きのうは北九州市で経済の話をしました。 　小倉駅に着くと、いつも思いだすのが、小倉を舞台にした映画『無法松の一生』とその脚本を書いた伊丹万作さんのことです。伊丹さんは『戦争責任者の問題』という現代にもつうじるメッセージも書き残しておられます。 　荒くれ者の人力車夫「無法松」こと松五郎は、軍人の夫を亡くした吉岡夫人とその息子のことを長年にわたり献身的に世話をしました。 　歳をとった松五郎は、あるとき、ずっと抑えてきた夫人への想いを告白しようとしますが、いつもと変わらぬ清楚な夫人の姿に、恋情を抱いた自分を恥じ、「奥さんすまん、わしの心はきたない」と言って飛び出し、二度と夫人と会わず、酒に溺れて死んでいきます。 　 　この映画の初演は太平洋戦争が激化する昭和18年。戦意高揚を図るべき時勢に、亡くなった軍人の妻に車夫が恋をする話など許されぬと情報局から厳しい検閲をうけ、いくつかのシーンがカットされます。 　脚本を書いた伊丹さんはあえて軍国主義の風潮に抗して、国家のためでなく人のために尽くす松五郎、軍人の妻に恋をしてしまう人間的な松五郎を描きたかったのではないでしょうか。その後も伊丹さんの脚本は情報局の事前審査で大幅に修正させられたり、却下されたりしています。 　当時の情報局は、戦争に向けた世論形成、プロパガンダと思想取締の強化を目的につくられた内閣直属の情報機関で、敗戦後の1945年末に廃止されました。 　約80年後の先月、国民監視のための国家情報局設置法案が国会で賛成多数（共産、立憲民主、れいわ、社民などは反対）で可決されました。まさに「新しい戦前」に向かっている気がしてなりません。 　伊丹さんは敗戦の翌年、『戦争責任者の問題』を発表し、戦犯だけに戦争責任を押し付け自分たちはだまされていたで済まそうとする国民世論に疑問を投げかけています。 「『だまされていた』という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない」 「『だまされていた』といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。----二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない」 「この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである」 「新しい戦前」にしないために、いま必要なことを私たちに問いかけていると思います。

高市政権は国民の個人情報を外国企業に提供できる改正案を作る一方で、外国の諜報活動を取り締まるという名目で国家情報局の設置法案を作りました。これはつまり両者が互いに立法趣旨を打ち消し合う「政策矛盾法案」なのです。（記事より）

今、本当にこの国は、 大変な状況にあります。 私は25年5カ月ぶりに、 国政、衆議院に戻って参りました。 当時と違い、 圧倒的多数の与党のもとにですね、 非常に危惧するのは、 自由を脅かす、あるいは思想を管理するような、 そんな法案が次々に圧倒的多数のもとに通っていく。 例えば国家情報局、先日発足いたしました。 この設置法案でありますとか、 国旗を損壊したら罰せられるというような法律。 この自由を脅かすだけではなくて、 今や健康を脅かす、あるいは命を脅かすような法律。 これも次々に出されてるんですね。 そうした中で、 命の危機、そして、 健康の危機にいる人がたくさんいる。 こんな中で私ども、 今後、新しい党名になりますが、 私たちこそ、こういった、生きることが困難だったり、 生きていくことが本当に様々なハンディキャップの中で、 難しかったりする人たちに対する 真っ向から政府に対峙する政策を提案できる 一番の政党だと考えております。 選挙が終わって、新しいスタートをこれから切るわけですから、 ぜひノーサイドという精神でですね、 一致団結して同じ目標に進んでいく。 そんな党の代表として、微力ながら、 全力を尽くしていきたいと考えております。 いのちの党 代表 山本ジョージ （2026年8月5日 記者会見より） 記者会見のフル動画はこちら＞＞ #いのちの党# #いのち#

本日、国家情報会議設置法案、いわゆる国家情報局に関する法案が可決されました。 SNSでは 「監視国家になる！」 「人権剥奪だ！」 「スパイをどんどん取り締まれば平和になる！」 みたいな反応も見かけます。 でも、どちらも少し極端だと思います。 まず大事なのは、見出しだけで判断せず、法案の中身を見ること。 今回の中心は、いきなり国民全員を監視する話というより、政府内の情報収集・分析・調整機能を強化する話に近いです。 もちろん、名前の圧は強いですが……。

情報の利用目的も特定せず、市民や有識者などの個人の内心に踏み込み、それを記録に残すなどおかしい。国家情報会議設置法案の施行後は、こうした情報も当の本人に知らされる事なく、総理直轄の国家情報局へ。 陸自情報部隊が「愛国心」調査か 陸自情報部隊が「愛国心」調査か

国家情報局、初代局長に警察出身の原和也氏　31日に設置決定 - 日本経済新聞 >原氏は安倍晋三首相の秘書官を務めている。2023年内閣情報官に就任し、高市政権発足後は国家情報局の設置に向け準備を進めてきた。 結論ありきだったんだね、この悪質な政治犯罪的法案

本日、第二次高市改造内閣が発足しました。 （内閣改造への思い） 2月の衆議院議員選挙では、自由民主党・日本維新の会の連立政権として公約を掲げ、自由民主党は「316議席」、日本維新の会は「36議席」という国民の皆様からの大きな負託を賜りました。 高市内閣は、その責任の重さを毎日噛みしめながら公務に向き合い、国民の皆様とのお約束である「政権公約」の実現に向け、「決断」と「前進」、そして「挑戦」を積み重ねてきました。 ひとたび「決断」をすれば、一糸乱れることなく、一丸となって、「政権公約」の実現に邁進していく。 それが、自由民主党と日本維新の会の連立政権による政府・与党体制です。 改造内閣では、「責任ある積極財政」の大方針を掲げ、「強い経済」の実現に向けた政策を加速させ､「日本列島を強く、豊かに」してまいります。 近年、世界各国は「大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策」を展開しており、高付加価値な産業や人材を奪い合う、「国家間の競争」が激化しています。 『日本成長戦略』、『地域未来戦略』の2つの「戦略」で「国内投資」を誘発し、我が国の「潜在成長率」を高め、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、「税収」が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。 「成長」なくして、「財政の持続可能性」は維持できません。 稼がなければ、「全世代型社会保障」を実現するための財源は生まれません。 今こそ、この「責任ある積極財政」の「実行」を急がねばなりません。 （人事の基本方針） 今般の人事の基本方針を申し上げます。 第一に、当選回数の多寡を問わず幅広く党所属議員に配布したアンケートにつぶさに目を通させていただいた上で、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味し、｢この人物なら、公約の実現に向けた政策を追加的に提案しつつ、前に進めていただける｣という方、 第二に、大変に厳しかった一昨年の衆議院選挙でも、しっかり議席を獲得するなど、選挙に強く、毎週のように選挙区に戻るのではなく、「腰を据えて政策を着実に検討・実行していただける」と思える方 を閣僚として選びました。 第三に、外交・通商など外国政府などのカウンターパートとの人的関係の構築が大事な職務や、経済財政政策や成長戦略など、政権の最重要課題として取組を加速させていく職務など、「継続性の確保が重要な職務を担う閣僚」については｢留任｣していただくこととしました。 端的に申し上げれば、「アンケートで提案された政策」や「積極性と情熱」を見極め、「実行力重視」の人選としました。 その上で、新たな政策課題に責任を持って取り組むこと、そして、閣僚になる方の専門知識や経験などを踏まえ、政権全体として力を最大限発揮できるように「担務の見直し」を行いました。 （日本維新の会の入閣） 自由民主党が最も苦しいときに、新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は揺るぎないものです。 前国会では、「連立政権合意書」に掲げた政策をいくつも成し遂げたことで、両党の関係は、名実共に、より強固なものとなりました。 今回の内閣改造では、日本維新の会の幹事長を務めてこられた中司宏(なかつか ひろし)さんに、規制改革担当大臣として入閣していただくこととしました。 成長のボトルネックとなっている規制・制度を見直し、民間投資と技術革新を促進していくことは、成長戦略の大きな柱であり、「改革マインド」をもって、思い切った規制改革を実現していただきます。 中司さんの入閣は、自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴となるものです。 改造内閣の「要」として、官房長官は、木原稔(きはら みのる)さんに留任していただきます。 （「責任ある積極財政」） 今年は、「責任ある積極財政 元年」。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を羅針盤とし、「危機管理投資」「成長投資」を、国が一歩前に出て、牽引していきます。 財務大臣は、片山さつき(かたやま さつき)さんに留任していただきます。 片山大臣には、成長力を高めながら中長期的な財政の持続性も確保する「責任ある積極財政」実現の中核を担っていただき、併せて、「消費税・支援金法案担当」として、次期国会での法制化の重責も担っていただきます。 経済財政担当大臣は、城内実(きうち みのる)さんに留任していただきます。 市場との対話や、政策の継続性の確保が重要な「経済財政政策」と「日本成長戦略」の具体化を進めていただきます。 総務大臣は、藤井比早之(ふじい ひさゆき)さん。 藤井大臣には、新設する「副首都整備等推進担当」に加えて、「地域未来戦略担当」も兼任いただきます。 『地域未来戦略』に基づく「産業クラスター計画」はこれまで50以上の計画が策定・公表されており、更に数百もの計画策定が進んでいます。 「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援し、現場のニーズに応じた施策を推進するため、総務省の地方行政部門などと協力して取り組んでいただきます。 デジタル大臣は、古川俊治(ふるかわ としはる)さん。 古川大臣には、政府や準公共部門のデジタル改革は、「AI」の存在を抜きには語れないため、「AI・デジタル改革推進」、「人工知能戦略」担当大臣も併せて発令します。 また、『日本成長戦略』の新たな領域を開拓していただくため、「科学技術政策」、「宇宙政策」、「海洋政策」、「サイバー安全保障」、「知的財産戦略」、今般新設する「コンテンツ戦略」の職務も担っていただきます。 経済産業大臣は、赤澤亮正(あかざわ りょうせい)さんに留任していただきます。 赤澤大臣には、「人手不足」が課題となる中、医療・介護、運輸、建設などの分野におけるAIの活用を加速させるとともに、中小企業・小規模事業者へのAI普及を推進し、AXの社会実装を強力に進めることが重要であることを踏まえ、新設する「AX社会実装担当」も兼任いただきます。 農林水産大臣は、簗和生(やな かずお)さん。 「命の産業」である農林水産業への徹底的な支援、農林水産物・食品の輸出拡大、「植物工場」や「陸上養殖」などの「フードテック」の社会実装を進めていただきます。 厚生労働大臣は、上野賢一郎(うえの けんいちろう)さんに留任していただきます。 「創薬・先端医療」を含め戦略分野の「製薬」の勝ち筋を描いていただくとともに、心身の健康維持と従業員の選択を前提にした「労働時間法制」などの議論もしっかり進めていただきます。 国土交通大臣は、井林辰憲(いばやし たつのり)さん。 「国土強靱化」「造船」などの戦略分野の政策の具体化を図っていただくほか、命を守り、産業競争力の基盤ともなる「インフラの老朽化対策」などに取り組んでいただきます。 文部科学大臣は、関芳弘(せき よしひろ)さん。 国力の源泉は「人材力」であり、「強い経済」の基盤です。 関大臣には、未来の成長分野に挑戦する人材を輩出するため、大学改革や、高専、工業高校などへのテコ入れを進め、「新技術立国」の実現に向けて取組を強化していただきます。 （外交） 外交については、私自身、昨年10月21日の就任以来、10カ国を訪問、12回の国際会議に出席、47の国・機関との間で会談などを実施し、米国、韓国、ASEAN、G7などとの首脳外交で信頼関係を構築してまいりました。 「自由で開かれたインド太平洋」FOIPを「進化」させ、これまで構築してきた諸外国のカウンターパートとの信頼関係を基盤に、『パワーアジア』など具体策の展開を加速していきます。 外務大臣は、茂木敏充(もてぎ としみつ)さんに留任していただきます。 日本の「外交力の強化」のため、同盟国・同志国をはじめ諸外国との関係を、より一層深めていただきます。 （防衛） 無人機の大量運用など「新しい戦い方」の顕在化、「長期戦への備え」の必要性など、安全保障環境が変化する中、日本を守り抜くため、「主体的」に「防衛力の抜本的強化」を進めます。 防衛大臣は、小泉進次郎(こいずみ しんじろう)さんに留任していただきます。 年内に行う、いわゆる「三文書」の見直しの重責をしっかり果たしていただきます。 （経済安全保障） 「国家情報会議」と「国家情報局」の法制化、「対日外国投資委員会」の設置など、高市内閣発足後、インテリジェンス機能を強化してきました。 しかし、これは「改革の第一歩」に過ぎません。 「データ主権の確立」など、更なる経済安全保障政策の展開が不可欠です。 経済安全保障担当大臣は、小野田紀美(おのだ きみ)さんに留任していただきます。 「担務の見直し」により、経済安全保障政策や、兼任する「外国人との秩序ある共生社会推進」に集中していただきます。 （国民の命と暮らしを守る） 復興大臣は、細野豪志(ほその ごうし)さん。 細野大臣には、11月の防災庁設置も見据え、福島の復興・東北の復興の知見・ノウハウの横展開も期待し、「防災担当」も兼任いただくこととし、「事前防災・予防保全」から「復旧・復興」まで、我が国の｢防災力の強化｣に尽力していただきます。 また、世界各地における自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、日本の防災技術、知見・ノウハウの海外展開などを担う「国際防災協力担当」も新たに発令します。 福島県から兼務についてご心配の声を頂いていますが、「福島の復興なくして、東北の復興なし、東北の復興なくして、日本の再生なし。この原点をゆるがせにすることなく、福島復興に全力で取り組む。」との決意で、これまで以上に「福島の復興」に力を発揮していただきます。 環境大臣は、笹川博義(ささがわ ひろよし)さん。 笹川大臣には、新設する「クマ被害対策」担当を発令し、拡大するクマによる人身被害を抑止するため、関係省庁と協力して、対策を強力に推進していただきます。 国家公安委員長は、葉梨康弘(はなし やすひろ)さん。 トクリュウなど悪質な犯罪を撲滅し、国民の皆様の「命と暮らし」を守るため、日本の治安・安全の確保に注力していただきます。 また、重要な政策課題である「領土問題」や「沖縄及び北方対策」担当も兼任いただきます。 （法制度検証・改革） 法務大臣は、山下貴司(やました たかし)さん。 山下大臣には、「男女共同参画」を担当いただくとともに、我が国の「法制度」全体の「検証」を実施し、時代の変化に適応した「法制度」への「改革」も推進していただきます。 （むすびに） この改造内閣は、『決断と挑戦、そして実行の内閣』です。 「日本列島」のすみずみまで活発な経済活動が行き渡り、今を生きる国民の皆様も、未来を生きる国民の皆様も、安全で安心して暮らせる国を創るため、「決断」と「挑戦」を続けてきましたが、本格的な「実行」のステージに入りました。 挑戦しない国に「未来」はない。守るだけの政治に「希望」は生まれない。 改造内閣の閣僚には、存分に「飽くなき挑戦」を続け、一歩も二歩も前に出て、「日本と日本人の底力」を引き出し、政策の「実行」に全力を尽くしていただきます。 過去に政治資金問題で処分を受けた閣僚もいますが、必要な政策能力を持つ方です。 過去に行ったことがなかったこととされるわけではありませんが、その後、説明を尽くし、2回の選挙を通じて、有権者の皆様に国政に送り出していただきましたので、襟を正して、重責ある公務に臨んでいただきます。 「日本列島を、強く豊かに」するために、『決断と挑戦、そして実行』する新たな内閣に、国民の皆様の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 （参考）令和8年9月17日の記者会見の動画

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、スミソニアン協会への信頼を回復 スミソニアンへの信頼回復：本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、スミソニアン協会への信頼を回復するための大統領令に署名した。国内政策評議会の報告書『アメリカの物語を救う：スミソニアン協会国立アメリカ歴史博物館におけるイデオロギー的乗っ取りが、いかにして我々の遺産を抹消しているか』（以下、報告書）が示すように、スミソニアン協会は、誠実さ、真剣さ、そして誇りを持ってアメリカの物語を伝えることに失敗している。 本大統領令は、内務長官、行政管理予算局（OMB）局長、総務庁長官、および大統領国内政策担当補佐官に対し、利用可能なあらゆる権限を活用して、スミソニアン協会に対し、報告書で指摘された問題の是正および既存の法律、資金提供要件、契約条件の遵守を促すことにより、同協会に対する信頼を回復するよう指示するものである。 同命令は、内務長官に対し、博物館の近くに一時的な案内板を設置し、訪問者に報告書の調査結果を周知するとともに、アメリカの歴史に関する正確な情報へ誘導するよう指示している。 この大統領令は、内務長官に対し、アメリカ建国250周年の節目に、建国の父たちが称えられるよう、アメリカ歴史博物館で提示されている不正確な情報を訂正する一時的な展示や案内板を一般向けに設置するよう指示している。 腐食的なイデオロギーからアメリカの物語を守る：この10年間、アメリカ国民は、アメリカの歴史を書き換え、アメリカの英雄たちの名誉を傷つけ、アメリカの功績を貶めることを目的とした、事実無根のイデオロギーを国に押し付けようとする組織的な動きを目の当たりにしてきた。 国内政策評議会の報告書は、スミソニアンおよび各博物館の指導部が、称賛されるべき共通の国家的遺産に関する歴史教育や学術研究という博物館の使命から、マルクス主義に根ざした過激な政治活動へとその方向性を転換させ、アメリカ国民を分断し、意気消沈させ、意欲を削ごうとしていることを決定的に示している。 この報告書は、スミソニアンがアメリカの歴史を正直に伝える機関として信頼に値しないことを示しており、したがって、米国の納税者から毎年託されている10億ドルを超える資金を適切に管理していないことを明らかにしている。 トランプ大統領は、この国が誇る最も偉大な市民的財産の一つを、その創設時の使命と目的に立ち返らせ、この国の歴史的叙述における真実を再確立するために奮闘している。 私たちの遺産を称える：トランプ大統領は、この偉大な国を特徴づける目覚ましい進歩、自由、そして創意工夫を称え、アメリカの歴史が正確かつ公正に、そして誇りを持って称えられるよう尽力しています。 トランプ大統領は就任初日、米国の250周年に向けた準備を行い、米国史への愛着を新たにし、市民にわが国の美しさを体験するよう促し、今後250年にわたる国の繁栄を支える革新の精神を喚起し、そして米国国民に国のために祈るよう呼びかけるためのタスクフォースを設置する大統領令に署名した。 このタスクフォースは、全米市民が国の250周年を祝うため、「リデディケート250」、「グレート・アメリカン・ステート・フェア」、「セオドア・ルーズベルト大統領図書館開館式」、「国際海軍観閲式＆セイル4th」、「サルート・トゥ・アメリカ」、そして「パトリオット・ゲームズ大会」など、世代に一度のイベントを数多く開催した。 この大統領令はまた、アメリカの記念碑を破壊行為から保護するとともに、「全米英雄の庭園（National Garden of American Heroes）」の建設を求めた。 2025年3月、トランプ大統領は、主要な文化機関を活性化させ、分断を招くイデオロギーの蔓延を食い止めることで、アメリカの歴史に真実と健全な判断を取り戻すための大統領令に署名した。 2025年3月、トランプ大統領は、ワシントンD.C.を本来あるべき姿――すなわち、その所有者であるすべてのアメリカ人の誇り――にするための大統領令に署名し、記念碑、彫像、記念施設、公園の修復と美化を図るため、「D.C.安全・美化タスクフォース」を設立した。 アメリカの建国250周年を記念して、同タスクフォースはフリーダム・プラザに一連の彫像を設置し、アメリカ独立戦争の英雄や殉教者を称えた。 2025年8月、トランプ大統領は、米国旗に対する敬意、誇り、そして神聖さを取り戻し、我々の自由、アイデンティティ、そして強さの象徴である米国旗を冒涜する者を、法の許す限り厳正に処罰するための大統領令に署名した。