「念押しおさらい」いっくよー！ 政治屋の言葉の言葉のトリックに気をつけよー！ ⭕️原発は即時廃止、即時禁止 ❌原発は全面廃止、全面禁止 即時がついてないって、じゃあ、一体いつ止めるんだよ。今すぐ止めなきゃ。 2011年に福島第1原発で世界でも未曾有の過酷事故が起き、2026年現在も、この福島第1原発の原子力緊急事態宣言が解除されていない。解除出来ない。収束の仕方がわからないから。 その政策は、本当に子どもの未来を守るためにあるのか？？？ そのことだけに焦点を当てたら、保身まみれの巧みなウソや騙しが浮き彫りになってくるよ。 #原発は即時廃止一択# #子どもを大切にする政治# #なんてったって公助#

参議院本会議での代表質問が終わり、いよいよ始まる予算委員会質疑に向けた参議院予算委員会理事懇談会にオブザーバー参加しました。 参議院のTV入り予算委員会は、10/16日（金）と10/19日（月）。党国対委員長からは奥田が質疑に立つようにと言われました。 全ての主権者のいのちと暮らしを守る、その先頭に立ちガンガンぶち込んでいきます。 #被災者守れ# #消費税廃止# #原発即時禁止# #積極財政給付金#

Xを見ていていつも思うのは『思想が異なると建設的な議論にならない』ということ。 ・殺人犯は死刑にすべきか ・憲法9条は改正すべきか ・原発は再稼働すべきか ・仕事はお金を稼げればよいのか みたいなテーマは思想が分かれるので、議論をしてもケンカになる。歩み寄ることなく、ただケンカになる。 昨今Xで話題になっている『タクシーで道を間違えられたら損害賠償するべきか』というのも同じ類のものだな、と思って見てる。

（社説）浜岡データ不正　原発再稼働の資格ない：朝 朝日新聞が、中部電力にレッドカード。 (社説) 浜岡データ不正　原発再稼働の資格ない ・中部電力が浜岡原発で耐震設計の要となる基準地震動のデータを不正に操作していた問題で、改ざんは原子力規制委員会の調査が始まった後も続いていた。規制委は、組織的な隠蔽（いんぺい）の意図を指摘する。 安全審査の根幹を二重に揺るがす行為だ。事実なら中部電に再稼働の資格はない。経営陣の責任は極めて重い。 ・１日の調査の中間報告で浮かび上がったのは、浜岡原発３、４号機の再稼働審査で、想定する地震の揺れを過小評価しようとした意図だ。 不正は２０２５年２月、規制委への情報提供で発覚。規制委は調査を重ね、不正の手口や隠蔽とみられる行為を明らかにした。 ・委託業者に多数の地震波を算出させ、その中から基準を超える揺れを除外した上で候補を抽出。別系統の専門部署に「○」「△」「×」などと評価させ、都合のよいデータを代表波としていた。追加の耐震工事や審査結果への影響を避ける狙いがあった可能性がある。審査の前提となるデータの信頼性を損なう行為で、断じて許されない。 ・不正隠しとみられる行為は、規制委が中部電への聞き取りを始めた２５年５月以降も続いた。代表波２２５件のうち６９件のデータをひそかに修正。発覚を避けようとしたとみられ、組織的関与の疑いが濃い。規制委の山中伸介委員長が「倫理観の喪失が組織的に起きていた」と指摘したのは当然だ。 ・上層部の関与を含めた全容解明はこれからだが、組織全体のマネジメントに問題があったのは明らかで、安全を最優先すべき原発事業者にとっては致命的だ。 ・中部電は第三者委員会を設置し、事実関係や原因究明を進めている。規制委はその内容も踏まえ、行政処分を検討する。６月２５日の株主総会では、勝野哲会長と林欣吾社長の再任が承認されたが、賛成率は前年より３０ポイント以上も低下。トップの責任論が一段と強まるのは必至だ。 ・東京電力福島第一原発の事故後、原子力業界は安全文化の再構築を掲げてきた。中部電は、その取り組みの途上で、不正に手を染めた。 ・浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域に位置し、他の原発に比べてもリスクが高い。なおさら安易な再稼働は許されない。 ・規制委の審査のあり方も問われる。まずは不正の範囲や動機、組織的関与の有無を徹底的に解明することが不可欠だ。虚偽申告への罰則強化や、データの検証可能性の確保など、実効性ある再発防止策も講じなければならない。

ドナウ川の水位が下がりすぎて、原発が止まりました。 ルーマニア政府は7月31日、記録的な干ばつでドナウ川の水位が下がり、チェルナヴォダ原発の1号機が停止したことを受けて、8月いっぱいの非常事態を宣言しました。イリェ・ボロジャン首相が明らかにしています(ロイター)。 原発は冷却に川の水を使います。エネルギー省によると、チェルナヴォダ付近の流量は毎秒1630立方メートルまで落ち込み、7月の平年値のおよそ3分の1しかありません。現地では川の水位が23センチまで下がり、これまでの最低だった2018年をさらに下回ったとも伝えられています。運営会社のニュクレアエレクトリカは1号機停止について「安全性への影響はない」としつつ、状況が悪化すれば2号機も止まりかねないと事前に警告していました。 正直、川の水位で原発が止まると聞いて驚きました。チェルナヴォダはルーマニアの電力の約2割を担う唯一の原発です。1基止まっただけでも、真夏の電力供給に大きな穴が空きます。 ボロジャン首相は、運河から水を引き込んで2号機の稼働を維持する工事に資金を充てるとともに、ウクライナやギリシャ、ブルガリアとの電力輸入交渉も進めていると述べました。 同じ問題は隣国ハンガリーにも及んでいます。パクシュ原発は出力が50%を割り込み、マジャル首相は施設にとって過去に例のない全面停止もあり得ると警告しました。ハンガリーでは熱波で夕方の電力需要が2割増える見通しで、政府は工場など大口需要家に節電を求めています。 冷房が手放せない真夏に、電力の土台である原発が川の水不足で揺らぐ。気候の変化が、遠い国の出来事ではなく生活のインフラに直結する段階に来ていると感じます。 2号機は今のところ稼働を続けていますが、水位次第では運営会社が方針を変える可能性も残っています。ただ、原発そのものの安全性が損なわれているわけではありません。この夏の欧州の電力事情は、しばらく綱渡りが続きそうです。 ※イラストはイメージです

wakattetvの「福島大学の学生には原発に触れさせたくない」発言が炎上、福島大学が公式声明！→「学生・教職員の尊厳を傷つけてはならない」原子力災害・環境放射能研究の重要性を強調　

原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのか　US and Japan clash over meltdown liability in $40bn nuclear power deal 　 @financialtimesより 詳細なサマリー この記事は、日米間で合意された総額400億ドル規模の米国内原子力発電プロジェクトが、原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのかという問題をめぐって行き詰まっていることを報じている。問題の核心は、日本側が資金提供者にすぎないにもかかわらず、米国内で炉心溶融などの重大事故が起きた場合、JBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）などの日本側機関が法的・財政的責任を負わされる可能性を排除できない点にある。 1. プロジェクトの政治的背景 高市早苗首相は2026年3月の訪米時、テネシー州およびアラバマ州で次世代の**小型モジュール炉（SMR）**を建設するため、日本が資金と産業協力を提供することで合意した。 この原発案件は単独のエネルギー政策ではなく、日本が米国に対して約束した総額5,500億ドルの対米投資枠の一部である。日本側はこの巨額投資を約束する代わりに、トランプ政権の「解放の日」関税政策のもとで、日本からの輸出品に課される関税の引き下げを得たとされる。したがって、この原発プロジェクトは、エネルギー協力であると同時に、日米関税交渉の対価として設定された政治案件でもある。 2. 最大の争点――事故責任を日本側が負うのか 米商務省は日本側に対し、JBICなどの日本の金融機関が原子力事故の責任を負うことはないと口頭で説明している。ラトニック商務長官自身も、日本には責任が及ばないと保証したとされる。 しかし、その保証は、法的拘束力を持つ正式な文書にはなっていない。責任免除を契約や法律上どのように明文化するかについては、複雑な規制協議が必要であり、解決まで数か月、場合によっては数年かかり得るという。 つまり、日本側にとっては、米政府の政治的・口頭の保証と、裁判や事故処理の際に実際に通用する法的免責との間に大きな隔たりがある。日本は、後者が確保される前に資金を拠出することを警戒している。 3. 日米の原子力損害賠償制度の違い 交渉を難しくしているのは、日米の原子力事故責任制度が異なることである。 日本では、原則として原子力発電所の運転事業者が事故に対する責任を集中的に負う。これに対して米国では、財政的責任が発電所の所有者を含む、より広い範囲の関係者に分散され得る。 この制度差のため、日本側は「自分たちは運転主体ではなく、単なる融資者・資金提供者だから責任を負わない」という米側の説明だけでは十分でないと考えている。日本側交渉関係者は、法的には日本側が責任の対象から除外されておらず、どのような法的手段で免除されるのか分からないと述べている。 4. 米政府の主張 米商務省は、日本側には責任が生じない理由として、プロジェクトの所有・運営構造を挙げている。 米側の説明によれば、 日本はプロジェクトに資金を提供するだけで、原子炉を運転しない 原子炉は米国の連邦所有地に建設される プロジェクトは米国政府が100％所有する したがって、日本側が原発事故の責任主体となることはないという論理である。 また米商務省側は、日本から正式な書面保証を求められたことはないとも主張している。7月15日には商務省の弁護士3人が、日本側が責任を負わない理由を文書形式のプレゼンテーションで説明し、その場で日本側から質問は出なかったという。 ここには、日米双方の認識の食い違いがある。米側は「すでに十分説明した」と考えているが、日本側は「説明と法的免責は別物だ」と考えているのである。 5. 福島事故の経験が日本側を慎重にしている 日本にとって、外国政府の原子力事業に関連して事故責任を引き受けることは、きわめて政治的に敏感である。 その背景には2011年の福島第一原発事故がある。記事によれば、福島事故の廃炉および損害賠償の費用は、推計で23兆4,000億円、約1,440億ドルに達している。 今回の案件は400億ドル規模であるが、ひとたび重大事故が起きれば、事故処理費用がプロジェクトの投資額をはるかに上回り得ることを、福島事故の経験が示している。このため、日本側は単なる形式的保証ではなく、法的に確実な責任遮断を要求している。 6. SMRそのものの技術的・商業的不確実性 この案件で建設される予定のSMRについては、現時点で西側諸国に商業運転中のものが一基もないと記事は指摘する。 したがって、事故責任だけでなく、 実際に予定どおり建設できるのか 建設費がどの程度膨らむのか 安全性が実証されているのか 商業採算性が成立するのか という不確実性も大きい。 つまり、日本側が負うリスクは原発事故だけではない。新技術の初期導入に伴う工期遅延、コスト超過、規制審査、技術的失敗などのリスクも含まれる。 7. 5,500億ドル投資構想全体の停滞 原発責任問題は、日本の対米投資計画が直面する複数の障害の一つにすぎない。 記事によれば、米側が提案した案件について、日本の産業界の多くがプロジェクトの主導役を担うことを拒んでいる。また交渉過程が不透明であるため、日米双方の当局者が、いつ資金拠出期限が発動するのかを把握できない状態にある。 この投資枠は形式上は巨額だが、実際にどの案件へ、どの条件で、いつ、誰が資金を出すのかが固まっていない。投資合意の政治的発表が先行し、契約、責任分担、事業採算性の確認が後追いになっている構図である。 8. 天然ガス火力案件との違い 高市首相は原子力案件と並び、総額330億ドルの天然ガス火力発電所2件も発表している。 ガス火力については、米商務省が最近、日本側に正式な資金拠出要請を出した。一方、原発については、日本側が責任問題の解決を資金請求の前提条件としている。 この差から分かるのは、日本政府が対米投資そのものを拒んでいるのではなく、原子力に固有の無限定な損害賠償リスクを特別視しているということである。 9. 「トランプ・スピード」への圧力 日本側当局者は、11月の米中間選挙前に第3弾のプロジェクトを発表するよう、「トランプ・スピード」での対応を求められているという。 米側が第3弾として提案しているのは、 半導体工場 石油・天然ガス輸出ターミナル などである。 しかし、日本側はこれらの案件についても商業的な採算性を懸念している。投資案件が市場原理や事業性よりも、米国の選挙日程や政治的成果の演出によって急がされている可能性が示唆される。 10. 資金拠出条件をめぐる日本側の抵抗 日本は資金提供の方法についても、当初合意からの修正を求めている。 当初は全額を一括で提供する想定だったが、日本側は段階的な資金拠出を交渉し、米国が資金を請求できる回数を年間最大4回とする仕組みを求めている。 これは、日本側が事業進捗を確認しながら資金を出し、リスクを管理しようとしていることを意味する。全額一括拠出では、事業が頓挫した場合にも資金回収が困難になるためである。 11. 米金融機関とNEXIの関与 第2弾案件の資金調達には、シティやモルガン・スタンレーなどの米銀も初めて参加する見込みである。 ただし、その融資には日本の輸出信用機関であるNEXIの保証が付く予定とされる。これは形式上、米銀も資金を出すものの、債務不履行などが生じた際の信用リスクの相当部分を日本側の公的保証が支える可能性を意味する。 したがって、米国の官民共同事業のように見えても、実質的なリスクが日本の政府系金融・保険機関に集中する設計になっていないかが重要な論点となる。 記事全体の含意 この記事が明らかにしているのは、日米対立が単なる契約上の技術問題ではないということである。 第一に、5,500億ドルの対米投資という政治的合意が、具体的な事業性や法的責任の検討に先行している。日本は関税引き下げを得るために巨額投資を約束したが、個別案件の採算性、安全性、責任分担は未確定のままである。 第二に、米側は「日本は運転者ではないから責任はない」という事実上・政治上の説明をしているのに対し、日本側は「法律上、責任追及を完全に遮断できるのか」を問うている。両国は異なるレベルの保証を問題にしている。 第三に、この投資枠には、民間の経済合理性よりも、関税交渉、米国内の雇用創出、中間選挙前の成果発表といった政治的動機が強く作用している。 第四に、日本側の公的金融機関が資金と保証を提供する一方、事業の所有権と運営権は米政府側に置かれる。この構造では、日本は事業を支配できないにもかかわらず、金融上のリスクだけを負うおそれがある。 要するに本件は、日本の対米投資が、投資というよりも関税引き下げと引き換えにした政策金融的な負担になり得ること、そして原子力分野ではその負担が事故賠償という潜在的に無限定なリスクにまで及びかねないことを示している。

韓国の対米投資第1号はアラスカLNGなど　総額31兆円　トランプ氏が一方的に発表 → 韓国政府は原発・LNGに追加協議が必要と説明 原発8基だけで1200億ドル規模となります。

【5ch民】福島大「原子力工学専攻です」！？→実際は環境放射能学で原発とは無関係、河合塾では共テ得点率49％・2次偏差値40に「ちょっと心配」