです私も。 「昔、清水宏(私本人)さんがこち亀の舞台に出ていたのを見ました。めちゃ頑張っていた分汗もめちゃかいてました」 →25年前の舞台！汗は今も健在です笑 「影響受けて始めた演劇をやめて今は塾を経営しています」 →すごい！演劇の沼からの生還！笑 「沖縄から出て来て阿佐ヶ谷に住んでます。 みんなに聞いてほしい。政治は垣根の高いものじゃなくて、色んな人と関われる楽しさもある、関わりましょうよ皆さん。街角トーク元気でます」 →ご自分の体験からの勇気出る言葉。 ありがとう。 「子どもに見せる演劇をやっています。 正直大変だけど、みんなに聞いてほしい みんな好きなことやろう。大丈夫！」 →うえ〜ん(泣)感動。そうしよう！ 「私はしゃべりません。こうして聴いていますよ」 →はい！ありがとう！ 「清水さんの合いの手は時々ずれている」 →苦笑。すみません！！ 「阿佐ヶ谷ジャズストリート今年もやります！」 →それぞれ盛りあがろう！ 杉並区のさまざまな声。皆さんありがとうございました！ 一つ一つの声を聞く、 これが対話の杉並区。 私たちは杉並区の「対話の区政」と それを進める岸本さとこ区長を応援しています！ 今日6/16の「街角トーク」は 毎日恒例の阿佐ヶ谷南口18時！ 6/20には阿佐ヶ谷南口広場で 「対話フェス2026」を開催します！ 朝10時から夜７時まで！ 土曜日空けといてください！ あなたの声を聞かせてください！

最近のNHKのドキュメンタリーや在日中国人をめぐる話題を見ていて、以前書いた文章を思い出した。ちょうどいい機会なので、ここで公開しておく。 「如露亦如電、応作如是観」 私はよく、日本語が分からない、あるいは話せないフリをする。 十年前、東京の大学に通っていた頃から、私の格好はいわゆる「アサ系」が行き過ぎていた。基本、こちらがじっと見つめるだけで、向こうの日本人はブルブルと震えながら、静かに隅っこの方へと縮こまっていったものだ（連絡先を聞いてナンパしてくる奴らを除いては）。 東京で一番印象が良い場所は、むしろ歌舞伎町だ。 一つには、十年前あの界隈に住んでいた頃、よく街頭インタビューをされたり、妙な撮影クルーに通行人役として駆り出されたりしたからだ。終電を過ぎた午前3時、自ら指を数本詰めたようなタクシーの運転手のおっちゃんが、一癖も二癖もある変人たちを、駒場東大前の学生寮まで無料で送り届けてくれたこともあった。 もう一つの理由は、ゲーム『龍が如く』シリーズをこよなく愛しているからだ。 兄貴のために泥を被って刑務所に入る裏社会の有象無象、高潔を気取りながらも永遠に巨悪であり続ける○民党の議員、真理や幸福を説くカルトの教祖、東アジアに浸透する米帝エージェントの爪牙、ソープの店長に育てられた本物の英雄、そして誰もが「小鳳仙」のごとき義理堅いキャバ嬢たち。 現実の世界は、そこまで無残で劇的なものではないかもしれない。 だが、2016年に浪江町で原発関連の件で危うくの「カツ丼」を御馳走になりかけた時、私を救ってくれたのは、主に怪しげな掲示板の住人や、調査記者のコネ、Mt.Goxの破綻で日本に流れ着き権利主張をしていたロシア人、そしてLINEグループにいる歌舞伎町のたちだった。私が手にした最初期のビットコインだって、日本の奇妙な人がランダムに送ってくれたものだ。 ワシントンへ通うのをやめ、再び頻繁に東京へ現れるようになった頃、『龍が如く』の近作二譜は、まるで時代の予言のごとく展開していた。 東京都知事は悪党で（龍が如く7 青木遼；もう少しで総理大臣を指名せんばかりだ）、「ブリーチ ジャパン」という名の見事な政治プロパガンダの裏で、外国人を排除しようと目論む野心家が潜んでいる。結局頼りになるのは、中国人のキャバ嬢を装う美女や、風俗街で育ったアフロの元極道なのだ。 暴力団を美化するつもりはない。ただ、「暴排条例」のせいで銀行口座すら作れず、その結果、本物の「Zk-DeFiマスター」へと変貌した人間が、かつて実在したのだ。それこそが、大人になった私が初めて**「仗義毎多屠狗輩、負心多是読書人（義理に厚いのは常に底辺の者たちであり、恩を仇で返すのは常に知識人である）」**という言葉の真意を理解した瞬間だった。 そう考えれば、私の敬愛する中山樵（孫文）先生が、なぜ洪門の「紅棍」となったのかも推して知るべしだ。それこそが、孫文と興中会・同盟会が日本へ亡命した当初、なぜ玄洋社や後の黒龍会へと連なる人々から支援を受けることができたのか、その理由でもある。そして同時に、それは後に日本が南満州鉄道株式会社（満鉄）を生み出し、やがて排外主義の道へと進んでいくことをも予言していたのかもしれない。 アウグスティヌスは『神の国』において、こう記している。 「わたしは小さい舟でするので盗賊とよばれ、陛下は大艦隊でなさるので、皇帝と呼ばれるだけです」 コーンパイプを咥えたマッカーサー天皇は去ったが、かつて存在したはずの「国民国家ではない日本」は、ついに到来しなかったのかもしれない。東京もまた、ポストモダンのモデル都市などではない。モダンはすでに死んでいるからだ。 残されたのは、1995年『攻殻機動隊』の最後の一行だけだ――。 「ネットは広大だわ」 その後の1996年、「サイバースペース独立宣言」が産声を上げた。 夢幻のごときあの東京に、感謝を。 これが、私がこの道を歩むことになった背後の物語だ。

本日11時30分から、「令和8年熊本地震 第6回 非常災害対策本部会議」を開催しました。 会議では、私から、昨日の被災地視察の概要を報告し、ご自宅に住めなくなり、心身ともにお疲れの避難者の方が、全国各地の皆様からの支援に「日本人に生まれて良かった」と仰って下さったことも紹介しながら、頂戴したお声・ご要望を踏まえ、政府として、「できることは、すべてやる」との決意の下、先手・先手で取組を進めていくことを改めて指示しました。 本日、242億円の「予備費の使用」を閣議決定しました。 プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速に、かつ一層強化してまいります。 「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、応急対応から本格復旧・復興に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく予備費を活用してまいります。 昨日表明したとおり、このたびの地震について、河川や道路といった公共土木施設、農地などの災害復旧事業に国庫補助の特別措置を行えるよう、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。 被災地の方々が1日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、復旧支援に全力で取り組んでまいります。 昨日の被災地視察でも、「水」に関する要望を多くお伺いしました。 給水車の派遣などプッシュ型の支援を継続・加速し、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてまいります。 上下水道については、8月初旬、中旬と、順次断水を解消し、8月末までに全ての被災地域で完全に断水が解消されるよう、国土交通大臣に指示をしました。 「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店の内部設備の復旧なども迅速に進めてまいります。 「ガソリンなど燃料油」の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも約9割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消するよう、経済産業大臣に指示をしました。 「避難所における生活環境」の向上を図るため、刻々と変わる避難所の状況や被災された方々のニーズを的確に把握し、トイレカーなどの派遣、避難所支援物資の補充、キッチンカーによる温かい食事の提供、水循環シャワーなどによる入浴支援など、きめ細やかな対応に取り組んでまいります。 訪問した氷川町の避難所では、「ペット」を連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。 この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。 被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に躊躇なく避難所へ避難することができるよう、環境大臣が中心となって、各自治体の取組を支援してまいります。 8月2日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方1名の確認について公表されました。 酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって災害関連死を防ぐために取り組んできた中、重く受け止めています。 地震などによる直接死をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても災害関連死を防がなければなりません。 昨日は最高気温が40度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、在宅避難や車中泊の方を含めた避難されている方の健康管理が極めて重要となります。 警察・消防による見回りなどを強化するとともに、保健師等チームの派遣による熱中症の注意喚起・予防指導や、災害時感染制御支援チーム（DITC）の派遣による感染症管理・対策の支援など、一層のアウトリーチ支援に取り組んでまいります。 災害関連死を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる「住まい」を速やかに提供することは極めて重要です。 8月2日より、「ホテル・旅館などへの二次避難」が開始されていますが、これを加速し、特に高齢者、障碍のある方について、丁寧にニーズを確認し、支援に取り組んでまいります。 昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事が始まりました。 また、「県営住宅への一時入居」や「賃貸型応急住宅の提供」に向けた案内も開始されています。 被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、自治体と連携して取り組んでまいります。 本日、八代港にPFI船舶「はくおうII」が入港しました。 同船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内で日本医師会災害医療チーム（JMAT）による医療提供を行う予定です。 なお、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となります。 被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう、しっかりと準備を進め、被災地の医療環境の改善に貢献してまいります。 被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築も必要不可欠です。 既に、被災した6市町に対し、全国35都府県17市から637名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。 ご協力をいただいている各自治体の皆様に心から感謝申し上げます。 それでもなお、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。 更なる人員強化に向け、総務大臣が関係自治体間の調整を加速してまいります。 また、インフラなどの速やかな復旧・復興に必要な土木職、建築職などの技術職員についても、都道府県などから派遣できるよう、着実に調整を進めてまいります。 猛暑日・酷暑日が続く被災地では、「災害廃棄物を含むごみの処理」が大きな問題です。 片づけごみの仮置場への搬入が円滑に行われるよう、仮置場の適切な設置・運営を支援するとともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう、環境大臣が現場の支援に取り組んでまいります。 政府の総力を結集し、被災地・被災された方々のため、強力に取組を推進してまいります。

【しんゆりエリア】 〖 LOCAL EVENT 〗 保育者　髙森遼一　Solo Exhibition 「虹の丘こども美術館」 保育者として17年間、子どもたちと向き合ってきた髙森遼一さん。 幼い頃、色覚異常への理解が得られず、つらい経験をしたことから、「子どもの気持ちが分かる大人になりたい」と保育者の道へ進みました。 現在は障がい児者支援施設で働きながら、色鉛筆で描く絵やワークショップ、音楽活動を通して、「すべての子どもが自分らしく生きられるように」という想いを届けています。 7月18日（土）からは、虹ヶ丘こども文化センターで個展「虹の丘こども美術館」を開催。 子どもも大人も気軽に楽しめる展覧会です。 MYTOWNでは、髙森さんが保育者を目指したきっかけや、作品に込めた想いなどをインタビュー記事でご紹介しています。 個展とあわせてぜひご覧ください。 ・・・・・ 開催日時：2026年7月18日(土)〜8月30日(日) 会場：虹ヶ丘こども文化センター（川崎市麻生区虹ヶ丘1-22-1、小田急線・新百合ヶ丘駅より「あざみ野駅」行バス「虹ヶ丘営業所」下車徒歩5分、TEL044-987-3654） 開館時間：月〜土曜9:30〜21:00、日曜・祝日9:30〜18:00 企画・監修：保育者　髙森遼一 協賛：公益財団法人かわさき市民活動センター 髙森遼一さん Instagram： 《MYTOWN インタビュー記事》 このまちで輝く人の My Story　vol.012 髙森遼一さん 「年齢も国籍も障がいの有無もこえて、生きづらさを抱える子どもたちと対等な関係の良き理解者になりたい」 ・・・・・ #髙森遼一# #展覧会# #虹の丘こども美術館# #虹ヶ丘こども文化センター# #麻生区#

【なぜ、「ふやす」なのか】 沖縄のひとりあたり県民所得は、約232万円（令和５年度）です。 全国平均の約352万円に対して約66%と、全国で最も低い水準にとどまっています。全国からの格差は年々広がっており、令和元年度の約73%から下がり続けています。 働く人が生み出す価値である労働生産性も全国平均の約60%で、産業の約87%が第三次産業に集中しています。 未来への投資も細っています。 インフラに使えるハード交付金は、ピークだった2014年度には約932億円ありましたが、いまは約390億円と、半分以下になりました。数字だけを見れば、厳しい現状です。 しかし、沖縄には、まだ活かしきれていない魅力があります。 世界にひらく可能性があります。 守るだけでは、足りない。 県民の暮らしに希望を、今ここから、ふやしていく。 その決意を、「ふやす、げんた。」という言葉に込めました。 【4つの約束】 ＜手取りを、2倍にふやす。＞ 中小企業のDX・AI導入支援を加速させて稼ぐ力を高めるとともに、観光・健康・環境・海洋・起業の「新5K経済」を伸ばし、高付加価値の産業に育てます。 めざすのは、ひとりあたり県民所得の倍増です。 ＜子育て支援を、2倍にふやす。＞ 沖縄の合計特殊出生率は日本一です。 だからこそ、日本一子育てにやさしい島をめざします。 保育料ゼロ、教育費ゼロ、給食費ゼロの完全無償化を加速するなど、妊娠、出産から子育てまで、状況に合わせた支援を切れ目なく強化します。 ＜家族時間を、2倍にふやす。＞ 深刻な渋滞で、通勤や送り迎えに奪われている時間を、家族に返します。 停滞している道路整備を着実に前にすすめることに加えて、GW2050 PROJECTSを推進してBRT（バスを基盤とした都市大量輸送システム）を実証するとともに、モノレールの延伸・環状化を進め、鉄軌道の検討を加速します。 自動運転専用の地下道、沖縄チューブ構想を進めます。 ＜観光消費を、2倍にふやす。＞ 本島・離島空港の機能を強化して海外航空路線を誘致し、観光消費を増やします。また、観光事業の産業間連携やAI導入を支援し、観光業の高付加価値化を進めます。 観光の恵みが多くの産業に波及し、消費が循環して、県民が豊かになる。 その流れを、太くしていきます。 さらに詳しい内容は、今後、順次お伝えしてまいります。 【実現する準備があります】 私は総務省で法律や制度をつくる側として経験を積み、那覇市の副市長として、それを使う側にも立ってきました。 そして、県内の地域、島々をくまなく歩き、それぞれの土地で暮らしの現場の声を伺ってきました。4つの約束は、その声と経験から生まれています。 3つの柱の全体像は、政策ページにまとめています。ぜひ一度、ご覧ください。 ▶ 政策の詳細はこちらです 【数字の先の、暮らしへ】 2倍という数字は、目標であって、目的ではありません。 めざしているのは、その先にある暮らしの実感です。 夕方、渋滞に悩まされずに家へ帰り、家族そろって食卓を囲む。 がんばって働いた分だけ、手取りがふえていく。 どんな環境であっても、安心して子どもをうみ、育てることができる。 そんな当たり前の幸せを、この島の当たり前にしたい。 5人のこどもたちを育てる一人の親として、私はそう願っています。 これからも、伺った一つひとつの声を、暮らしを支える政策につないでまいります。

今朝、第４回孤独・孤立対策推進本部を開催し、令和６年４月に施行された『孤独・孤立対策推進法』に基づく『孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画』の改定を決定いたしました。 単身世帯の増加、働き方の多様化、インターネットの普及などにより、人と人との「つながり」が薄くなり、誰もが孤独・孤立状態に陥りやすい状況になっています。 小中高生の自殺者数は過去最多となっており、孤独・孤立対策は国民の皆様の命と暮らしを守り抜く上で極めて重要な政策です。 重点計画に基づいて、下記の取組に注力します。 第一に、「若者の孤独・孤立の予防に向けた取組」を推進するため、こども・若者の孤独・孤立の実態を把握するとともに、自殺のリスクが高いこども・若者を地域の中で確実に支援につなげる仕組みを構築します。 また、孤独・孤立対策に取り組む民間企業の事例を調査し、全国に展開します。 第二に、民間やＮＰＯ等と行政の連携の基盤となる「地域版 孤独・孤立対策 官民連携プラットフォーム」の全都道府県での設置を目指します。 「孤独・孤立対策推進交付金」を活用しつつ、地方自治体にきめ細やかな伴走支援を行います。 また、悩みを抱える方が居場所などにつながっていけるようにする取組を、地域に根付かせていきます。 第三に、孤独・孤立対策の認知度の向上のため「広報」を強化します。 誰でも立ち寄ることができる居場所や、困ったときの相談窓口などの情報を、国民の皆様に知っていただくため、積極的な情報発信に取り組みます。 孤独・孤立対策を進めるに当たっては、悩みを抱える当事者が支援の狭間に陥らないようにすることが重要であり、関係省庁や関係機関が連携して取組を推進してまいります。

【こどもの命を守る政策を、骨太方針へ】こどもの命は、失われてからでは遅い。孤立も、深まってからでは遅い。だからこそ、国の政策を「事後対応」から「予防と伴走」へ転換しなければなりません。昨日6月11日、黄川田大臣に、政府の骨太方針等に向けた2件の申し入れを行いました。 一つは、孤独・孤立対策特命委員会「こども・若者自殺対策PT」座長として。もう一つは、ネウボラ議連の発起人としてです。 こども・若者の自殺対策については、大臣から、「大臣プロジェクトとして、こども・若者自殺防止総力戦略を立ち上げた。提言の方向と全く同じ。事務方と連携し、提言内容の実行に努める」「こども・若者の自殺対策緊急強化プランも見直していく」との力強いお話がありました。 さらに、夏休み前の厳しい時期を見据え、47都道府県すべての知事に対し、こども・若者自殺対策の協議会立ち上げを直接依頼し、必要な資料も提供していくとのこと。 特に東京都については、こども・若者の自殺者数が多いことから、小池知事に直接アポイントを取り、協議会の立ち上げをお願いする予定であるとのお話もありました。 そして大臣は最後に、 「せっかく誕生した命が、こどものまま自分から命を絶つということでは、本当にこんな悲しいことはない。志を一つにしておりますので、しっかりと頑張る」と決意を述べられました。 こどもの命を守ることは、決して先送りできない課題です。 国、自治体、学校、地域が総力を挙げて、救える命を一人でも多く救う体制をつくっていかなければなりません。 あわせて、ネウボラ議連としては、「日本版ネウボラ」の実現を申し入れました。 単にお金を配って終わる支援ではなく、妊娠期から就学前まで、こどもと家庭に継続的に寄り添い、不安やリスクを早期に受け止め、必要な支援につなぐ仕組みです。 児童虐待対策も、困難を抱える妊娠への支援も、孤立が深まってからでは遅い。こどもの命と母体の安全を守るため、相談体制、医療機関への支援など、内密出産の検討も含めて進める必要があります。 孤立してからではなく、孤立する前につながる。 命が失われてからではなく、失われる前に支える。 こども・若者の自殺対策、日本版ネウボラ、困難を抱える妊娠支援・内密出産。 いずれも、こどもの命と家庭の孤立を守るために不可欠な政策です。 骨太方針への反映に向け、引き続き全力で取り組みます。

本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。 各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。 今年の『骨太方針』については、その副題を、｢責任ある積極財政｣元年 ～日本の挑戦を起動する！～としました。 高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢22世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。 ＜『日本成長戦略』・『地域未来戦略』について＞ 我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色はなく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。 高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します。 ｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢17の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加し、54回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。 過去の「官主導の産業政策」とは違い、「産学官で練り上げた政策」です。 具体的には、 ・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、 ・「フィジカルAI」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの､ ・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるものなど、 経済安全保障など様々リスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の国際優位性などの観点から、｢主要な製品･技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。 『地域未来戦略』は、 ・｢戦略17分野｣に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の｢産業クラスター計画｣を策定する『戦略産業クラスター計画』、 ・都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』 の｢3類型｣で推進します。 ｢3類型｣いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下､政府が伴走支援しながら､｢サプライチェーン｣から｢人材育成エコシステム｣の構築まで、広域かつ質の高い｢産業集積｣を目指します。 政府は､｢人材育成」、｢サイバーセキュリティ」、｢スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、｢17の戦略分野｣と｢産業クラスター計画」において先陣を切る｢官民投資｣を、日本全国へと拡大していきます。 『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の｢予見可能性｣を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、｢予算編成の抜本改革」を行います。 この｢投資枠｣では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、｢要求上限｣、いわゆる｢シーリング｣を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の｢予見可能性｣を高める為、複数年度の計画に基づくものを基本とします。 『日本成長戦略』では、2040年度までに累計370兆円を超える｢官民投資｣が期待されることが示されましたが、官の投資については、｢予算編成過程｣において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、具体化してまいります。 城内大臣には、｢17の戦略分野｣と｢8つの分野横断的課題｣への対応のうち主要な政策について、｢投資事業計画｣や｢主な予算事業｣等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた｢予算編成過程｣において取りまとめてもらいます｡ 各担当大臣には、誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった5W1Hを整理した上で、｢実行計画」に盛り込むべき施策について、｢概算要求段階｣から､城内大臣に積極的に提案してもらいます。 黄川田大臣には、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現のため、各地域の実情を踏まえた、真に必要な｢インフラ整備｣、民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣、｢人材育成｣などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでもらいます。 ＜骨太方針について＞ 今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を､｢責任ある積極財政｣に基づく『中長期経済財政計画』と位置づけました。 これに沿って、2040年度までを｢計画期間｣とし、2040年度に、250兆円の｢国内民間設備投資｣（2040年度のフロー）、1,100兆円に迫る｢GDP｣を実現するとともに、できるだけ早期に､実質1％を上回る､名目3％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。 加えて、｢債務残高対GDP比の安定的低下｣を｢財政運営目標｣の｢中核｣と位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成にあたって、市場の信認確保に配意しつつ、｢通年の国債発行額｣などを具体化していくことなどを通じ、財政の｢持続可能性｣を確保するなど、適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組んでまいります。 高市内閣は､発足以降､｢責任ある積極財政｣の考え方の下､｢強い経済｣の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、 ・2025年度補正予算では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。 ・2026年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えました。 ・6月の補正予算においても､国債の市中発行額を増やさずに対応しました。 このように、｢財政の持続可能性｣と｢市場の信認確保｣にも十分配慮した｢経済財政運営｣を行ってきました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。 今後、こうした｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現する取組を更に進める中で､国民の皆様や国内外の市場関係者に､透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、｢コミュニケーションの強化｣を通じ、｢市場の信認｣を確保してまいります。 片山大臣には、今後の予算編成プロセスにおいて、『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、｢成長への寄与｣や｢民間投資の誘発効果｣等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、｢通年の国債発行額｣の具体化などを通じて、｢市場の信認｣を確保し、｢強い経済の実現｣と｢財政の持続可能性｣の確保を両立させる予算となるよう、取り組んでもらいます。 令和９年度を｢責任ある積極財政 元年｣として、こうした｢予算編成の抜本改革｣を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。