📚MAGAZINE 本日8/1(火)発売 独立行政法人国際協力機構（JICA）広報誌 「JICA Magazine」8月号 @jica_direct 連載「世界を見る目」にSKY-HIが登場！ #SKYHI#

原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのか　US and Japan clash over meltdown liability in $40bn nuclear power deal 　 @financialtimesより 詳細なサマリー この記事は、日米間で合意された総額400億ドル規模の米国内原子力発電プロジェクトが、原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのかという問題をめぐって行き詰まっていることを報じている。問題の核心は、日本側が資金提供者にすぎないにもかかわらず、米国内で炉心溶融などの重大事故が起きた場合、JBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）などの日本側機関が法的・財政的責任を負わされる可能性を排除できない点にある。 1. プロジェクトの政治的背景 高市早苗首相は2026年3月の訪米時、テネシー州およびアラバマ州で次世代の**小型モジュール炉（SMR）**を建設するため、日本が資金と産業協力を提供することで合意した。 この原発案件は単独のエネルギー政策ではなく、日本が米国に対して約束した総額5,500億ドルの対米投資枠の一部である。日本側はこの巨額投資を約束する代わりに、トランプ政権の「解放の日」関税政策のもとで、日本からの輸出品に課される関税の引き下げを得たとされる。したがって、この原発プロジェクトは、エネルギー協力であると同時に、日米関税交渉の対価として設定された政治案件でもある。 2. 最大の争点――事故責任を日本側が負うのか 米商務省は日本側に対し、JBICなどの日本の金融機関が原子力事故の責任を負うことはないと口頭で説明している。ラトニック商務長官自身も、日本には責任が及ばないと保証したとされる。 しかし、その保証は、法的拘束力を持つ正式な文書にはなっていない。責任免除を契約や法律上どのように明文化するかについては、複雑な規制協議が必要であり、解決まで数か月、場合によっては数年かかり得るという。 つまり、日本側にとっては、米政府の政治的・口頭の保証と、裁判や事故処理の際に実際に通用する法的免責との間に大きな隔たりがある。日本は、後者が確保される前に資金を拠出することを警戒している。 3. 日米の原子力損害賠償制度の違い 交渉を難しくしているのは、日米の原子力事故責任制度が異なることである。 日本では、原則として原子力発電所の運転事業者が事故に対する責任を集中的に負う。これに対して米国では、財政的責任が発電所の所有者を含む、より広い範囲の関係者に分散され得る。 この制度差のため、日本側は「自分たちは運転主体ではなく、単なる融資者・資金提供者だから責任を負わない」という米側の説明だけでは十分でないと考えている。日本側交渉関係者は、法的には日本側が責任の対象から除外されておらず、どのような法的手段で免除されるのか分からないと述べている。 4. 米政府の主張 米商務省は、日本側には責任が生じない理由として、プロジェクトの所有・運営構造を挙げている。 米側の説明によれば、 日本はプロジェクトに資金を提供するだけで、原子炉を運転しない 原子炉は米国の連邦所有地に建設される プロジェクトは米国政府が100％所有する したがって、日本側が原発事故の責任主体となることはないという論理である。 また米商務省側は、日本から正式な書面保証を求められたことはないとも主張している。7月15日には商務省の弁護士3人が、日本側が責任を負わない理由を文書形式のプレゼンテーションで説明し、その場で日本側から質問は出なかったという。 ここには、日米双方の認識の食い違いがある。米側は「すでに十分説明した」と考えているが、日本側は「説明と法的免責は別物だ」と考えているのである。 5. 福島事故の経験が日本側を慎重にしている 日本にとって、外国政府の原子力事業に関連して事故責任を引き受けることは、きわめて政治的に敏感である。 その背景には2011年の福島第一原発事故がある。記事によれば、福島事故の廃炉および損害賠償の費用は、推計で23兆4,000億円、約1,440億ドルに達している。 今回の案件は400億ドル規模であるが、ひとたび重大事故が起きれば、事故処理費用がプロジェクトの投資額をはるかに上回り得ることを、福島事故の経験が示している。このため、日本側は単なる形式的保証ではなく、法的に確実な責任遮断を要求している。 6. SMRそのものの技術的・商業的不確実性 この案件で建設される予定のSMRについては、現時点で西側諸国に商業運転中のものが一基もないと記事は指摘する。 したがって、事故責任だけでなく、 実際に予定どおり建設できるのか 建設費がどの程度膨らむのか 安全性が実証されているのか 商業採算性が成立するのか という不確実性も大きい。 つまり、日本側が負うリスクは原発事故だけではない。新技術の初期導入に伴う工期遅延、コスト超過、規制審査、技術的失敗などのリスクも含まれる。 7. 5,500億ドル投資構想全体の停滞 原発責任問題は、日本の対米投資計画が直面する複数の障害の一つにすぎない。 記事によれば、米側が提案した案件について、日本の産業界の多くがプロジェクトの主導役を担うことを拒んでいる。また交渉過程が不透明であるため、日米双方の当局者が、いつ資金拠出期限が発動するのかを把握できない状態にある。 この投資枠は形式上は巨額だが、実際にどの案件へ、どの条件で、いつ、誰が資金を出すのかが固まっていない。投資合意の政治的発表が先行し、契約、責任分担、事業採算性の確認が後追いになっている構図である。 8. 天然ガス火力案件との違い 高市首相は原子力案件と並び、総額330億ドルの天然ガス火力発電所2件も発表している。 ガス火力については、米商務省が最近、日本側に正式な資金拠出要請を出した。一方、原発については、日本側が責任問題の解決を資金請求の前提条件としている。 この差から分かるのは、日本政府が対米投資そのものを拒んでいるのではなく、原子力に固有の無限定な損害賠償リスクを特別視しているということである。 9. 「トランプ・スピード」への圧力 日本側当局者は、11月の米中間選挙前に第3弾のプロジェクトを発表するよう、「トランプ・スピード」での対応を求められているという。 米側が第3弾として提案しているのは、 半導体工場 石油・天然ガス輸出ターミナル などである。 しかし、日本側はこれらの案件についても商業的な採算性を懸念している。投資案件が市場原理や事業性よりも、米国の選挙日程や政治的成果の演出によって急がされている可能性が示唆される。 10. 資金拠出条件をめぐる日本側の抵抗 日本は資金提供の方法についても、当初合意からの修正を求めている。 当初は全額を一括で提供する想定だったが、日本側は段階的な資金拠出を交渉し、米国が資金を請求できる回数を年間最大4回とする仕組みを求めている。 これは、日本側が事業進捗を確認しながら資金を出し、リスクを管理しようとしていることを意味する。全額一括拠出では、事業が頓挫した場合にも資金回収が困難になるためである。 11. 米金融機関とNEXIの関与 第2弾案件の資金調達には、シティやモルガン・スタンレーなどの米銀も初めて参加する見込みである。 ただし、その融資には日本の輸出信用機関であるNEXIの保証が付く予定とされる。これは形式上、米銀も資金を出すものの、債務不履行などが生じた際の信用リスクの相当部分を日本側の公的保証が支える可能性を意味する。 したがって、米国の官民共同事業のように見えても、実質的なリスクが日本の政府系金融・保険機関に集中する設計になっていないかが重要な論点となる。 記事全体の含意 この記事が明らかにしているのは、日米対立が単なる契約上の技術問題ではないということである。 第一に、5,500億ドルの対米投資という政治的合意が、具体的な事業性や法的責任の検討に先行している。日本は関税引き下げを得るために巨額投資を約束したが、個別案件の採算性、安全性、責任分担は未確定のままである。 第二に、米側は「日本は運転者ではないから責任はない」という事実上・政治上の説明をしているのに対し、日本側は「法律上、責任追及を完全に遮断できるのか」を問うている。両国は異なるレベルの保証を問題にしている。 第三に、この投資枠には、民間の経済合理性よりも、関税交渉、米国内の雇用創出、中間選挙前の成果発表といった政治的動機が強く作用している。 第四に、日本側の公的金融機関が資金と保証を提供する一方、事業の所有権と運営権は米政府側に置かれる。この構造では、日本は事業を支配できないにもかかわらず、金融上のリスクだけを負うおそれがある。 要するに本件は、日本の対米投資が、投資というよりも関税引き下げと引き換えにした政策金融的な負担になり得ること、そして原子力分野ではその負担が事故賠償という潜在的に無限定なリスクにまで及びかねないことを示している。

遠くてミステリアスな国、トルクメニスタン🇹🇲 実は日本とすごく深い絆で結ばれているのを知っていますか？🤝✨ 最近のニュースでも、両国の熱い協力関係が話題です！ 🔹 エネルギー＆物流: ガス化学やインフラ開発で日本の技術が大活躍🏭 🔹 人材育成: JICA（国際協力機構）や筑波大学と連携して、未来のスペシャリストを育成中🎓 🔹 文化交流: トルクメニスタン国内で日本語を学ぶ若者が急増中！🇯🇵📚 🔹 防災プロジェクト: 日本の政府支援で、最新の防災システム構築がスタート🚨 シルクロードのオアシスと、極東のテクノロジー大国。物理的な距離は遠いけれど、未来に向けたパートナーシップはどんどん加速しています🚀 皆さんは、トルクメニスタンのどんなところに一番興味がありますか？👇 #トルクメニスタン# #日本# #二国間協力# #中央アジア# #JICA# #外交# #未来への投資# #インフラ# #異文化交流#

国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長（@rafaelmgrossi）が官邸を訪ねて下さいました。 グロッシー事務局長とは、 2023年にウィーンでIAEA総会の際に会談して以来の再会です。 私からは、核不拡散に関する諸課題と原子力の平和的利用の推進に関する日本とIAEAの連携強化への期待をお伝えしました。 イランの核問題については、IAEAによる検証等の役割の重要性とともに、日本としても、この問題の平和的解決に向けて、IAEAと緊密に連携していきたいと申し上げました。 グロッシー事務局長からは、イランの核問題の平和的解決は重要であり、IAEAとして積極的に貢献するとともに、日本とも緊密に連携したいとのお話しがありました。 また、グロッシー事務局長は、24日に福島県を訪問されたところであり、本日、私からも、ALPS処理水の海洋放出を始めとする東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や、除去土壌の復興再生利用・最終処分といった福島の復興に向けた努力へのIAEAの協力に、感謝をお伝えしました。 加えて、グロッシー事務局長からは、日本成長戦略の17分野にフュージョンエネルギーが含まれている点に言及があり、フュージョンエネルギーや次世代革新炉の社会実装の早期実現に向けたIAEAとの連携について意見交換しました。 今後もIAEAとの協力を進めてまいります。

６月に発生したベネズエラ・ボリバル共和国における地震被害に対し、改めて、ベネズエラ・ボリバル共和国の皆様に御見舞いを申し上げます。 我が国は、被災したベネズエラの人々のニーズに寄り添う形の支援として、これまで、緊急援助物資の供与や国際緊急援助隊・医療チームの派遣を行ってまいりました。 ７月１５日には、国際緊急援助隊・医療チームの二次隊が新たにベネズエラに向けて出発しました。 医療チームはこれまでに690名以上の現地の方々を診察しました。 我が国は、350万米ドルの緊急無償資金協力の実施を決定し、世界食糧計画（WFP）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、国際移住機関（IOM）を通じて、食料、保健・医療分野の支援、更にシェルターや生活必需品の供与等の各種人道支援を実施する予定です。 またNGO・経済界・政府による緊急人道支援の仕組であるジャパン・プラットフォーム（JPF）は、日本政府の無償資金協力を財源として、約100万米ドルの人道支援を実施する予定です。 日本政府としては、関係機関・団体と緊密に連携し、引き続き必要な支援を実施していく考えです。 Por los daños causados por el terremoto ocurrido en junio en la República Bolivariana de Venezuela, reitero mis condolencias al pueblo venezolano. Nuestro país ha brindado apoyo que satisface las necesidades del pueblo venezolano afectado, incluyendo el suministro de bienes de ayuda de emergencia y el envío de equipos médicos internacionales de emergencia. El día 15 de julio, un segundo equipo médico partió hacia Venezuela. El equipo médico ha atendido a más de 690 personas hasta la fecha. Además, Japón ha decidido implementar una ayuda de emergencia no reembolsable de 3,5 millones de dólares estadounidenses y, a través del Programa Mundial de Alimentos (PMA), la Federación Internacional de Sociedades de la Cruz Roja y de la Media Luna Roja (FICR) y la Organización Internacional para las Migraciones (OIM), implementará diversas formas de asistencia humanitaria, como alimentos, apoyo en el sector de la salud y la medicina, y el suministro de refugios y bienes de primera necesidad. Además, Japan Platform (JPF), un mecanismo de ayuda humanitaria de emergencia que involucra a ONG, el sector empresarial y el gobierno, implementará una ayuda humanitaria de aproximadamente 1 millón de dólares estadounidenses, financiada por la ayuda no reembolsable del gobierno japonés. El Gobierno del Japón, en estrecha colaboración con las organizaciones e instituciones pertinentes, continuará brindando el apoyo necesario.

【国際園芸博覧会協会「null⁴」プロジェクト共創パートナー募集発表】 開催まで273日と迫ったGREEN✕EXPO 2027へ出展する「null⁴」に必要な役務・物品・資金のご協賛を国際園芸博覧会協会へお申込頂けるようになりました。 企業・団体の皆様！ 大阪から横浜へ、そして未来へ、歴史に残る万博へ協賛する絶好の機会です是非ご検討下さい。 ★「null⁴」プロジェクトに関する問い合わせ先・申し込み先 　公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 テーマ催事部 テーマ催事課 　event@expo2027yokohama.or.jp ★協賛制度に関する問い合わせ先 　公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 事業部 事業企画課 協賛担当 　sponsorship@expo2027yokohama.or.jp #expo2027# #greenexpo2027# #null4#

【横浜グリーンエクスポ】レソトと公式参加契約を調印 GREEN×EXPO協会（公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会）は、当博覧会の公式参加契約を2026年6月5日にレソトと調印しました。今後、出展に向けた具体的な準備を進めてまいります。

【命がけの実名告発：7月12日（日）NHKスペシャル出演のご案内】 皆様: いつも温かい応援をいただき、誠にありがとうございます。民主中国陣線の王戴です。 今週末、7月12日（日）午後九時より放送されるNHKスペシャル「スパイ 機密と監視の境界で」に、私が出演いたします。 今回の放送にあたり、私は中途半端なモザイクや音声加工をすべて拒否し、私の「本名（王戴）」を出し、顔も隠さず、声も変えない完全な【実名・素顔】の状態で出演することを決断いたしました。 今回の私の出演時間は、番組全体の構成上、決して長いものではありません。しかし、日本の公共放送で堂々と実名を出し、ありのままの真実を日本社会に届けること自体が、私を守る最大の盾になり、国益にもつながると確信したため、短い放送尺であっても一切妥協せず実名での放送を求めました。 実は、この5月の撮影を終えてから現在までに、私の身の回りでは恐るべき事案が立て続けに発生しています。犯罪組織を利用した直接的な脅迫に加え、デジタル空間では極めて高度なサイバー攻撃が行われました。 私に届いた書面取材の申し込みは、台湾の主要メディア「上報」の国際部特約記者を名乗り、かつてNHKドキュメンタリーの主人公であり、NHKと共に歴史を記録してきたパートナー（共同クリエイター）とも言える「寇愛哲」氏の名を騙った標的型フィッシング（スピアフィッシング）でした。専門家の分析により、私のパスワードを盗み、デバイスにスパイウェアを植え付けるための中国共産党のソフトウェアであることが判明しています。 中国側は、私がNHKの取材を受けたことを見越したかのように、「実在する台湾メディアの肩書き」と「NHK側が最も信頼し、その名前を出されれば私が絶対に疑わない人物の経歴」をピンポイントで狙って攻撃を仕掛けてきているのです。 この看過できない一連の事態を重く受け止め、私は警視庁警視総監宛てに「国境を越えた弾圧に関する被害報告および保護要請」を正式に提出いたしました。現在は警視庁の担当の方とも直接つながり、緊密な連携と厳重な警戒体制をとっています。 放送時間は短くとも、私が命がけで示した確骨たる姿勢と、日常のすぐ裏側で現在進行形で行われている情報戦のリアルを、ぜひ一人でも多くの日本の皆様に見ていただきたいと願っております。 放送当日、ぜひご覧いただき、忌憚のないご意見やご感想をお寄せいただければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。 王戴 リンク： #NHKスペシャル# #スパイ# #安全保障# #サイバー攻撃# ----------------------- 【冒著生命危險的實名指控：7月12日（日）NHK紀錄片特別節目出演通知】 非常感謝大家一直以來給予我的溫暖支持。我是民主中國陣線的王戴。 本週末，7月12日（日）晚上9點起播出的NHK特別節目《間諜：在機密與監視的邊界》（スパイ 機密と監視の境界で）中，我將出演。 在這次節目製作中，我拒絕了所有折衷的打碼或聲音處理，毅然決定以我的【本名（王戴）】、真實面容以及原聲完全公開出鏡。 由於節目整體結構的關係，我此次的出場時間並不算長。然而，在日本的公共電視台（NHK）上堂堂正正地公開實名，將不容掩蓋的真相傳遞給日本社會，這本身就是保護我的最大盾牌，同時也事關日本的國家利益。因此，即便是簡短的播出時長，我也在實名出鏡這一點上絕不妥協。 事實上，自今年5月完成拍攝至今，我的身邊接連發生了令人震驚的嚴重事態。除了遭到利用犯罪組織進行的直接恐嚇外，在數字網絡空間中，我也遭遇了極其高級的定向網絡攻擊。 我收到的一份書面採訪邀請，對方冒充台灣媒體《上報》的國際部特約記者，並盜用了曾作為NHK紀錄片主角、被視為與NHK一同記錄歷史的合作夥伴（共同創作者）「寇愛哲」的身份。經專家分析，這是一次精準的魚叉式網絡釣魚（Spear Phishing），其目的是企圖竊取我的密碼並在我的設備中植入中共的間諜監控軟件。中共似乎早就洞悉了我接受NHK採訪的情況，精準地瞄準了「實在的台灣媒體頭銜」以及「NHK方最信任、一旦拋出名字我絕不會懷疑的人物的經歷」來對我發動攻擊。面對這一系列無法坐視的嚴峻事態， 我已正式向日本警視廳警視總監遞交了《關於跨國鎮壓的受害者報告及保護請求》。目前，我已與警視廳擔當者直接建立聯繫，採取緊密協作與嚴密警戒的防範體制。 雖然播出時間很短，但我仍希望盡可能多的日本及各界民眾，能夠看到我冒著生命危險展現的堅定立場，以及正發生在我們日常生活中、且仍在進行中的這場情報戰的殘酷現實。 當天節目播出時，歡迎大家收看，並希望能聽到您坦誠的意見與反饋。非常感謝。 王戴 ---