地域の平和と安定のため、｢経済安全保障分野｣の施策を併せて強化していくことが重要です。 今回は、先月に閉会した国会で成立した、国の安全などを損なうおそれがある投資に対して適切に対応するための『外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律』についてご紹介します。 『外国為替及び外国貿易法（外為法）』では、｢対外取引自由｣を原則としつつ、外国投資家が、国の安全の確保などの観点から指定された業種を営む日本法人の株式の取得等を行う場合に、事前届出を求め、財務大臣・事業所管大臣が審査を実施する「対内直接投資審査制度」を定めています。 安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、経済安全保障の観点で、この「対内直接投資審査制度」が果たすべき役割は一層重要となっており、同制度の高度化を図ることとしました。 具体的には、「審査の効率化・実効性確保」に向けて、 ・国の安全等を損なうリスクを無くするための措置を、届出すべき事項として明確化したほか、 ・本邦企業の株式等を保有する外国法人等を別の外国投資家が買収等により支配することを通じ、間接的に本邦企業の株式等を取得する行為について、規制対象に追加しました。 また、「安全保障等の環境変化への対応」のために、 ・外国政府等の支配・影響下にある国内投資家の投資活動についても、一定の類型においては、事前届出等の対象としたほか、 ・外国政府等の類型的に特にリスクが高い投資家による、事前届出の対象でない投資についても、一定の場合に報告を求め、必要に応じ、株式等の処分等の勧告・命令ができるようにしました。 さらに、「省庁横断的な執行体制の強化」のために、国の安全等の観点から必要な場合に、財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会を義務付けることとし、先般、『対日外国投資委員会（JFIC）』を創設しました。 『対日外国投資委員会（JFIC）』は、私が、経済安全保障を強化する観点から自由民主党総裁選挙の公約としても掲げ、また、自由民主党・日本維新の会の連立政権合意書においても、先の国会中の創設を目指すこととしていたものです。 私は、かねてより、「対内直接投資審査制度」につきまして、関係省庁の審査能力を向上させなければならない、また、縦割りであってはならない、という強い問題意識を持っていました。 こうした課題に対処するため、『対日外国投資委員会（JFIC）』では、審査のノウハウの共有や、外国投資家のリスク属性等を始めとする情報連携を強化し、政府全体として審査能力を底上げしていきます。 また、投資先の日本企業が営む事業や保有する技術が、防衛装備品や重要物資のサプライチェーン上どのような意味を持つかといった点を、省庁横断的に検証できる体制を構築していきます。 こうして省庁横断的に、一貫性のある審査を行うことは、ひいては外国投資家の予見可能性を高めることにもつながるため、こうした取組を通じ、｢健全な投資の促進｣と｢経済安全保障の確保｣との両立を実現してまいります。

経済協力開発機構（OECD）のマティアス・コーマン事務総長@MathiasCormannとお会いしました。 国際情勢が不透明さを増す中、価値観を共有する国々が先進的な政策議論を交わすOECDの価値は一層高まっています。 今般、『日本と経済協力開発機構（OECD）との間の経済安全保障に関する協力プラン』が発出されたことを歓迎し、今後、日本とOECDが同プランに基づき共に国際社会の議論をリードしていくことへの期待をお伝えしました。 コーマン事務総長からも、日本とOECDは重要なパートナーであり、日本が幅広い活動に深く貢献していることへの謝意と、協力プランを共に進めていくことを楽しみにしているとのお話しをいただきました。 また、OECDによる様々な分野での東南アジア地域への支援は、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の考え方とも一致していると申し上げました。 コーマン事務総長からは、東南アジア・アウトリーチにおける日本のリーダーシップへの感謝と、引き続き日本と緊密に連携しながらOECDの活動を進めていきたいとの力強い発言がありました。 コーマン事務総長との間で、経済安全保障を含む幅広い分野で協力を強化していくことを確認でき、有意義な会合となりました。

トランプ米政権が新関税を発表　24日発動、日本は12.5%：日本経済新聞 トランプ米政権は23日、新たに日本を含む60カ国・地域に追加関税をかけると発表した。税率は10%または12.5%で、日本は原則12.5%とした。

【北九州、台湾との関係強化で成長探る　半導体やフィジカルAIを軸に】 北九州市が台湾との関係強化を図っている。 産学官の経済交流団が今夏に現地を訪れ、半導体やフィジカルAI（人工知能）を軸に連携を模索した。9月からは定期航空便が6年半ぶりに再開した。地域経済の成長につなげられるのか注目だ。 出典：日本経済新聞

本日、第6回「日本成長戦略会議」を開催しました。 本日の会議では、『日本成長戦略』の「原案」をお取りまとめいただきました。 高市内閣では、『日本成長戦略』と、本日同じく「原案」が取りまとめられた『地域未来戦略』を通じて、過度な緊縮財政から脱却し､大胆な政策パッケージによって、国内投資を促進し、賃上げを通じて、消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげる、「投資と賃上げの好循環」を加速させます。 本日、筒井委員（日本経済団体連合会会長）から、経団連として、「2040年度250兆円」という、従来の目標である200兆円を大きく上回る、野心的な国内投資の目標を掲げるとの表明をいただきました｡ この目標実現に向けて、政府としても、さらに『官民投資ロードマップ』を磨き上げ、官民の連携を、これまでにないほど徹底的に強化していきます。 「実質賃金」については、中東情勢が緊迫化した中で、G7各国では、物価は上昇基調となり、「実質賃金の伸び率」は悪化傾向にあります。 他方、我が国は、「ガソリン暫定税率の廃止」や「燃料油補助」などの政策効果もあり、物価は、前年比1%台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまっています。 経済活動にブレーキをかけず、民間企業による賃上げも進展する中､｢実質賃金上昇率｣は､前年比2%程度のプラスで推移しています。 「賃上げ」については、今年の春季労使交渉では、労使の皆様の真摯な御努力により、最新の集計においても、一昨年・昨年に続き5%台の高水準の賃上げとなっています。 高市内閣は､賃上げの責任を事業者の皆様に丸投げせず､「継続的に賃上げできる環境」を整備していきます。 地方においても、「投資と賃上げの好循環」を実現するため、エッセンシャル・サービスを含む12業種の『省力化投資促進プラン』について、更なる充実・拡充を早急に検討し、必要な予算を検討していきます。 『日本成長戦略』を実現するためには、官民連携の下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、新たな発想や視点に基づく､真に効果のある政策を提案し､力強く実行に移していくことが重要です。 このため、『「強く豊かな日本」投資枠』の初年度となる予算編成に向けて、産業界ともしっかりと対話を進めながら、予見可能性の高い、複数年での事業計画、予算計画を策定するなど、概算要求に向けた準備を加速してまいります。

夏期（7～9月初め）の各府省庁の政務三役の海外出張の成果について、報告を受けました。 高市内閣では、「戦略的な外交を一体的に推進する」という観点から、全政務三役に対し、府省庁の垣根を越えて、政権としての重要関心事項について相手国に働きかけ、着実に実行していくよう指示しています。 訪問先についても、国益の観点から重要な地域を広くカバーできるよう、内閣全体として調整しています。 今夏も、世界各地の訪問先で、私からの指示を踏まえてしっかりと取り組んでいただきました。 以下、主な成果をご紹介します。 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の進化」についての説明 ・茂木外務大臣は、この夏の一連の外国訪問の機会において、進化したFOIPを推進し、各国の「自律性」「強靱性」の強化のための協力を深め、共に強く豊かになることを目指す旨を発信。 ・金子国土交通大臣は、マレーシアのサイフディン内務大臣などに対し、FOIPが掲げる理念の下、マラッカ・シンガポール海峡の安全で安定した利用を確保することは極めて重要であり、海上保安分野の協力関係を強化していく旨を伝達。 拉致問題も含めた、我が国の政策や立場の発信と理解促進 ・茂木外務大臣は、ASEAN＋３外相会議にて北朝鮮の核・ミサイル開発に言及し、拉致問題について、理解と協力を要請。 議長声明には、拉致問題の即時解決を求める旨が記載された。 ・上野厚生労働大臣は、フィリピンのトレンティーノ労働雇用長官、韓国の金栄訓雇用労働長官及びタイのジュラパン労働大臣に対し、拉致問題の即時解決について、継続した理解と協力を要請。 ・小泉防衛大臣は、豪州のマールズ副首相兼国防大臣との間で、既存の防衛協力のフォローアップと今後の防衛協力の強化に向けた方向性について議論。 原油・石油製品の安定調達及び新たな供給源の開拓 ・茂木外務大臣は、ASEAN＋３外相会議にて、「パワー・アジア」の下、資金協力や備蓄といったエネルギー供給体制の強化やエネルギー源の多角化・多様化を推進していく旨を発言。 議長声明には、「パワー・アジア」を含む協力の重要性を認識する旨が記載された。 ・赤澤経済産業大臣は、米国で開催されたG20イノベーション大臣会合にて、我が国の石油・重要鉱物の備蓄制度はAI・製造にかかるサプライチェーンの強靱化に資する旨を発言。 また、ラトニック商務長官と会談し、米国産原油について、継続して十分な供給量と価格競争力が確保されることが重要であることを伝達。 さらに、重要鉱物のサプライチェーンの強靱化に向けて議論を続けていくことで一致。 ・小野田内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）は、豪州のシッスルスウェイト移民補佐兼外務・貿易補佐大臣との会談において、重要鉱物やエネルギーのサプライチェーン強靭化の連携・協力を深めていくことを確認。 ・片山財務大臣は、G20財務大臣・中央銀行総裁会議にて、サプライチェーンの多様化・強靱化の取組が重要であることを発言。 議長声明には、エネルギーなどのバリューチェーンの効率的で円滑な機能の確保は世界の成長に資する旨が記載された。 農林水産物・食品の輸出促進への貢献 ・山下農林水産副大臣は、ブルネイのマナフ経済政策担当調整大臣兼経済貿易産業大臣と会談した際、日本産食品の輸出促進へ向けた働きかけを実施。 政府建立戦没者慰霊碑への訪問 ・上野厚生労働大臣を始めとする5名の政務三役が、5か国の政府建立戦没者慰霊碑を訪問・献花したほか、他の計5名の政務三役が計4か国の慰霊碑などを訪問。

本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。 各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。 今年の『骨太方針』については、その副題を、｢責任ある積極財政｣元年 ～日本の挑戦を起動する！～としました。 高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢22世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。 ＜『日本成長戦略』・『地域未来戦略』について＞ 我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色はなく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。 高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します。 ｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢17の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加し、54回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。 過去の「官主導の産業政策」とは違い、「産学官で練り上げた政策」です。 具体的には、 ・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、 ・「フィジカルAI」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの､ ・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるものなど、 経済安全保障など様々リスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の国際優位性などの観点から、｢主要な製品･技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。 『地域未来戦略』は、 ・｢戦略17分野｣に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の｢産業クラスター計画｣を策定する『戦略産業クラスター計画』、 ・都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』 の｢3類型｣で推進します。 ｢3類型｣いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下､政府が伴走支援しながら､｢サプライチェーン｣から｢人材育成エコシステム｣の構築まで、広域かつ質の高い｢産業集積｣を目指します。 政府は､｢人材育成」、｢サイバーセキュリティ」、｢スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、｢17の戦略分野｣と｢産業クラスター計画」において先陣を切る｢官民投資｣を、日本全国へと拡大していきます。 『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の｢予見可能性｣を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、｢予算編成の抜本改革」を行います。 この｢投資枠｣では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、｢要求上限｣、いわゆる｢シーリング｣を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の｢予見可能性｣を高める為、複数年度の計画に基づくものを基本とします。 『日本成長戦略』では、2040年度までに累計370兆円を超える｢官民投資｣が期待されることが示されましたが、官の投資については、｢予算編成過程｣において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、具体化してまいります。 城内大臣には、｢17の戦略分野｣と｢8つの分野横断的課題｣への対応のうち主要な政策について、｢投資事業計画｣や｢主な予算事業｣等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた｢予算編成過程｣において取りまとめてもらいます｡ 各担当大臣には、誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった5W1Hを整理した上で、｢実行計画」に盛り込むべき施策について、｢概算要求段階｣から､城内大臣に積極的に提案してもらいます。 黄川田大臣には、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現のため、各地域の実情を踏まえた、真に必要な｢インフラ整備｣、民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣、｢人材育成｣などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでもらいます。 ＜骨太方針について＞ 今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を､｢責任ある積極財政｣に基づく『中長期経済財政計画』と位置づけました。 これに沿って、2040年度までを｢計画期間｣とし、2040年度に、250兆円の｢国内民間設備投資｣（2040年度のフロー）、1,100兆円に迫る｢GDP｣を実現するとともに、できるだけ早期に､実質1％を上回る､名目3％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。 加えて、｢債務残高対GDP比の安定的低下｣を｢財政運営目標｣の｢中核｣と位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成にあたって、市場の信認確保に配意しつつ、｢通年の国債発行額｣などを具体化していくことなどを通じ、財政の｢持続可能性｣を確保するなど、適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組んでまいります。 高市内閣は､発足以降､｢責任ある積極財政｣の考え方の下､｢強い経済｣の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、 ・2025年度補正予算では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。 ・2026年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えました。 ・6月の補正予算においても､国債の市中発行額を増やさずに対応しました。 このように、｢財政の持続可能性｣と｢市場の信認確保｣にも十分配慮した｢経済財政運営｣を行ってきました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。 今後、こうした｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現する取組を更に進める中で､国民の皆様や国内外の市場関係者に､透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、｢コミュニケーションの強化｣を通じ、｢市場の信認｣を確保してまいります。 片山大臣には、今後の予算編成プロセスにおいて、『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、｢成長への寄与｣や｢民間投資の誘発効果｣等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、｢通年の国債発行額｣の具体化などを通じて、｢市場の信認｣を確保し、｢強い経済の実現｣と｢財政の持続可能性｣の確保を両立させる予算となるよう、取り組んでもらいます。 令和９年度を｢責任ある積極財政 元年｣として、こうした｢予算編成の抜本改革｣を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。

本日、第二次高市改造内閣が発足しました。 （内閣改造への思い） 2月の衆議院議員選挙では、自由民主党・日本維新の会の連立政権として公約を掲げ、自由民主党は「316議席」、日本維新の会は「36議席」という国民の皆様からの大きな負託を賜りました。 高市内閣は、その責任の重さを毎日噛みしめながら公務に向き合い、国民の皆様とのお約束である「政権公約」の実現に向け、「決断」と「前進」、そして「挑戦」を積み重ねてきました。 ひとたび「決断」をすれば、一糸乱れることなく、一丸となって、「政権公約」の実現に邁進していく。 それが、自由民主党と日本維新の会の連立政権による政府・与党体制です。 改造内閣では、「責任ある積極財政」の大方針を掲げ、「強い経済」の実現に向けた政策を加速させ､「日本列島を強く、豊かに」してまいります。 近年、世界各国は「大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策」を展開しており、高付加価値な産業や人材を奪い合う、「国家間の競争」が激化しています。 『日本成長戦略』、『地域未来戦略』の2つの「戦略」で「国内投資」を誘発し、我が国の「潜在成長率」を高め、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、「税収」が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。 「成長」なくして、「財政の持続可能性」は維持できません。 稼がなければ、「全世代型社会保障」を実現するための財源は生まれません。 今こそ、この「責任ある積極財政」の「実行」を急がねばなりません。 （人事の基本方針） 今般の人事の基本方針を申し上げます。 第一に、当選回数の多寡を問わず幅広く党所属議員に配布したアンケートにつぶさに目を通させていただいた上で、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味し、｢この人物なら、公約の実現に向けた政策を追加的に提案しつつ、前に進めていただける｣という方、 第二に、大変に厳しかった一昨年の衆議院選挙でも、しっかり議席を獲得するなど、選挙に強く、毎週のように選挙区に戻るのではなく、「腰を据えて政策を着実に検討・実行していただける」と思える方 を閣僚として選びました。 第三に、外交・通商など外国政府などのカウンターパートとの人的関係の構築が大事な職務や、経済財政政策や成長戦略など、政権の最重要課題として取組を加速させていく職務など、「継続性の確保が重要な職務を担う閣僚」については｢留任｣していただくこととしました。 端的に申し上げれば、「アンケートで提案された政策」や「積極性と情熱」を見極め、「実行力重視」の人選としました。 その上で、新たな政策課題に責任を持って取り組むこと、そして、閣僚になる方の専門知識や経験などを踏まえ、政権全体として力を最大限発揮できるように「担務の見直し」を行いました。 （日本維新の会の入閣） 自由民主党が最も苦しいときに、新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は揺るぎないものです。 前国会では、「連立政権合意書」に掲げた政策をいくつも成し遂げたことで、両党の関係は、名実共に、より強固なものとなりました。 今回の内閣改造では、日本維新の会の幹事長を務めてこられた中司宏(なかつか ひろし)さんに、規制改革担当大臣として入閣していただくこととしました。 成長のボトルネックとなっている規制・制度を見直し、民間投資と技術革新を促進していくことは、成長戦略の大きな柱であり、「改革マインド」をもって、思い切った規制改革を実現していただきます。 中司さんの入閣は、自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴となるものです。 改造内閣の「要」として、官房長官は、木原稔(きはら みのる)さんに留任していただきます。 （「責任ある積極財政」） 今年は、「責任ある積極財政 元年」。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を羅針盤とし、「危機管理投資」「成長投資」を、国が一歩前に出て、牽引していきます。 財務大臣は、片山さつき(かたやま さつき)さんに留任していただきます。 片山大臣には、成長力を高めながら中長期的な財政の持続性も確保する「責任ある積極財政」実現の中核を担っていただき、併せて、「消費税・支援金法案担当」として、次期国会での法制化の重責も担っていただきます。 経済財政担当大臣は、城内実(きうち みのる)さんに留任していただきます。 市場との対話や、政策の継続性の確保が重要な「経済財政政策」と「日本成長戦略」の具体化を進めていただきます。 総務大臣は、藤井比早之(ふじい ひさゆき)さん。 藤井大臣には、新設する「副首都整備等推進担当」に加えて、「地域未来戦略担当」も兼任いただきます。 『地域未来戦略』に基づく「産業クラスター計画」はこれまで50以上の計画が策定・公表されており、更に数百もの計画策定が進んでいます。 「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援し、現場のニーズに応じた施策を推進するため、総務省の地方行政部門などと協力して取り組んでいただきます。 デジタル大臣は、古川俊治(ふるかわ としはる)さん。 古川大臣には、政府や準公共部門のデジタル改革は、「AI」の存在を抜きには語れないため、「AI・デジタル改革推進」、「人工知能戦略」担当大臣も併せて発令します。 また、『日本成長戦略』の新たな領域を開拓していただくため、「科学技術政策」、「宇宙政策」、「海洋政策」、「サイバー安全保障」、「知的財産戦略」、今般新設する「コンテンツ戦略」の職務も担っていただきます。 経済産業大臣は、赤澤亮正(あかざわ りょうせい)さんに留任していただきます。 赤澤大臣には、「人手不足」が課題となる中、医療・介護、運輸、建設などの分野におけるAIの活用を加速させるとともに、中小企業・小規模事業者へのAI普及を推進し、AXの社会実装を強力に進めることが重要であることを踏まえ、新設する「AX社会実装担当」も兼任いただきます。 農林水産大臣は、簗和生(やな かずお)さん。 「命の産業」である農林水産業への徹底的な支援、農林水産物・食品の輸出拡大、「植物工場」や「陸上養殖」などの「フードテック」の社会実装を進めていただきます。 厚生労働大臣は、上野賢一郎(うえの けんいちろう)さんに留任していただきます。 「創薬・先端医療」を含め戦略分野の「製薬」の勝ち筋を描いていただくとともに、心身の健康維持と従業員の選択を前提にした「労働時間法制」などの議論もしっかり進めていただきます。 国土交通大臣は、井林辰憲(いばやし たつのり)さん。 「国土強靱化」「造船」などの戦略分野の政策の具体化を図っていただくほか、命を守り、産業競争力の基盤ともなる「インフラの老朽化対策」などに取り組んでいただきます。 文部科学大臣は、関芳弘(せき よしひろ)さん。 国力の源泉は「人材力」であり、「強い経済」の基盤です。 関大臣には、未来の成長分野に挑戦する人材を輩出するため、大学改革や、高専、工業高校などへのテコ入れを進め、「新技術立国」の実現に向けて取組を強化していただきます。 （外交） 外交については、私自身、昨年10月21日の就任以来、10カ国を訪問、12回の国際会議に出席、47の国・機関との間で会談などを実施し、米国、韓国、ASEAN、G7などとの首脳外交で信頼関係を構築してまいりました。 「自由で開かれたインド太平洋」FOIPを「進化」させ、これまで構築してきた諸外国のカウンターパートとの信頼関係を基盤に、『パワーアジア』など具体策の展開を加速していきます。 外務大臣は、茂木敏充(もてぎ としみつ)さんに留任していただきます。 日本の「外交力の強化」のため、同盟国・同志国をはじめ諸外国との関係を、より一層深めていただきます。 （防衛） 無人機の大量運用など「新しい戦い方」の顕在化、「長期戦への備え」の必要性など、安全保障環境が変化する中、日本を守り抜くため、「主体的」に「防衛力の抜本的強化」を進めます。 防衛大臣は、小泉進次郎(こいずみ しんじろう)さんに留任していただきます。 年内に行う、いわゆる「三文書」の見直しの重責をしっかり果たしていただきます。 （経済安全保障） 「国家情報会議」と「国家情報局」の法制化、「対日外国投資委員会」の設置など、高市内閣発足後、インテリジェンス機能を強化してきました。 しかし、これは「改革の第一歩」に過ぎません。 「データ主権の確立」など、更なる経済安全保障政策の展開が不可欠です。 経済安全保障担当大臣は、小野田紀美(おのだ きみ)さんに留任していただきます。 「担務の見直し」により、経済安全保障政策や、兼任する「外国人との秩序ある共生社会推進」に集中していただきます。 （国民の命と暮らしを守る） 復興大臣は、細野豪志(ほその ごうし)さん。 細野大臣には、11月の防災庁設置も見据え、福島の復興・東北の復興の知見・ノウハウの横展開も期待し、「防災担当」も兼任いただくこととし、「事前防災・予防保全」から「復旧・復興」まで、我が国の｢防災力の強化｣に尽力していただきます。 また、世界各地における自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、日本の防災技術、知見・ノウハウの海外展開などを担う「国際防災協力担当」も新たに発令します。 福島県から兼務についてご心配の声を頂いていますが、「福島の復興なくして、東北の復興なし、東北の復興なくして、日本の再生なし。この原点をゆるがせにすることなく、福島復興に全力で取り組む。」との決意で、これまで以上に「福島の復興」に力を発揮していただきます。 環境大臣は、笹川博義(ささがわ ひろよし)さん。 笹川大臣には、新設する「クマ被害対策」担当を発令し、拡大するクマによる人身被害を抑止するため、関係省庁と協力して、対策を強力に推進していただきます。 国家公安委員長は、葉梨康弘(はなし やすひろ)さん。 トクリュウなど悪質な犯罪を撲滅し、国民の皆様の「命と暮らし」を守るため、日本の治安・安全の確保に注力していただきます。 また、重要な政策課題である「領土問題」や「沖縄及び北方対策」担当も兼任いただきます。 （法制度検証・改革） 法務大臣は、山下貴司(やました たかし)さん。 山下大臣には、「男女共同参画」を担当いただくとともに、我が国の「法制度」全体の「検証」を実施し、時代の変化に適応した「法制度」への「改革」も推進していただきます。 （むすびに） この改造内閣は、『決断と挑戦、そして実行の内閣』です。 「日本列島」のすみずみまで活発な経済活動が行き渡り、今を生きる国民の皆様も、未来を生きる国民の皆様も、安全で安心して暮らせる国を創るため、「決断」と「挑戦」を続けてきましたが、本格的な「実行」のステージに入りました。 挑戦しない国に「未来」はない。守るだけの政治に「希望」は生まれない。 改造内閣の閣僚には、存分に「飽くなき挑戦」を続け、一歩も二歩も前に出て、「日本と日本人の底力」を引き出し、政策の「実行」に全力を尽くしていただきます。 過去に政治資金問題で処分を受けた閣僚もいますが、必要な政策能力を持つ方です。 過去に行ったことがなかったこととされるわけではありませんが、その後、説明を尽くし、2回の選挙を通じて、有権者の皆様に国政に送り出していただきましたので、襟を正して、重責ある公務に臨んでいただきます。 「日本列島を、強く豊かに」するために、『決断と挑戦、そして実行』する新たな内閣に、国民の皆様の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 （参考）令和8年9月17日の記者会見の動画

この画像は私の𝕏ね 2023年から これらのいずれかを毎日𝕏で リポストorリライトしてきた 毎日毎日･･･ やらないより やった方がマシ･･･ というレベルの作業を 繰り返すことできる？ これには ｢センス｣や｢経験値｣は 要らないし関係ない 繰り返し できるかどうかの問題だけ 今日も反応なし･･･ 明日も･･･ 明後日も･･･ １ヶ月後もないかも知れない それでも続けるのは センス要らないでしょ！！！ そうするとね･･･ ３年継続でこの売上です。 ********************************** 売上総額　7,740,000円（最新） ********************************** 私がすっごい❓笑笑 続けただけだよ😊 こっからが大事!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! 営業って･･･ すぐに結果が出ると思ってる？ 最初は誰にも知られてないよ どんなに良い 商品やサービスでも ｢知られていないもの｣は ｢存在しない｣のと同じ 例えば地域の折り込み広告 最初は誰も見ません 記憶にも残りません でも何度も掲載されると… ｢この広告･･前にも見たな｣ さらに続けると… ｢最近･･この広告よく見るよね｣ そしていつの間にか ｢今は必要ないけど･･ この広告取っておこう。」 という人が現れます..いやホント... もちろん 発信している本人には見えない だから多くの人は 反応がないと途中でやめてしまう 人の認知はこの順番で育つんよ ======================= 知らない ↓ 見たことがある ↓ 何度も見る ↓ 信頼できそう ↓ 必要な時に思い出す ↓ 問い合わせる ======================= 私はクライアントさんから 広告の相談を受けると 必ずこう伝えます ｢広告もSNSも 1回で終わらせたら もったいないよ SNSはお金かからないけど 広告なら継続する 予算と覚悟が必要ですよ｣と... ｢今日の発信は反応がなくても 誰かの記憶には残っている｣ ｢反応がないのは 認知されていないのではなく まだ相手のタイミングでは ないだけかもしれない｣ 営業スキル必要❓❓❓❓ 必要ないじゃん!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

オランダ・フローニンゲンの工場から出荷された荷物が、ユトレヒト、アントワープ、パリを経てベルサイユの消費者に届くまで、実は何日もかけて複数の車両を乗り継いでいます。 📦 物流最適化の世界では、生産者から最初の拠点までの「ファーストマイル」と、配送センターから消費者までの「ラストマイル」は長年研究され尽くしてきました。一方でその間をつなぐ「ミドルマイル」、つまり配送センター同士を地域や大陸規模で中継する区間は、実運用コストが大きいのにほとんど研究が進んでいませんでした。理由は単純で、物流企業がネットワークの構造や需要量を機密情報として抱え込んでいるため、研究者が使える現実的なデータがなかったのです。 🧭 Google Researchが公開した「MilleMiglia: A Realistic Instance Generator for Middle-Mile Logistics」（ 🌍 重力モデルによる拠点配置や現実的な需要分布を使い、プライバシーを守りながら小規模なトイ問題から大陸規模の産業インスタンス、機械学習向けの大量データセットまで幅広く生成できます。VRPコミュニティにおけるCVRPLIBのような、ミドルマイル研究の標準ベンチマークになることが期待されています。 #物流最適化# #オペレーションズリサーチ#