先ほど、参議院の特別委員会で皇室典範改定案が可決されました。私は以下の反対討論を行いました（長文です）。 私は日本共産党を代表して、政府提出の皇室典範改定案に反対の討論を行います。 天皇の制度の議論は、憲法の条項と精神に基づいて行い、国民の合意と納得を得て進めていくべきものです。女性天皇、女系天皇を認めるべきという圧倒的な世論を無視して、３時間余りの質疑で採決することは許されません。 そもそも、日本国憲法第１条では、天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基く」とされています。昨日の質疑で木原稔官房長官は、国民の理解はいまだ得られていないことを事実上認めました。国民の総意に反するやり方は、将来に大きな禍根を残すものです。 反対理由の第一は、男系男子の皇位継承に固執し、さらに強化することが、日本社会における女性差別を助長するからです。 官房長官は、本法案は日本社会における女性差別を助長することになるのではないかとの私の質問に、「女性差別とは関係ない」とごまかしました。しかし、女性というだけで「国民統合の象徴」の地位につけないとなれば、社会における女性差別を助長することになるのは明らかです。 政府は「男系男子での継承が、わが国の歴史と伝統」と繰り返しますが、この「歴史と伝統」は明治時代に作られたものです。1889年に制定された大日本帝国憲法は「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」として天皇主権を確立し、同時に旧皇室典範に「男系男子」継承を明文化したものです。 この間の議論で自民党が強調する「皇位の男系継承は2600年以上にわたる皇統の伝統」「今年は皇紀2686年」などというのは歴史の事実ではありません。明治時代に天皇を現人神と描き出すためにつくられた皇国神話そのものです。いまだにこうした歴史観に立って「男系男子継承」にしがみついていることは驚くべきことです。 戦後、日本国憲法は国民主権を確立し、皇国史観にもとづく天皇主権を明確に否定したのであります。天皇は主権の存する国民の総意に基づく象徴とされ、憲法第２条は、皇位を「世襲のもの」とし、戦前の「皇男子孫」による継承は削除されました。 この日本国憲法のもとで、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもありません。 天皇の制度は、憲法の条項と精神に基づき、主権者・国民の総意のもとにおくことが、何よりも大切だと強調するものです。 反対理由の第二は、皇族の養子縁組を禁止する現行の皇室典範の規定を覆し、「旧11宮家」の男系男子を将来にわたって皇族の養子候補とし、養子の子の男子に皇位継承権を与えることにしたからです。 「旧11宮家」と、いまの天皇との共通の祖先は約６００年前の室町時代まで遡ります。いまの天皇と３６～３８親等もの隔たりがある、ほとんど赤の他人に等しいとも言われる、遙か遠い血筋からの養子までもちだして、女性・女系天皇の道を閉ざし、「男系男子継承」に固執する政府の姿勢は、時代錯誤の男尊女卑そのものです。 私が質問で指摘したように養子は皇室の伝統になかったものです。 旧11宮家は、80年前、現典範11条1項の規定にもとづき、自らの意思で皇籍を離れた人々であり、その子孫は一般国民として生まれ育ってきた人たちです。旧宮家だからといって、特別な身分である皇族とすることは、憲法14条1項が禁止する「門地による差別」にも抵触します。さらに、将来にわたって皇族の養子候補に位置づけられた、旧宮家の男系男子の子孫とその家族を「準皇族」ともいうべき特殊な身分に置くものであり、これらの人々の人権を不当に制約することにつながりかねません。 さらに実際の養子縁組において、政治家などが縁組に関与し、天皇の制度の政治利用を引き起こすことが危惧されることを指摘しておきます。 反対理由の第三は、女性皇族とその子が天皇になる道を閉ざしながら、「皇族数の確保」のために皇室行事を担う要員たれと、結婚後も皇室に残ることを原則としているからです。 婚姻後の女性皇族に、住民基本台帳を適用しながら、国民としての権利を認めないというのは矛盾も甚だしいものです。女性皇族を都合良く扱おうというものにほかなりません。 しかも、配偶者や子に皇族の身分を与えないことは、徹底して女系天皇の芽をつもうという意図をあからさまに示すものです。 なお、昨日の質疑で官房長官は、女性皇族の配偶者や子は皇族にならないという本案は、家族との一体性との間で、整合性がないのではとの問いに、日本人と外国人の夫婦を例に挙げて、「そういう夫婦において、国籍や参政権、戸籍の有無等によって違いが生じるが、家族の一体性ということでは、不整合は生じていない」と答えました。この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の「家族の一体性が失われる」という論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。 反対理由の第四は、政府は今回の法案は「立法府の総意」にもとづくといいますが、昨日の質疑でも反対意見が相次ぐなど、「立法府の総意」なるものが完全に崩壊しているからです。 政府は、皇位継承の問題とは切り離した皇族数の確保策を議論するといいながら、法案提出の段階で、養子の子の男子が皇位継承資格を持つとする規定を突然盛りこみました。国会と国民を愚弄するものであり、断じて許されません。 政府は、「立法府の将来の検討を縛らない」などといいますが、女性天皇への道を完全に塞ぎ、男系男子のみによる皇位継承を固定化しようというのですから、将来のあり方まで縛ってしまうものにほかなりません。 以上、本法案は、日本国憲法の精神と条項に反し、「主権の存する国民の総意」に基くべき天皇の制度を根本から変質させることにつながるものです。 日本共産党は、断固反対し、廃案とすることを強く求め、反対討論とします。

#サンデーモーニング# 〈天皇皇后両陛下、オランダで1分半の“黙とう”〉 松原耕二さん 「4月に行われた昭和100年の式典。ここで高市総理が挨拶をしたんですが、そこは日本の戦後の明るい部分にだけ光を当てていて、戦前、戦中のことにはほとんど触れていないんですね。式典には天皇陛下も出席されたにもかかわらず、何故かお言葉がなくて、翌日に宮内庁が発表した両陛下のお気持ちの中には、高市総理の挨拶とは対照的に、過去の歴史の深い反省が語られていたんです。 さらに男系男子にこだわるあまり、旧宮家の養子案とか、かなり無理があるじゃないかという案が議論されていますが、天皇陛下は国民の理解が得られるようにという思いも語っていらっしゃる。これを聞いてると、天皇陛下の思い描く天皇象徴像と、政治の向かっている方向との距離をものすごく痛感するとともに、私にはいろんな局面で、政治からは天皇に対する敬意が感じられないんですね」

6割の国民が「理解が得られない」と考え、私を含めた57人の参議院議員が反対票を投じた皇室典範改正が、「国民の総意」や「国会の総意」であるはずが、ない。 改正皇室典範「国民の理解得られぬ」60%　内閣支持率53%に下落

Japan awakes 　（日本 インフレ経済に目覚める　立ち位置によって効果は良くも悪しくも） @financialtimesより （包括的な長い記事。ご参考まで。詳細サマリー） 1．記事全体の主張――日本は「デフレ脱却後」の未知の経済へ入った この記事の中心的な主張は、日本経済が単に一時的な物価上昇を経験しているのではなく、30年以上続いたデフレ・ゼロ金利体制から、インフレ・正の金利・供給制約を特徴とする経済へ構造転換しつつあるということである。 記事冒頭では、猛暑、過去最高水準の訪日客、1ドル約163円の円安、国内旅行への回帰、株価上昇、名目賃金上昇などが重なり、飲食・観光・金融市場に活況が生じている状況が描かれる。経済学者の見方では、日本は「治癒不能」とさえ思われていた長期停滞から抜け出し、デフレは過去のものとなり、需給ギャップが閉じ、一部の企業には価格決定力が戻ってきた。 慶應義塾大学の小林慶一郎は、この変化を、単なる景気循環ではなく、 「需要不足経済から供給不足経済への移行」 と表現している。すなわち、これまでの日本では、モノやサービスを作っても売れず、需要不足が成長を抑えていた。現在は逆に、人手、設備、生産能力、物流などの供給側の制約が経済活動を抑える局面に入りつつある。 しかし、この「正常化」は安定した新秩序の完成を意味しない。日本は、デフレからは脱却したものの、何を新たな「正常」とするのかがまだ定まっていない、過渡的かつ不安定な状態にある。 2．政府と日銀の「正常化」 政府の財政認識の転換 日本政府は、インフレによって名目所得と税収が増えることを前提とした大規模な経済・財政計画を承認した。政府はこれを「経済・財政運営そのもののコペルニクス的転換」と称し、日本はすでに「非デフレ状態に移行した」と宣言している。 従来の日本では、物価の停滞が売上高、税収、投資意欲、イノベーションを押し下げていた。現在の政府は、物価と賃金の上昇によって税収が自然増することを期待し、それを財政支出の基盤にしようとしている。 ただし政府自身も、「成長型経済への本格的移行はまだ道半ばである」と認めている。つまり、デフレ脱却と持続的成長の実現は同じではない。 日銀の金利正常化 日銀は、長く世界的に「異常」と見なされてきた金融政策からの脱却を進めている。政策金利は8年間、2024年までマイナス圏にあったが、記事によれば2026年6月に1％まで引き上げられた。これは1995年以来の水準である。 10年物国債利回りも2.91％と約30年ぶりの高水準に達し、これまで日銀の強力な統制下にあった国債市場に、価格変動と市場リスクが戻ってきた。 この記事における「1％」は、単なる数字ではない。それは、 預金していればよい時代の終わり ほぼ無償で借金できる時代の終わり 赤字企業や非効率企業が低金利によって延命される時代の終わり 金融機関が利ざやを得られない時代の終わり を象徴している。 3．株式市場と資産運用の変化 日本株は2024年以降、時価総額がほぼ倍増した。これによって、それまで株式投資に距離を置いていた若い世代も投資に関心を持ち始め、大学の経済学教員が学生から株式購入の相談を受けるほどになっている。 長いデフレ期には、現金や銀行預金の実質価値が保たれたため、日本の家計は資産の大きな部分を預金で保有してきた。しかしインフレ下では、預金金利が物価上昇率を下回れば、預金の実質価値は減少する。したがって家計は、資産を物価上昇以上の速度で増やす必要に迫られる。 この変化によって、日本の資産運用業界には数十兆円規模の資金が流入する可能性がある。これまで世界的な運用会社を生み出せなかった日本の資産運用産業が、家計資産の再配分を担うことになる。 記事はここに、金融文化の変化を見ている。デフレ期の合理的行動は「現金を持つこと」であったが、インフレ期の合理的行動は「リスクを管理しながら投資すること」へと変わる。 4．企業経営――低金利に守られた企業から、再編と投資へ M&Aと産業再編 長年、安い資金と低インフレに守られてきた日本企業は、企業統合や事業再編を本格的に検討し始めている。政府と東京証券取引所もM&Aを促しており、JPMorganによれば、2025年の日本関連M&Aは過去最高の3859億ドルに達した。 具体例として記事は、 三井化学 出光興産 住友化学 によるポリオレフィン国内生産の統合や、 三菱電機 東芝 ローム によるパワー半導体事業統合構想を挙げている。 経済産業省は以前からこれらの産業再編を促してきたが、デフレ期には企業側に切迫感がなかった。インフレと金利上昇によって、非効率な設備を維持するコストや、競争相手と重複投資を続けるコストが顕在化し、ようやく統合への圧力が働き始めたのである。 Morgan Stanley MUFGのアルベルト・タムラは、最大の変化は人々や企業の「マインドセット」であり、金利上昇が実際の行動を変えていると述べる。企業は国内投資と統合を急ぐようになった。 資本配分の問題 経済産業省の調査では、日本の大手350社が投じている資本の65％が、企業価値を毀損する事業分野に固定されているとされる。成長投資を行うべき企業が、画一的な株主還元を続けているという批判である。 ただし、企業が本当に現預金を成長投資へ振り向け始めたかについては、明確な証拠はまだない。シティの中村宗助は、とりわけ国内投資に関して企業行動の根本的変化は確認できないと慎重な見方を示している。 一方で明確に変わったのは価格設定行動である。企業はサプライチェーン全体で、以前よりも価格転嫁をためらわなくなっている。 5．デフレが企業と社会に与えた影響 記事では、デフレは単に「物価が下がって消費者に得になる現象」ではなく、経済全体を破壊する力として描かれる。 CLSAのニコラス・スミスは、デフレについて、利益を押しつぶし、成長投資を急減させ、消費を殺し、金融システムを破壊すると述べている。 デフレ下では、消費者は将来さらに価格が下がると考えて支出を延期する。企業は価格を上げられず、利益率を削り、設備投資や賃上げを抑える。賃金が上がらないため消費がさらに弱まり、物価が上がらない。この循環が長期停滞を再生産してきた。 しかし、パンデミック後の世界的な物価ショックと、ロシアによるウクライナ全面侵攻後の食料・エネルギー価格高騰を受け、日本企業もコストを取引先や消費者へ転嫁するようになった。 現在では、政府、企業、民間調査主体に加え、一般国民の90％が今後も物価上昇が続くと予想している。 この「予想」の変化は重要である。インフレは、実際の価格上昇だけでなく、「今後も上がる」という予想によって、賃金交渉、価格設定、投資、住宅購入、資産運用などを変化させるからである。 6．労働力不足が成長と投資を促す可能性 日本では人口減少と高齢化によって労働市場が自然に逼迫している。スミスは、この人手不足が賃金を押し上げ、企業に大規模な技術投資と生産性向上を迫り、最終的には消費回復につながると予測する。 つまり、供給不足は企業にとって苦痛である一方、長く先送りされてきた自動化、デジタル化、省人化、事業再編を促す可能性がある。 記事はここで、日本経済の転換を楽観的に捉える一つの論理を示している。 人手不足が進む 賃金が上がる 企業が機械・ソフトウェア・AIなどに投資する 生産性が上昇する 家計所得と消費が増える 国内需要が拡大する ただし、この好循環は自動的に成立するわけではない。賃金上昇が物価上昇を上回ること、企業が余剰資金を実際に国内投資へ回すこと、生産性投資が成功することが必要となる。 7．「高市トレード」と海外投資家 記事によれば、高市早苗首相が2月の選挙で圧勝した後、明確な戦略的方向性への期待から海外投資家が日本株に殺到した。 安倍晋三政権期の「アベノミクス相場」では、3年間で海外投資家による日本株の買い越しが25兆円だった。これに対し、「高市トレード」では19週間で10兆円に達したとされる。 ただし記事は、高市政権の大型支出策が、むしろデフレ・ゼロ金利期に適した政策ではないかという経済学者の批判も紹介する。 インフレと金利上昇の局面で財政支出を大幅に拡大すれば、 需要をさらに刺激してインフレを加速させる 国債発行を増やして金利上昇圧力を強める 円や国債に対する市場の信認を損なう 可能性がある。したがって、デフレ脱却後も旧来型の刺激策を続けることには矛盾があるという含意である。 8．銀行の復権 象徴的な出来事として、7月13日、三菱UFJフィナンシャル・グループが、トヨタ自動車とソフトバンクグループを抜き、日本最大の時価総額を持つ企業になった。銀行が首位となるのは40年ぶりである。 これは、正の金利が銀行収益を改善するとの市場の期待を反映している。 ゼロ金利やマイナス金利のもとでは、銀行は預金と貸出の金利差を十分に確保できず、融資による収益が圧迫されていた。金利上昇は、銀行にとって貸出利ざやの回復、債券運用機会の増加、資産管理ビジネスの拡大を意味する。 したがって銀行は、デフレ脱却の主要な受益者である一方、後述するように、融資先企業の破綻や不良債権の増加というリスクも抱える。 9．家計にとっては「正常化」が生活危機になる マクロ経済的には、1.5％程度のインフレは国際的にも歴史的にも穏当な水準である。しかし、日本の家計にとっては深刻な生活費危機として感じられている。 その理由は、輸入物価の上昇に対して実質賃金の回復が遅れたためである。食料やエネルギーなど生活必需品の価格上昇は、低所得層ほど大きな打撃を与える。 日本のエンゲル係数、すなわち家計支出に占める食費の割合は、12月に30.7％となり、25年ぶりの高水準に達した。これは先進国のなかでも高い水準である。 とりわけ住宅ローンを持つ若い世帯は、物価上昇に加え、変動金利型ローンの返済負担増加にさらされる。彼らは金融資産より負債を多く持つ「純債務者」であり、金利上昇によって損失を受けやすい。 したがって、正の金利は一様に利益をもたらすわけではない。 預金・金融資産を持つ高齢者や富裕層には利息収入をもたらす 住宅ローンや事業融資を抱える若者・中小企業には負担増となる という分配上の非対称性がある。 10．円安――利上げしても通貨が強くならない矛盾 通常、金利が上昇すれば、その通貨建て資産の利回りが上がり、通貨高になると考えられる。しかし日本では、政策金利を1％まで上げても、円は対ドルで数十年ぶりの安値圏に沈んでいる。 2025年12月時点では、企業は利上げによる円高を期待していたが、その後、円はドルに対してさらに4％以上下落した。 この円安は、 食料 エネルギー 原材料 海外サービス 海外旅行 などの価格を押し上げ、家計の実質所得を減少させる。 日銀の世論調査では、62％が前年より景気が悪化したと答え、約半数が1年後にはさらに悪化すると予想した。95％以上が物価上昇を実感し、今後も上昇すると見込んでいる。日銀への信頼度は14.1％にとどまった。 ここには、政府・市場・企業が語る「構造転換」と、家計の実感との深い乖離がある。 11．中小企業の破綻増加 金利上昇、原材料費上昇、人手不足、円安は、とりわけ中小企業に重くのしかかる。 東京商工リサーチによれば、中小住宅建設業者の倒産が急増している。1月から6月までの倒産件数は118件で、前年同期比87％増となった。上半期に100件を超えたのは、デフレ期以来初めてである。 住宅産業は、 建材価格上昇 住宅ローン金利上昇による需要減 建設労働者不足 人件費上昇 という複数の圧力を同時に受けている。 帝国データバンクが2万4000社以上を対象に行った調査では、44％の企業が、利益が圧迫されるなかで借入コスト上昇を懸念していた。 このことは、金利正常化が、低金利に依存して生き延びてきた企業を淘汰する可能性を示している。 12．全東信の破綻――新しい経済環境の象徴 記事の具体的なケーススタディが、大阪の決済代行会社「全東信」の突然の破綻である。 同社は飲食店、小売店など約20万の顧客を抱え、クレジットカード売上が実際に入金されるまでの間、店舗に代金を立て替えるサービスを提供していた。 飲食店は食材購入のため現金を必要とする。とりわけ豊洲市場で魚を仕入れる店などは、完全なキャッシュレス化が困難であり、カード売上を迅速に現金化する仲介業者に依存していた。 全東信は7月6日に破綻し、負債総額は7億1100万ドル、資産超過ではなく約3億7000万ドルの債務超過だった。 政府は影響拡大を恐れ、全国378か所に緊急相談窓口を設置し、日本政策金融公庫にセーフティネット融資の要件緩和を求めた。 全東信が「デフレ時代の産物」である理由 全東信のビジネスは、デフレによって利益率が薄くなった中小飲食店の資金繰り需要を支えることで成長した。 しかし、 パンデミックで顧客が減少 スマートフォン決済の普及で競争が激化 手数料引き下げを迫られた 金利上昇で資金調達コストが上昇 という環境変化に対応できなかった。 さらに、60を超える地方銀行・信用金庫が同社に融資していた。これは、デフレ・低金利期に金融機関がどの程度のリスクを積み上げてきたかを示す一例とされる。 記事は、この倒産を単独の不祥事としてではなく、金利上昇によって、低金利時代に隠されていた企業の脆弱性、不正会計、過剰債務が表面化する先行事例として位置づけている。 13．「ゾンビ企業」と隠れた不正が露呈する可能性 低金利環境では、収益力が乏しい企業でも借り換えによって存続できる。金融機関側も、融資先を破綻させれば不良債権が明るみに出るため、追加融資や返済猶予によって延命させる誘因を持つ。 金利が上がれば、この構造は維持できなくなる。 帝国データバンクの藤坂渉は、今後、企業が債務返済不能となり私的整理に入る過程で、財務デューデリジェンスが行われ、粉飾決算など過去の不正が発見されるリスクを指摘している。 したがって、記事が予測するのは単なる倒産件数の増加ではない。 不良債権の顕在化 粉飾決算の発覚 地方銀行の融資審査への疑問 業界再編 経営者責任の追及 などが連鎖的に起こる可能性がある。 14．世代的な断絶――誰もインフレを経験していない 記事が最も強調する論点の一つは、日本社会における「経験の空白」である。 金利が前回1％だった1995年には、日銀は利下げ局面にあった。今回は利上げ局面であるため、同じ1％でも経済的意味は異なる。 1990年代以降、25年以上にわたり、企業経営者や政策担当者はデフレとゼロ金利しか経験してこなかった。若い世代の多くは、インフレのある社会そのものを知らない。 記事の終盤では、 一世代の日本人がインフレを知らずに成人し、家計を持った 一世代の企業幹部が、ほぼ無料の資金環境で能力を形成した 30代、40代の銀行員、貯蓄者、資産運用者が新しい金融用語を学び直している と述べられる。 これは、知識や制度だけでなく、生活上の習慣と判断基準が通用しなくなることを意味する。 デフレ期には、 値上げをしない 現金を持つ 借金を増やす 設備投資を先送りする 取引関係を維持する 赤字部門を温存する ことが、一定の合理性を持っていた。 インフレ・正の金利期には、これらが逆に危険な行動になりうる。 15．記事の描く二つの日本 この記事は、「日本復活」を単純に称賛する記事ではない。むしろ、現在の日本には二つの現実が同時に存在すると論じている。 成長機会としての日本 デフレが終わった 企業が値上げできる 賃金が上昇する 株価が上昇する 金融機関が復活する M&Aと産業再編が進む 人手不足が生産性投資を促す 家計資産が預金から投資へ移る 海外資金が流入する 危機としての日本 円安によって輸入物価が上昇する 実質賃金の回復が遅れる 住宅ローン負担が増える 中小企業が借入コストに耐えられない 低金利に隠れていた不良企業が破綻する 地方銀行の融資リスクが表面化する 財政拡張が国債市場を不安定化させる 家計と政府・市場の景況感が乖離する したがって「Japan awakes」という表題の「目覚め」は、明るい覚醒だけを意味していない。日本は長いデフレという麻酔状態から目覚めたが、目覚めた先にあるのは、成長機会と痛みの双方を伴う現実である。 16．記事の結論 記事の最終的な結論は、1％の金利と持続的なインフレが、日本に1980年代バブルの記憶と、その後の長期停滞の影を清算する機会を与えている、というものである。 しかし、その道筋は不確実である。 企業が本当に現金を成長投資に回すのか、賃金が物価を上回るのか、円安が止まるのか、中小企業や地方銀行が金利上昇に耐えられるのか、政府がデフレ期の財政政策から転換できるのかは、まだ分からない。 記事末尾に登場する64歳の駐車場運営会社幹部は、1980年代のインフレと高金利を覚えているが、若い社員には結局、自分たちで新しい環境を経験し、理解してもらうしかないと語る。 この言葉が記事全体を集約している。日本は過去の状態に単純に戻るのではない。デフレ以前の経験を部分的に参照しながらも、人口減少、円安、巨額の政府債務、グローバル化、デジタル決済、海外資本流入という新条件のもとで、誰も経験したことのない「デフレ後の日本」を学び直さなければならないのである。

「好かれることを目的にしたら、取るべき決断が取れなくなる」。 私が尊敬しているマーガレット・サッチャー元英国首相の言葉です。 私も、一定のご批判は覚悟の上で、自民党総裁選時に訴えた公約や衆議院選挙時の自民党の『政権公約』の実現に向けて全力を尽くしている最中です。 しかし、「民、信無くんば立たず」（『論語』）です。 国民の皆様の信頼が無ければ、国や政治は成り立ちません。 先の国会では、事実を確認できない内容の週刊誌記事が国会審議で取り上げられ、報道や国会審議を通じて様々な指摘がなされました。「やっていない事を証明しろ」と求められたことに対し、「私として把握できる事実」を誠実にお答えしてきました。 しかし、今も総理として「信頼」を得られていないのであれば、今後、力強く政策を推進する上で支障になる可能性があると案じましたので、私が繰り返し国会答弁で申し上げた内容を、書いておきます。 ①「中傷動画等をめぐる疑惑」について、私の国会答弁は、下記の内容でした。 私はこれまで30年以上衆議院議員を務め、総裁選にも3回立候補したが、他の候補を中傷したり、批判したりするようなことはせず、ひたすら自分の政策を訴えてきた。 これは、私の政治家としての「矜持」であり、「誇り」でもある。 私の事務所や陣営も、そのことは十分理解し、私の信条に従って活動をしてくれており、ましてや、そうした行為を第三者に依頼して行うといったことをすることはあり得ないことである。 お尋ねの中傷動画については、私は実際に見たことはなく、本当に作成されたのかも存じ上げないが、作成したと主張されている人物自身が、ネット番組で、木下秘書からの依頼の有無を聞かれ、 「依頼という形ではない」 とも述べていると承知している。 ②「サナエトークンを巡る疑惑」について、私の国会答弁は、下記の内容でした。 「サナエトークン」については、私は、3月2日まで、その言葉を聞いたこともなく、私も事務所も、そのようなものが暗号資産として発行され、取引されることを承認したことはない。 この点は、「サナエトークン」の発行者自身が、ホームページ上で、 ●本トークンは、高市氏と提携または承認されているものではないことにご留意願います。 ●本トークン、あるいは本トークンに紐づくSNSアカウント等では高市氏の人格、イメージ、または肖像に関連する要素を参照または組み込む場合がありますが、高市氏による直接の承認、提携、または承認を意味するものではありません。 ●本トークン、あるいは本トークンに紐づくSNSアカウント等と高市氏との類似性または関連性は、まったくの偶然であり、ユーモアの目的で意図されています。 とされているものと承知している。 私は、官邸の秘書官から、このようなものが暗号資産として取引されているようだということを聞き、私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考え、聞いたその日（3月2日）に、事務所にも確認した上で、Ⅹに投稿をし、注意喚起をしたものである。

世論調査を見ても、今回の皇室典範改正は、およそ、「国民の総意」を踏まえたものとは言えない。白紙に戻して、一から議論をやり直すべき 改正皇室典範「国民の理解得られぬ」60%　内閣支持率53%に下落：朝日新聞 #

きのうは北九州市で経済の話をしました。 　小倉駅に着くと、いつも思いだすのが、小倉を舞台にした映画『無法松の一生』とその脚本を書いた伊丹万作さんのことです。伊丹さんは『戦争責任者の問題』という現代にもつうじるメッセージも書き残しておられます。 　荒くれ者の人力車夫「無法松」こと松五郎は、軍人の夫を亡くした吉岡夫人とその息子のことを長年にわたり献身的に世話をしました。 　歳をとった松五郎は、あるとき、ずっと抑えてきた夫人への想いを告白しようとしますが、いつもと変わらぬ清楚な夫人の姿に、恋情を抱いた自分を恥じ、「奥さんすまん、わしの心はきたない」と言って飛び出し、二度と夫人と会わず、酒に溺れて死んでいきます。 　 　この映画の初演は太平洋戦争が激化する昭和18年。戦意高揚を図るべき時勢に、亡くなった軍人の妻に車夫が恋をする話など許されぬと情報局から厳しい検閲をうけ、いくつかのシーンがカットされます。 　脚本を書いた伊丹さんはあえて軍国主義の風潮に抗して、国家のためでなく人のために尽くす松五郎、軍人の妻に恋をしてしまう人間的な松五郎を描きたかったのではないでしょうか。その後も伊丹さんの脚本は情報局の事前審査で大幅に修正させられたり、却下されたりしています。 　当時の情報局は、戦争に向けた世論形成、プロパガンダと思想取締の強化を目的につくられた内閣直属の情報機関で、敗戦後の1945年末に廃止されました。 　約80年後の先月、国民監視のための国家情報局設置法案が国会で賛成多数（共産、立憲民主、れいわ、社民などは反対）で可決されました。まさに「新しい戦前」に向かっている気がしてなりません。 　伊丹さんは敗戦の翌年、『戦争責任者の問題』を発表し、戦犯だけに戦争責任を押し付け自分たちはだまされていたで済まそうとする国民世論に疑問を投げかけています。 「『だまされていた』という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない」 「『だまされていた』といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。----二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない」 「この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである」 「新しい戦前」にしないために、いま必要なことを私たちに問いかけていると思います。

日本人、完全にナメられてる。 こども家庭庁が作った英語パンフレット、 中身は子育て支援フルコース。 出産で50万円、児童手当は最大3万円、 保育も医療もほぼ無料、住宅支援、 大学費用まで軽減。 つまり何をやってるか？ 日本に来ればここまで面倒見ますよって、英語で世界に発信してる。 で、これ全部何のお金か分かる？ 日本人の税金だよ。 朝から満員電車に潰されて、 夜まで働いて、手取りは削られて、 物価は上がり続けてる中で、 子どもに「ごめん、今は無理」って、 言ってる家庭がどれだけあると思ってる？ その裏で政府は何してる？ 英語で「どうぞお使いください」って案内してる。 ふざけんなよ！ しかも一番ヤバいのはここ。 誰が負担するか一切書いてない。 全部スルー。 税金をどれだけ取るのか？ 将来どうなるのか？ 持続するのか？ 何も説明しない。 これ、支援でもなんでもないだろ！ 構造的に日本人から吸い上げて、 外にも開放してるだけ。 勘違いするな。 外国人が悪いんじゃない。 こんな設計にしてる政治が異常なんだよ。 このままいけばどうなる？ 税金は上がる。 手取りは減る。 子どもは減る。 そして最後にこう言う。 だから外国人が必要なんです。 最初からその流れだろ！ 真面目に働く日本人ほど苦しくなって、 制度を理解してる側だけが得をする。 怒らない国民から順番に、 搾取されて終わる構造。 「知らなかった」じゃ済まされないフェーズ。 これ見て何も感じないなら、 本当に終わりだよこの国🇯🇵

【黒田武一郎・宮内庁長官が、高市首相に呼び付けられ、官邸へ】そこでかわされた会話とは？ （以下、フィクションであり、私の想像です） 高市「ぶいちろうさん、法律が出来た以上、養親となる宮家皇族、養子となる旧宮家男子を見つけ、養子縁組を成立させるのが、宮内庁の務めです」 （注１）高市首相が2回目の総務大臣の際の後半、黒田長官は「総務事務次官」であり、高市氏はその際、親しみを込めて「ぶいちろうさん」と呼んでいた。 黒田「お言葉ですが、総理。あくまでご当人同士の自由意思ということであったと思いますが……」 高市「旧宮家養子が可能になった以上、実務的にどう手続きをするのかは、宮内庁がしっかり考え、きちんと整えていください。それから、養子が決まった際の、ご教育の体制も考えていただきたい」 黒田「前長官がお伝えしたとおり、天皇陛下は、国民の理解を得られる制度が必要だと……」 高市（言葉を遮って）「これは総理として、宮内庁長官への指示です」 黒田「わ、分かりました」 （注２）陛下のお気持ちを知る立場と、政府の一員である立場で引き裂かれる思いからの発話。 天皇を自身の考えるイデオロギーの駒として考える高市は、保守派からのさらなる支持を得るため、敢えて、旧知の黒田長官に居丈高に接したのでありました。 以上、「高市早苗横暴物語」（繰り返しますが、フィクションです）

深層レポート　天皇が漏らされた“ご懸念” #皇室典範# #文藝春秋# 「旧皇族の復帰を実現してしまったら、象徴天皇制はなくなってしまう」 「平成時代に上皇が築いてこられた象徴天皇像は、“生身の人間”である天皇が、国民に寄り添い、祈り、常に国民と共にある自覚を持ち続けることで、国民からの理解を得て成り立ってきた。」 （今起こりつつあるのは、「象徴」（日本国憲法第1条）の根拠を「国民との関係」から「血統」へ戻してしまうconstitutional transformation（憲法変容）ということだ）