出版大手KADOKAWA元会長の角川歴彦氏が6月16日、同社の夏野剛社長と、社内のガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損や防御権侵害を理由に計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。私は、この事件について、原告である角川さんの代理人を務めています。弁護士ドットコムニュースが、この事件について、詳報しましたので紹介します。 @bengo4topics この提訴に対して、KADOKAWA夏野社長は、「企業価値と株主共同の利益を守るため必要だった」角川元会長の提訴にコメントしました。 2026年06月16日 19時21分#角川歴彦# #KADOKAWA# #夏野剛# 　出版大手KADOKAWA元会長の角川歴彦氏が6月16日、同社の夏野剛社長と、社内のガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損や防御権侵害を理由に計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で有罪判決を受けて、現在も控訴審を争う角川氏。226日に及んだ勾留を「人質司法」だと批判して、国を訴えているが、今度は古巣の現経営陣にも矛先を向けた。同日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、「私への仕打ちをただしたい」と提訴の理由を説明した。KADOKAWAは取材に「当社および関係者のこれまでの対応は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、司法手続において適切に対応してまいります」と回答している。 ●弁解の機会がないまま報告書が公表されたと主張 　角川氏は東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定に絡む贈賄罪に問われ、2026年1月、東京地裁で懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を受けた。現在は東京高裁に控訴している。また、2022年9月の逮捕後、容疑を一貫して否認したにもかかわらず、勾留が226日に及んだことから、いわゆる「人質司法」によって苦痛を受けたとして国に損害賠償を求める訴訟も起こしている。外国特派員協会での会見には、角川氏と代理人をつとめる郷原信郎弁護士が出席した。会見での説明によると、今回の提訴は、KADOKAWAが設置した危機管理委員会とガバナンス検証委員会が作成・公表した調査報告書をめぐるものだ。報告書では、角川氏らの行為が「贈賄に該当する可能性が高い」と指摘され、夏野社長が同席した記者会見でも「客観的証拠がある」と説明されたという。これに対して、角川氏側は、調査の過程で一切の弁解の機会を与えられないまま一方的に認定・公表されたことで、名誉を毀損されたうえ、刑事事件の被告人としての防御権を侵害されたと主張している。 ●角川氏「ただしたいのは私への仕打ち」 　会見で角川氏は次のように述べた。「私がただしたいのは、KADOKAWAの夏野氏および國廣正弁護士がおこなってきたこと、そして私への仕打ちです」「この民事訴訟は、企業にとっての脅威でもある人質司法の問題について、経営者としての姿勢を問うものです」さらに、こう強調した。「私はKADOKAWAの経営に復帰することなど、まったく考えておりません。83歳を迎えようとしている今、そんな野心はありません。今回の行動とKADOKAWAの今後はまったく関係ありません」原告代理人で、控訴審弁護人もつとめる郷原信郎弁護士は、ガバナンス検証委員会について次のように批判した。「一見すると、第三者委員会じゃないかと思えるような立て付けとか、対外的な説明がおこなわれていながら、実はその内実は、夏野社長が一方的に選任した危機管理委員会の弁護士が調査をおこなって、それをそのまま引き継いで、調査をするのであったということで、非常に大きな問題がある調査だったと思っています」 ●訴えられたKADOKAWA夏野氏の反応は 　今回の提訴について、弁護士ドットコムニュースは、夏野氏の見解を求め、KADOKAWAを通じて問い合わせた。KADOKAWAは取材に、「本日、当社元役員による訴訟提起に関する一部報道および記者会見が行われたことを確認しております。現時点において、当社として訴状を確認しておらず、係争に関する個別の内容についてのコメントは差し控えます」とした。 　KADOKAWAはさらに、次のようにコメントする。「当社は、本事案を受けて、外部の弁護士等による調査を実施するとともに、その結果を踏まえた再発防止策およびコンプライアンス・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。当社および関係者のこれまでの対応は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、司法手続において適切に対応してまいります。当社は引き続き、コンプライアンスの徹底およびガバナンスのさらなる強化に努めるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた経営改革および新中期経営計画の実行に注力してまいります」 　また、國廣弁護士の法律事務所は「本件については取材にお答えできません」と回答した。 #角川歴彦# #KADOKAWA# #夏野剛# ********************** ・以下は、私のコメントです。 　角川歴彦さんの人質司法違憲訴訟に引き続いて、ガバナンス検証委員会をめぐり、角川さんが前社長と検証委員会の調査担当弁護士に対して提起した民事訴訟の弁護も担当することになりました。 　私は、当日別に開いた司法記者クラブでの会見で、次のような意見を述べさせていただきました。 　この訴訟は冤罪で奪われた角川さんの人権、人間としての尊厳、名誉権、刑事被告人としての防御権を回復するための闘いの一環です。どうか、ご支援をお願いします。 ・日弁連第三者委員会ガイドラインの本質は経営からの独立 　日弁連第三者委員会ガイドラインの本質は「経営からの独立性」にある。この第三者委員会は、会社から費用の支払いを受けていても、全ステークホルダーのために仕事をするところに特色がある。 　弁護士は依頼者のために働くという原則の大きな例外を認めた画期的な制度である。 　私はこのガイドラインを定めたときに、日弁連の事務総長を務めていた。 　日弁連ガイドラインに準拠した第三者委員会のレポートに対する社会の信用の根源は、企業経営から制度的に独立しているところにある。 　第三者委員会は、依頼企業・その経営者の利益擁護ではなく、事実解明・原因分析・再発防止を通じて、社会や株主などを含むすべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことを目的としている。 ・企業からの独立性確保のためには、委員から利害関係者を排除することが必要である 　顧問弁護士など企業と密接な関係を持つ者は委員就任ができないことはガイドラインに明記されている。 　刑事事件の発生という緊急事態への対応のために社長の直属でつくられた危機管理委員会に関与した弁護士は、顧問弁護士でなくとも、その委員会の活動の経緯の中で、深い利害関係を持つようになったものと評価できる。 　さらに、経営陣に批判的な社外取締役を外し、親和的な社外取締役を選んだ点においても、委員会の中立性・独立性が損なわれている。 　委員会では角川さん本人と弁護人への事情聴取も行われておらず、公正な調査とはいえない。 　そのような調査の結果、公表された報告書が原告の名誉と刑事裁判において公正な裁判を受けるための防御権を侵害したといえる。 (この写真で角川さんが手にしているのは、袴田秀子さんから贈られた袴田巌さんのハットです)

闇の司法戦争の実態、トランプ大統領がDOJで暴露しました‼️ へンター・バイデンの地獄のノートパソコンについて、彼らはロシア発だと主張していたんです。 でも実際には本人の寝室から出てきたものだと、彼らも最初から分かっていたんです。 選挙陣営へのスパイ行為、捏造や偽情報工作の連発、そして度を越した法の悪用。 家族やスタッフ、支持者への迫害まで行われ、ついにはマール・ア・ラーゴの自宅まで家宅捜索されたと語っています。 急進派として名前が挙がったのが弁護士マーク・エリアス氏とマーク・ポメランツ氏です。 こうした勢力が総動員され、大統領就任を阻止しようとあらゆる手段が講じられていたんです🇺🇸 さらに衝撃的なのが対応の差です。 凶悪犯罪者を野放しにする一方で、学校運営に声を上げた愛国的な親たちを標的にしていたんです。 アンティファやハマス支持者の起訴は取り下げられたのに、伝統的なカトリック教徒は国内テロリスト扱いされていたと明かしています😤 それでも最後にトランプ大統領はこう強調しました。 壊されたものは計り知れないけれど、これから築くものはあらゆる記録を超えるものになると、イランを壊しながらね世界経済も。 司法とメディアが結託して国民を欺いていたこの構造、日本と全く同じ。 日本の方が国民の関心がないからある意味酷いかも。

Claudeがまとめました ドバイの金融はどこまでクリーンになったか？ 結論から言えば、**層によってまったく違う**。銀行・証券部門は相当にクリーンになった。金と不動産と自由区は、依然として穴が開いている。 ## Ⅰ なぜ穴ができるのか——構造 UAEは連邦とエミレートの二層構造で、ドバイだけで40以上の自由区がある。DIFC(2004年設立、DFSAが規制、独自のコモンロー裁判所)、ADGM(2015年)、金とダイヤを扱うDMCC、JAFZAなど。 **登記が分散していること自体が実質的所有者の不透明性を生んだ**。これが構造的弱点の根源である。加えて現金決済文化、ハワラ、貿易金融という三点が重なる。 ## Ⅱ 2022年3月——グレーリスト入りが触媒になった 金融ハブを標榜する国にとってFATFのグレーリスト入りは衝撃だった。そしてこれが改革の起動装置になった。この点は前回のシンガポールと同じで、**危機が制度を作る**。 ## Ⅲ 改革の実績(2022〜2026年) - AML/CFT執行局の設置、専門裁判所、実質的所有者登記の整備、疑わしい取引報告の増加、資産没収と司法共助の改善 - **2024年2月、グレーリスト離脱**。行動計画を予定より早く完了させた - 2024年9月、国家戦略2024〜2027を公表 - **2025年8月5日、EUの高リスク第三国リストからも除外** - **2025年10月、新連邦AML法**。管理者個人の刑事責任、犯意の立証基準の引き下げ、仮想資産サービス提供者の取り込み、拡散金融に関する新たな罪、そして脱税を前提犯罪として明記した - 中央銀行と自由区当局の執行が強化された 紙の上では、四年間でかなりの距離を走っている。 ## Ⅳ しかし、三つの穴 ### (1) 金——最も深刻 スイスの調査団体スイスエイドの分析が明快である。2024年、UAEはロシアから66トン(54億ドル)の金を輸入したと報告した。前年の41トンから増えている。同年アルメニアからは78トン(58億ドル)——アルメニアはほぼ純粋にロシア金の中継地であり、これも前年の41トンから倍増した。さらにトーゴから52トン(40億ドル)。**トーゴはほとんど金を産出しない国である**。 スイスエイドはこれを、UAEが2023年に導入したOECD基準に基づく責任ある金調達規則の実施に深刻な欠落があることの証拠と評価している。規則はある。数字は改善していない。 ### (2) 不動産 調査団体ザ・セントリーが2026年2月と4月に、スーダン即応支援部隊(RSF)関係者のドバイ不動産に関する報告を出した。ヘメティが2020年3月にドバイ東部のアル・ミンハド軍用空港近くに三戸を購入したこと、その妻が開戦から半年後にトランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ周辺の土地を購入したこと、制裁対象のRSF関連人物がブルジュ・ハリファの住戸を所有していることなどを挙げている。 **UAEはRSFへの支援を否定している。** セントリーは調査報道を目的とする団体であり、その主張は独立に検証されるべき性質のものだが、彼らの勧告は具体的である——FATFは2026年の相互審査で不動産部門を重点的に見るべきであり、進展が見られなければUAEをグレーリストに戻すべきだ、と。 ### (3) 自由区と貿易金融 自由区、貿易ベースの資金洗浄、ハワラ、金取引は、グレーリスト離脱後も懸念分野として挙げられ続けている。ロシアからの資本流入と迂回輸出に加え、イラン革命防衛隊関連の資金網を問題視する分析もある。 ## Ⅴ 本当の試験は2026年6月 UAEに対するFATFの相互審査は2026年6月に予定されていた。これはグレーリスト離脱時の「行動計画の履行確認」とは質が違う。**相互審査は技術的遵守だけでなく有効性を評価する**からである。 前回シンガポールの節で見たのと同じ構図が来る。制度は整備されている、では成果が出ているか。相互審査報告の公表は現地調査から一年程度を要するため、結論はまだ出ていない。 ## Ⅵ 「どこまでクリーンか」 ここに一つの法則が見える。**改革が最も進んだのは、外圧が最も直接的に効く領域だった**。グレーリスト、EUリスト、ドル決済へのアクセス——これらが直撃するのは銀行である。逆に金と不動産は国際的な金融アクセスへの依存が薄く、かつ国内の有力な経済利益に直結しているため、圧力が届きにくい。 シンガポールとの対比が効く。シンガポールは事件を摘発し、記録を残し、罰し、FATFに「まだ鋭さが足りない」と書かせた。UAEは制度を整え、リストから外れ、しかし金の輸入統計は改善を示していない。両者とも規則は揃っている。違うのは**検証の透明度**である。 前回と同じ問いに帰着する。規則があるかではなく、実施されているか。2026年の審査が問うのはそこであり、答えが出るのはおそらく来年である。

【ポリタスTV 8/24】 1️⃣物的証拠も証言もないまま下された有罪判決 2️⃣DNAデータに改ざんの可能性が浮上 3️⃣健康状態が悪化するクリスさん、保釈請求は認められず 「クリス事件」を通して覗く日本の人質司法の闇｜身に覚えのない罪で4年以上勾留されているクリストファー・ペインさん。彼の無実を主張する有志の方々に、これまでの経緯を聞く　#ポリタスTV# 19時から配信

【ポリタスTV 8/24】 1️⃣物的証拠も証言もないまま下された有罪判決 2️⃣DNAデータに改ざんの可能性が浮上 3️⃣健康状態が悪化するクリスさん、保釈請求は認められず 「クリス事件」を通して覗く日本の人質司法の闇｜身に覚えのない罪で4年以上勾留されているクリストファー・ペインさん。彼の無実を主張する有志の方々に、これまでの経緯を聞く　#ポリタスTV# 19時から配信

【番組放送後の総括と感想】 今夜、NHK総合にて特別番組『スパイ 機密と監視の境界で』が正式に放送されました。テレビの前でこの歴史的瞬間を共に見届けてくださった、国内外の多くの同志、ご友人、そして日本各界の支持者の皆様に、心より深く感謝申し上げます。 今夜の放送を受け、ここに私の全面的な説明と総括を皆様にお伝えいたします。 1. 放送内容に関する遺憾と無念 今年の3月から5月にかけて、私はNHKの制作チームによる長期にわたる密着取材を全面的に受け入れ、中国共産党による国境を越えた弾圧、諜報工作の実態、デジタル空間における標的型フィッシング攻撃（台湾メディア『上報』の記者を騙る手口）、そして現実世界において犯罪組織から受けている直接的な脅迫に関する、極めて貴重な一次情報や証拠資料の数々を提供してまいりました。 しかしながら、今夜最終的に放送された番組において、私の出演シーンは番組冒頭の数秒の導入と、番組結尾の約2分の総括のみに凝縮され、核心となる取材内容や具体的な告発プロセスの大部分は、遺憾ながら編集でカットされてしまいました。当事者として、多大な時間と命がけの覚悟を投じて臨んだだけに、これら驚くべき工作の全貌を日本の視聴者の前に徹底的に明らかにできなかったことは、内実、痛恨の極みであり、深い遺憾の意を禁じ得ません。 2. 公共放送としての思惑と安全配慮（保護）について しかし、冷徹に思いを巡らせば、日本の国家安全保障や大国間の高度な情報戦が絡む極めてセンシティブなテーマにおいて、公共放送であるNHKが直面したであろう巨大なプレッシャーもまた、十分に理解できます。特に、私が【完全な実名・素顔・肉声】での出演という強硬な姿勢を貫いたため、制作チームは番組放送後に私が中国の諜報機関からさらに過激な報復や物理的な危害を加えられるリスクを極限まで考慮したのかもしれません。取材対象者の人身の安全を保護するための「最大の克制」として、あえて具体的な内容を伏せる選択をした可能性は否定できません。たとえ放送時間は短くとも、番組の「冒頭」と「結び」という最も重要な象徴的ポジションに私を配置したことは、中国共産党の浸透工作を告発するという私たちの大きな方向性が、番組制作において認められた証左でもあります。 3. 真相は白日の下に、戦いはこれからも続く NHKでの放送には多くの客観的制限がありましたが、だからといって真実が覆い隠されるわけではありません。以前皆様にご報告いたしました通り、状況はすでに大きく進展しています。 私はすでに、警視庁警視総監宛てに『国境を越えた弾圧に関する被害報告および保護要請』を正式に提出しており、現在は警察当局と緊密な連携のもと、厳重な警戒・防衛体制をとっています。 テレビ局の編集には限界がありますが、日本および民主主義国家の安全保障部門、司法機関による「国境を越えた共同防衛」、そして私たちが捍衛する自由と民主主義の戦線に限界はありません。今回の出演は、あくまで一つの始まりに過ぎません。私たちが決して強権や脅迫に屈しないという不屈の背中を、日本社会に示すことはできたと確信しています。 私のメッセージを拡散し、声援を送ってくださる日本各界の皆様、そして私を支えてくれるすべての同僚、ご友人の守護に、改めて重ねて感謝申し上げます。皆様がいてくださること、そして関係国家の執法機関による厳重な保護があるからこそ、私は一歩も退きません。安全第一を貫き、これからも毅然と前へ進んでまいります！ 王戴 敬上 2026年7月12日 夜

三木由希子×神保哲生： 佐賀県警DNA型鑑定不正事件から考える、 誰が警察を監視するのか 【ダイジェスト】 videonewscom ディスクロージャー & ディスカバリー 第45回 （2026年6月24日） 司会：三木由希子（情報公開クリアリングハウス理事長）、神保哲生（ジャーナリスト） 　 DNA型鑑定は、現代の刑事司法において最も強力な証拠の一つとされている。鑑定結果として「何兆分の一」「地球上にこの人物以外は考えにくい」といった数字が示されると、裁判所も、検察も、弁護人も、そしてメディアも、その科学的権威の前に沈黙してしまう。しかし、どれほど精度の高い鑑定技術であっても、そもそもの資料採取や保管、鑑定手続き、記録管理がずさんであれば、その結果は科学的証拠どころか、冤罪を生み出す危険な装置にもなり得る。 　今回のディスクロージャー＆ディスカバリー第45回では、佐賀県警科学捜査研究所、いわゆる科捜研で発覚したDNA型鑑定不正事件を取り上げる。警察庁の特別監察によって、不正または不適切な鑑定は最終的に239件に上ると認定された。問題の技術職員は、実際には鑑定していないにもかかわらず鑑定したように装ったり、別の鑑定結果の波形を添付したり、資料を紛失したにもかかわらず別資料でつじつまを合わせたりしていたとされる。これは単なる事務ミスや手続き上の不備ではない。刑事事件の証拠そのものにかかわる重大な改ざん問題だ。 　しかも深刻なのは、不正そのものだけではない。この問題は不正が始まってから8年間も発覚しなかった。さらに、発覚後の対応にも問題が多い。不正が判明してからも、問題の職員の作業台に残されていた資料の回収が完了するまでに時間がかかっていたこと、公安委員会への報告が行われながら、その内容が会議概要には記載されていなかったこと、報道機関への説明も記者会見ではなく「レクチャー方式」で、十分な資料配布もないまま行われたことなど、警察組織の説明責任と情報公開のあり方が問われる事実が次々に浮かび上がる。 　問題は警察・検察という巨大な権限を「誰が」民主的に統制しているのかだ。法的には都道府県警は各県に設けられた公安委員会の監督下にある。しかし、佐賀県の公安委員会は元高校の校長とタクシー会社社長と弁護士の、いずれも非常勤の3人の委員がいるだけだ。この体制で巨大な警察組織を監督できるはずがない。しかも、警察が保有する情報の多くは、今後の犯罪捜査に支障を及ぼす恐れがあることなどを理由に情報公開の対象外とされている。これだけ野放しになっていれば、不正が起きない方が不思議だ。 　番組では、情報公開請求によって一部開示された公安委員会と県警側のやり取りをもとに、事件の経緯、不正の具体的内容、警察庁と佐賀県警の認定の違い、報道発表のあり方、そして公安委員会の役割を検証したが、これだけ深刻な不正が明らかになったにもかかわらず、情報公開も説明責任もいたって不十分なままだ。結果的に、原因に向き合わない再発防止策が繰り返されることになる。これではまた不正が繰り返されることが避けられないだろう。 　DNA鑑定をめぐる冤罪の危険性と証拠開示義務の不在、記者クラブ制度の特権性と法務大臣の指揮監督権にまで及ぶ刑事司法の根本問題などについて、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。

【声明】国際刑事裁判所を守ることは、被害者の正義と日本の責任を守ることです（いのちの党 2026年8月27日） 米国政府が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長およびアブドゥライ・セエ上級裁判弁護士を制裁対象としたことに、強く抗議します。 ICCは、今回の措置は、ローマ規程に基づき職務を遂行する裁判官・検察官・職員への攻撃であると批判しています。こうした司法関係者への制裁は、単なる外交上の対立ではありません。それは、司法機関が国家の政治的圧力から独立して判断できるかどうかに関わる、国際法秩序の根本的な問題です。 ICCは、ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪という、国際社会全体に関わる重大犯罪について、個人の刑事責任を問うために設立された常設の国際司法機関です。国が真正に捜査・訴追する意思または能力を欠く場合に、補完的に刑事責任を追及する「最後の手段」としての裁判所です。 日本はICCの締約国で、2007年からその活動に参加してきました。日本はこれまでICCに判事を送り出し、最大の分担金拠出国として財政面でも支えてきました。したがって、日本政府はICCを支持すると述べるだけでなく、国際司法が政治的報復によって機能不全に陥らないよう、具体的な責任を果たさなければなりません。 しかし高市首相はこの制裁に対して米国政府を非難せず「大変残念」とコメントするにとどめています。 元首相や大臣経験者も参加する「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、「『残念』は感想であって意思ではない。求められているのは日本の意思」と日本政府の対応を批判しています。日米同盟を重視することと、法の支配を守ることは二者択一ではありません。「法の支配に沈黙する（日米）同盟は、いずれその基盤である価値を失う」と同議員連盟の声明で指摘する通りです。日本政府は、米国と同盟国であるからこそ、米国の制裁に抗議したうえで即時撤回を求め、ICCへの断固支持の立場を明確にすべきです。 米国の主張には、法と事実に基づく検証を求める 米国政府は、ICCが米国など非締約国の政府当局者を対象に捜査・訴追することを問題視し、ICCを「腐敗し、政治化された裁判所」などと批判しています。 ICCの管轄権や個別事件の判断について、各国が法的な異議を申し立てること自体は否定されるべきではありません。しかし、異議があるなら、公開された法的手続、証拠に基づく反論、外交的協議によって争うべきです。司法関係者個人への制裁によって裁判所の活動を妨げることは、正当な批判の範囲を超えています。 また、ICCに腐敗や政治化の問題があるというなら、米国政府は具体的な事実と証拠を示すべきです。日本政府も、米国の主張を黙って受け入れるのではなく、その根拠を確認し、事実に反する主張であれば明確に反論しなければなりません。 同時に、日本が最大の分担金拠出国としてICCを支えている以上、ICCの資金の使途、監査、職員の倫理、組織運営の公正さについて、国民に説明する責任があります。ICCを守ることは、問題点を隠すことではありません。透明性と説明責任を高めることによって、国際司法への信頼を強固にすることです。 「日本人だから」ではなく、司法の独立のために 赤根所長を守るべき理由は、赤根氏が日本人だからではありません。国籍、民族、宗教、政治的立場にかかわらず、司法関係者が法に基づいて職務を遂行したことを理由に脅迫や報復を受けてはならないからです。 赤根氏とともに制裁対象となったセエ氏も、国際司法の職務を担う一人です。二人を守ることは、特定の国の利益を守ることではなく、国際犯罪の被害者が国籍や権力関係によって正義から排除されない原則を守ることです。 強い国の関係者が捜査対象になったときだけ司法機関を攻撃することが許されれば、国際司法は権力者の同意がある場合にしか機能しない制度になってしまいます。そのような制度では、戦争犯罪や人道に対する犯罪の責任を追及することが難しくなり、被害者が救済を得る可能性は大きく損なわれます。 日本政府に求めること いのちの党は、日本政府に対し、次の対応を求めます。 1.米国政府に対し、ICC関係者への制裁を直ちに撤回するよう正式に申し入れること。 2.ICCの裁判官、検察官、職員、弁護士、協力者に対する威嚇、制裁、妨害に反対する日本の立場を、明確な政府声明として発表すること。 3.ICC締約国と連携し、ICCの独立性、公正性、継続的な活動を守るための共同声明と具体的な支援策を主導すること。 日本は2025年2月にICCに加盟する79の国・地域が発出した、米国の制裁措置に対する共同声明には参加しませんでした。今後はこうした局面で曖昧な姿勢を改めるべきです。 4.ICCの活動に対する財政的・人的支援を強化するとともに、拠出金の使途、監査、組織運営について国会と国民に説明すること。 5.米国政府が示す「腐敗」や「政治化」の主張について、具体的な根拠の提示を求め、事実認定と法的評価を公開すること。 6.ICCの管轄権や個別事件に異議がある場合には、制裁や威嚇ではなく、ローマ規程に基づく司法手続と外交的対話によって解決するよう、関係国に働きかけること。 結び いのちの党は、ICCを批判してはならないと考えているのではありません。国際司法機関であるからこそ、透明性、公正性、説明責任を不断に高めなければならないと考えています。 しかし、制度への批判と、司法関係者への報復や裁判所の機能停止を狙う圧力とは明確に区別されなければなりません。日本がICCへの資金と人的貢献を通じて国際司法を支えてきたのであれば、危機に直面した今、その独立性を守るために行動する責任があります。 「いのちを守る政治」とは、日本人の命だけを守る政治ではありません。国籍や立場を問わず、重大な犯罪の被害者が正義を求められる国際秩序を守る政治です。 私たちは、ICCの独立性、司法関係者の安全、そして被害者の尊厳を守るため、日本政府が明確で具体的な行動を取ることを求めます。 2026年8月27日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

現役高校教師が街頭で強い口調で訴えています。
 日本では国のために戦う政治家ほどなぜか短命になる、そんなことが実際に起きている。
 そして選挙に関する裁判は百日以内に強制的に終わらせられる、これが日本の司法の現実だと。 自分が今年二月八日の衆議院選挙の不正を原告として訴えているからこそ、はっきり言えることだそうです。
 百日以内で終わらせられる。
 しかも不正選挙の裁判には審議がない。
 選挙管理委員会しか持っていない情報を、運良く提出できたとしても、見もせずに審議終結と裁判官が終わらせてしまう。
 おかしいと思いませんかと。 もし本当に不正が行われていないなら、選挙管理委員会は迅速にデータを出せるはずだ。
 ところが福岡二区、福岡県の選挙管理委員会にデータを提出してほしいとお願いしたら、最終期限はいつだと言ってきた。
 百日以内で終わるべき裁判なのに、二月八日から数えて百日といえばだいたい六月。
 なのにその選管が出した結論は、データを出す最終期限は十一月六日だという。
 これでどうやって不正を暴けばいいのか。
 裁判官は五分で審議を終わらせる。
 今の日本は明らかに何かがおかしい。
 何かがおかしいことに気づいていかないといけない、と訴えています。 十秒でいいから覚えて帰ってほしい。
 現役高校教師が選挙はおかしい、選挙の裁判はおかしいと言って裁判を行っている。
 全てがおかしい。
 この日本は何かがおかしい。
 警察官も入国管理局も一生懸命頑張っているのに、何かがおかしい。
 国民はダブルワークしながら夫婦共働きで子供を保育園に預けて毎日働いている。
 だけど何かがおかしい。
何がおかしいのか。
上がおかしいんです。
上がおかしいんです。
政治がおかしい。 この訴えに対して主要SNSでは賛同の声が上がっています。
 組織ぐるみの犯罪隠蔽だ、選挙委員会の職員を全て丸め込んでいる、暴露する職員が出てこないことが一番恐ろしいという反応。
 司法がおかしい、政府がおかしい原因を潰しているから、真面目な出馬者を救わなければ公平な選挙はできない、選挙管理委員会事務局もおかしい、という声。
 頼もしい、応援する、という応援のコメントも複数確認されています。
 制度自体が不正を暴けないように設計されているんじゃないか、という共通した危機感が広がっているようです。

東大出身の元プロ野球選手、司法試験に一発合格！→宮台康平さんが六大学野球を解説　現在は司法修習生、ファンから「これ以上ない文武両道実現者」と反響 現役引退後も野球との接点を保ち、法曹への道を歩んでいます。