熊本県で最大震度7を観測した地震から1週間。犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 必要な支援が一日も早く行き届き、安心した暮らしを取り戻し、生活再建と復旧・復興が進むことを心から願います。 先般、まずは全国の自衛隊出身地方議員65名による「国家防衛基盤強化への提言（第１次）」を政府・自民党幹部へ提出しました。 自衛隊の憲法明記を最優先に、自衛官の処遇改善、地域レジリエンス、総合的な安全保障の教育・啓発、防衛産業基盤の強化を提言。国と地域をつなぎ、国民の生命と暮らしを守る仕組みの実現に取り組みます。 #熊本地震# #被災地支援# #国家防衛基盤強化# #地域レジリエンス# #全国武の会#

熊本県で発生した最大震度7の地震により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。 救助活動や熱中症対策を含めた国・自治体等の対応が迅速かつ円滑に進み、被害がこれ以上拡大しないことを心から願っております。 西部方面隊をはじめ、災害対応に当たられている陸・海・空自衛隊、消防、警察、自治体など関係機関の皆様に深く敬意を表します。 災害時には、自衛官たち自身やその家族もまた被災者となることがあります。 それでも使命感を胸に現場へ向かう隊員らの姿に、深い敬意を抱きます。ご家族の皆さんも安全を確保してください。それが、彼らが安心して任務に当たる支えになります。 仙台市からも職員が被災地支援に向かう予定です。 それぞれの立場で被災地を支える皆様の安全を願っています。 余震の早期沈静化、二次災害の防止、そして厳しい暑さの中で活動される皆様の安全を願うとともに、一日も早い救助・復旧を祈っております。 #熊本地震# #災害派遣# #西部方面隊# #陸上自衛隊# #海上自衛隊# #航空自衛隊# #自衛隊# #危機管理# #防災# #地域レジリエンス# #頑張れ自衛隊# #頑張れ熊本# #一日も早い復旧復興#

【国会質問】大義ある副首都構想か？参政党 神谷宗幣代表（特別会） 本日の神谷さんの質疑はいつもと雰囲気が違って見えましたね！😀 何故なんだ！何でなんだ！📣📣 と、おかしい事はおかしいと言う参政党らしい熱のこもった質疑です。 国民が感じてる思いを正面から堂々とぶつけてくれました！ 是非、動画をご覧になって頂き、よかったらハイプを！🙏 以下、簡単な要約です👇 1. なぜ南海トラフの危険エリアを除外しないのか？ ・発議者側の主張 日本全国どこを見ても完全に安全な場所（リスクゼロの地域）はない。だからこそ、特定の地域を除外するのではなく、複数の副首都を用意してお互いにカバーし合えるようにする。 📣神谷さんの指摘 リスクがゼロの場所はないとしても、災害の危険性が「高い地域」と「低い地域」の差ははっきりしている。 わざわざ甚大な被害が予想されるエリアを候補地に残し続けるのは、論理的に筋が通らない。 2. なぜ複数の副首都を作り、コストをかけるのか？ ・発議者側の主張 一つの副首都だけだと、そこが被災したときに機能しなくなる。 複数あったほうが国全体の「回復力（レジリエンス）」が高まる。また、すでに役所や経済機能が集まっている大都市（大阪や名古屋など）のインフラを使えば、ゼロから作るよりコストが抑えられる。 📣神谷さんの指摘 普段は「二重行政の廃止」や「身を切る改革」と言って無駄を削っているのに、首都機能に関しては二重・三重の体制を作ってお金をかけようとするのは明らかな矛盾である。 本当に地方を発展させたいのか、コストを削りたいのか、その場しのぎの二重基準になっている。 3. なぜ「手挙げ方式」なのか？ ・発議者側の主張 国家のバックアップという極めて重要な役割を担うため、その地域や自治体に「引き受ける意思」があるかどうかが最も重要だから。 📣神谷さんの指摘 国の予算や方針をしっかり決めてから指定するのではなく、地方に手を挙げさせて随時決めていくやり方では、全体像が見えず予算の無駄遣いにつながる。 結局のところ、特定の地域（大阪など）や特定の政党が自分たちの利益や実績作りのために誘導しやすくしているだけではないか。 神谷さんは「これは本当に国民全体のための法律なのか、それとも大阪優遇のための法律なのか」という本質的な問いを投げかけ、事前のシミュレーションや予算の概要すら出そうとしない強引な進め方を厳しく批判していました。 おかしいと思う部分を曖昧にせず、国民の目線に立って追及する姿勢が強く印象に残る質疑でした。 #参政党# #神谷宗幣# @jinkamiya

【ベネズエラ大地震】発災から2週間― 子どもたちのこころの健康状態の危機 ベネズエラで先月発生した大地震のあと、子どもたちのこころの健康状態が懸念されています。 些細な物音への過敏な反応や不眠、いら立ちや攻撃的な行動の増加がみられています。   セーブ・ザ・チルドレンは、子どもたちが早期に適切な精神保健・心理社会的支援を受けられなければ、その心理的影響が数ヶ月から数年にわたり続くおそれがあると指摘しています。 デイジーさん（2歳)は、カラカスの自宅で両親と一緒にいた時に地震を経験し、その後、空腹でも固形食を数口しか食べず、安心感を求めて母乳を欲しがるようになりました。   セーブ・ザ・チルドレンは、被災地に「こどもひろば」を設置しました。 ここは、子どもたちが自分の思いや気持ちを表現できる安心・安全な居場所で、子どもたちは遊びながら日常性を取り戻し、レジリエンス（回復力）を強めることができます。   セーブ・ザ・チルドレンで働く心理士のイサベルは、「一部の子どもたちは、保護者や養育者が動揺し、悲しみや不安を抱えている姿を見ているため、自分自身の恐怖や不安を家庭では打ち明けにくいと私たちに話している」と伝えています。 セーブ・ザ・チルドレンはベネズエラで、当局や地域パートナー団体と連携しながら、移動式クリニックを通じた基礎医療サービスの提供や衛生キット、シェルター、清潔な水、その他の生活必需品の配布を実施しています。 また、子どもたちが学び続けられるよう、精神保健・心理社会的支援を受けられる安心・安全な居場所を運営し、より専門的な支援が必要な子どもたちは個別支援へとつなげています。   あなたのご寄付が子どもたちの「安心」を支えます。 災害のあと、子どもたちに必要なのは、物資だけではありません。 安心できる環境と、寄り添い守ってくれる大人の存在です。 あなたの想いが、ベネズエラの子どもたちの一日も早い安心と日常を取り戻す力になります。 「2026年ベネズエラ大地震 緊急子ども支援」へのご寄付をお願いいたします。

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、再生型農業を推進し、米国の農業の回復力を強化 米国の食糧供給におけるイノベーションの加速： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、米国農業の近代化を加速させ、農家や牧場主の力を高め、食糧供給の強靭性と安全性を強化するための大統領令に署名した。 この大統領令は、農業長官に対し、農業省の「再生型農業パイロットプログラム」の対象範囲を拡大し、その成果を関係者に広く共有するとともに、再生型農業の実践導入に関心を持つ農家の能力向上を図るため、官民パートナーシップを構築するよう指示している。 本命令は、環境保護庁（EPA）長官に対し、代替的な作物保護手段の登録を優先するとともに、収穫前乾燥処理に関するデータを精査し、安全性および表示基準への適合を確保するよう指示するものである。 本大統領令は、農務長官、保健社会福祉長官、および環境保護庁長官に対し、食品供給において法令により規制されている化学物質の分類全体にわたる累積曝露の影響に関する科学的理解を深めるための研究手法および枠組みを策定するよう指示するものである。 同命令は、保健社会福祉長官に対し、化学物質への累積的な曝露が個人の健康に及ぼす影響、その診断および治療法を評価する独創的な解決策を特定するとともに、従来の作物保護手段に代わる、新しく革新的かつ費用対効果の高い代替手段の研究を優先するよう指示している。 食料安全保障と生産の強化： トランプ大統領は、米国の農家や牧場主を支援し、米国の食料供給が世界で最も健康的で、豊富かつ手頃な価格のものとなるよう取り組んでいます。 米国の農家や牧場主の間では、土壌の健全性を高め、投入コストを削減し、化学肥料の効率を向上させて総使用量を減らすなど、農場のレジリエンスを強化するさまざまなメリットをもたらす「再生型農業」のような革新的な保全農業手法の導入への関心が高まっています。 この命令は、過度な義務付けを避けつつ、意思決定を地域レベルで実践的なものとして維持する形で、各プログラムに精密農業ソリューションを導入するという、行政が現在進めている取り組みをさらに推進するものである。 トランプ大統領とその政権は、米国の農家や牧場主が、生産能力を高め、米国の長期的な食糧供給を強化する、費用対効果の高い新技術に支障なくアクセスできるよう取り組んでいる。 トランプ大統領は、米国の農家や牧場主に対し、国民への食糧供給をより容易かつ効率的に行い、農村経済を強化するための新たな手段を提供しています。 「アメリカを再び健康な国に」： トランプ大統領は、予防、健康、そして回復力を重視する制度に支えられ、すべてのアメリカ人がより長く、より健康的な生活を送れるよう、現状を変革するという公約を着実に実行しています。 2025年2月、トランプ大統領は、「大統領直属『アメリカを再び健康に』委員会」を設置する大統領令に署名した。 2025年5月、「アメリカを再び健康にする委員会」は『子供たちを再び健康にするための評価報告書』を発表し、2025年9月には『子供たちを再び健康にするための戦略』を発表した。 今年初め、保健社会福祉省、農務省、および環境保護庁は、農業の近代化と長期的な食料供給の安定化を加速させるため、10億ドルを超える歴史的な投資を行った。

地域差別だ！の人は、ファンタジーの地域差別を信じ、現実に起きてる女性差別を温存したい差別主義者だと捉えている。 だって解決したくないんでしょ？女性を踏んだままにしておきたいんでしょ？

地域の平和と安定のため、｢経済安全保障分野｣の施策を併せて強化していくことが重要です。 今回は、先月に閉会した国会で成立した、国の安全などを損なうおそれがある投資に対して適切に対応するための『外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律』についてご紹介します。 『外国為替及び外国貿易法（外為法）』では、｢対外取引自由｣を原則としつつ、外国投資家が、国の安全の確保などの観点から指定された業種を営む日本法人の株式の取得等を行う場合に、事前届出を求め、財務大臣・事業所管大臣が審査を実施する「対内直接投資審査制度」を定めています。 安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、経済安全保障の観点で、この「対内直接投資審査制度」が果たすべき役割は一層重要となっており、同制度の高度化を図ることとしました。 具体的には、「審査の効率化・実効性確保」に向けて、 ・国の安全等を損なうリスクを無くするための措置を、届出すべき事項として明確化したほか、 ・本邦企業の株式等を保有する外国法人等を別の外国投資家が買収等により支配することを通じ、間接的に本邦企業の株式等を取得する行為について、規制対象に追加しました。 また、「安全保障等の環境変化への対応」のために、 ・外国政府等の支配・影響下にある国内投資家の投資活動についても、一定の類型においては、事前届出等の対象としたほか、 ・外国政府等の類型的に特にリスクが高い投資家による、事前届出の対象でない投資についても、一定の場合に報告を求め、必要に応じ、株式等の処分等の勧告・命令ができるようにしました。 さらに、「省庁横断的な執行体制の強化」のために、国の安全等の観点から必要な場合に、財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会を義務付けることとし、先般、『対日外国投資委員会（JFIC）』を創設しました。 『対日外国投資委員会（JFIC）』は、私が、経済安全保障を強化する観点から自由民主党総裁選挙の公約としても掲げ、また、自由民主党・日本維新の会の連立政権合意書においても、先の国会中の創設を目指すこととしていたものです。 私は、かねてより、「対内直接投資審査制度」につきまして、関係省庁の審査能力を向上させなければならない、また、縦割りであってはならない、という強い問題意識を持っていました。 こうした課題に対処するため、『対日外国投資委員会（JFIC）』では、審査のノウハウの共有や、外国投資家のリスク属性等を始めとする情報連携を強化し、政府全体として審査能力を底上げしていきます。 また、投資先の日本企業が営む事業や保有する技術が、防衛装備品や重要物資のサプライチェーン上どのような意味を持つかといった点を、省庁横断的に検証できる体制を構築していきます。 こうして省庁横断的に、一貫性のある審査を行うことは、ひいては外国投資家の予見可能性を高めることにもつながるため、こうした取組を通じ、｢健全な投資の促進｣と｢経済安全保障の確保｣との両立を実現してまいります。

地域クラブ活動での事故対策　弁護士が講演 地域クラブ活動での万が一の事故や賠償への備えについて考えるイベントが31日、都内で開かれた。弁護士による講演では、適切な運営体制を整備した団体を設立した上で、適切な保険に加入することの重要性を指摘。

【地域のシンボルでもあった…熊本地震の震度6強で被災した日本製紙八代工場と日本製紙が直面する今後の課題】 #東洋経済オンライン#