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全ての日本国民に早く、衆議院選挙が始まる前に伝えてほしい。 協力してほしい。 #外国人保証金制度案同盟 は無党派という強みを生かして、維新、公明を除く全党派にたった一つの提案をしました。 高市総理  @takaichi_sanae に 「#外国人保証金制度案 をご存じですか? と書いて定期的に陳情する!」# 維新、公明にも機会があれば提案します。 今のままでは次の衆議院選挙で自民が過半数以上を取るのか確実。 それを防ぐにはSNSの世論をひとつにして、反自民派が一つになるべき。 SNSでは、党指導部と支持者の考えは必ず市も同じではない。 これは自民も野党も同じ。 この構想を超える案があるなら、ぜひここで書いて説明してほしい。 でも、もしないのであれば、皆さんは動いてほしい。 今の自民は過去最強、でも移民増加政策を改める意思はない。 確かに不法外国人を入れないように努力はしてる。 でも、合法外国人であっても、その数が日本人を超えたら、日本人の主権は多数決のためなくなる。 日本に来た外国人は天皇制廃止、偶像の廃止、表現の自由の著しい制限、犯罪の増加、食生活への介入、宗教への介入をすでにしている。 みんな、そう、すべての日本人はどうか自分と仲間の為に、今、立ち上がってほしい。 このチャンスを逃がしたら、もう時間が無い。
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自民党、高市支持のみなさん。 皆さんは今、日本国民の中で最大多数の勢力です。 ゆえに伏してお願いします。 自民党に、高市総理 @takaichi_sanae のXに 「#外国人保証金制度案 をご存じですか?」 # と聞いてほしい。 皆さんも含め、移民増加の速度が高まってる事に不安を持つものは多い。 皆さんがこの問いを多くすることで、高市政権の移民政策を人数を抑制し、犯罪を減らし、将来日本人の減少による主権の奪取を防ぐことができます。 もちろん、そうなれば高市政権は長期政権になるでしょう。 自民の中には国会にも地方にも、外国人を増やす事で自民を安泰にするという間違った考えの人々が多くいます。 すでにスウェーデンで起きたように、かつての平和、安全な国家が、強姦発生率の爆増と、原住民の少数化による主権喪失が起きる可能性があります。 そうなったら、結局自民党の中の日本人も没落します。 皆さんは今まで勝ち組を選択する優秀な選択眼があります! どうか、今、そして次の衆院選挙までにその選択眼をこの簡単なテストで高市自民に試してください。
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日本の未来を変える為、恐らくSNSで一番の大風呂敷を広げた大隅日向。 恐らく、こんな批判が高確率で来るでしょう。 一方で高市自民を批判、一方で高市長期政権をうたい、いたずらに煽って、何が目的だ! インプ狙いか? 売名行為か? それとも愉快犯か? その他、あらゆる罵詈雑言と妨害があるでしょう。 ではその言葉が来る前にまとめて説明しておきます。 私が歴史を学び、将来を予測する人間であることを知る、ここをいつも見てる皆さんに今回も安心してもらうために。 私今やりたい最優先事項は #外国人保証金制度案 を出来るだけ早く国会で通し、実現する事。 極端に言えばこれだけです。 最優先という話ですよ! では、時系列的に私が望む優先順位を書きます。 1高市自民が政府としてこの案を全面的に受け入れる。 2SNSで反対や議論が活発になり、その圧力で自民が受け入れる。 3野党が法案にして、自民と協議、自民が折れて実現する。 4選挙前のアンケートや世論を見て、自民が選挙中の公約にする。 5野党連合が打倒自民の旗頭として #外国人保証金制度案 でまとまり、衆議院選挙戦で戦い自民から過半数を奪う。 6選挙で野党が負けるも、世論が沸騰して、自民が選挙後に実現する。 つまり、みなさんにはそれぞれのシナリオごとに #外国人保証金制度案 の拡散、応援、陳情をお願いしてる。 しかも時系列的優先順位を書いてるから、八方美人な提案ではない事をご理解いただけたでしょう。 とにかく、今の自民の移民増加政策の撤回をしないと、日本人は少数、外国人は多数となり、今のスウェーデンのように犯罪大国、原住民が政治的主権を数の上で奪われる。 それを防ぐのに、一体日本人の誰が反対するんでしょうか? くだらない重箱の隅をつつく、戦後教育に洗脳された賢い馬鹿以外はみんな、自分と仲間の主権を守りたいのではないでしょうか。 私が今期待してるのは、無名の日本人とそれに同調する全世界の仲間たちです。 ぜひこの輪を広げてください。 頭の良い馬鹿はほっておきましょう。 彼らは今起きてる問題も今のスウェーデンの事も知らない、理解できない無能だからです。 ※強姦の人口10万人あたりの件数では、スウェーデンは世界的にかなり高い水準です
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シンガポール:外国人労働者受入企業に外国人1人あたり60万円の保証金提出義務。帰国費用の全額負担も。労働者が不法残留したら保証金没収。 マレーシア:同様の保証金制度あり。 ドイツ:企業が送還費用を負担。外国人が無職なら過去に勤めていた企業が負担。 EU:下請け企業で不法外国人が働いていた場合、元請け企業が連帯責任 ベルギー・フランス・イタリアも不法労働者を働かせていたら企業が帰国費用をだす。 オーストラリア:外国人労働者が犯罪を犯した場合、企業に受入資格の取り消し・制裁。悪質な場合は、一定期間外国人の雇用が禁止。 日本は何もない。日本は外国人受入企業の甘すぎ。
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トランプ氏「米国の空は多くの航空機で満たされ、多くの幸せな人々であふれていた」と主張→外国人旅行者は4.7%減、ビザ保証金制度で対象国の到着者8割減 
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中国人の男が、マイナンバーカードや在留カードを偽造した疑いで逮捕された。 自宅などから押収されたカードは約2,500枚。 中国から材料を輸入し、偽造したカードを都内の駐車場や空き地に隠して、仲間に渡していたという。 私は、この事件を見て思う。 私たちは、何をもって「この人は信用できる」と判断すればいいのだろうか。 会社で真面目に働いている。
日本人と普通に会話している。
周囲からは、いい人に見える。 でも、それはあくまで職場で見えている姿だ。 その人が誰とつながり、何をしているのか。
誰にも見られていない場所で、何をしているのか。 そこまで会社が把握できるわけではない。 最近では、
「外国人は全員日本から出ていけ」
という意見もある。 私は、その意見を否定できない。 文化も育った環境も違う人たちが、同じ社会で暮らしていくことは、決して簡単なことではないと思うからだ。 同じ日本人であっても、育った家庭や地域、経験によって、考え方や価値観は大きく異なる。 それほど人の価値観は違うのに、国も文化も違う人たちが同じ社会で暮らしていくことを、簡単に考えていいのだろうか。 もちろん、文化や価値観が違うからといって、犯罪につながるわけではない。 ただ、私たちが当たり前だと思っているルールや価値観が、誰にとっても当たり前とは限らない。 だからこそ、外国人を受け入れるのであれば、日本のルールを守ることを明確に求める必要があると思う。 例えば、アメリカでは、特定の国の観光・商用ビザ申請者に対して、最大15,000ドルの保証金を求める制度がある。 これは外国人全員に課されるものではないが、入国前から滞在条件を守るための金銭的な担保を求める仕組みだ。 さらに、アメリカでは、一定の重大犯罪を犯した外国人が、刑罰に加えて国外退去の対象となり、永久入国禁止という罰を受ける場合もある。 外国人を受け入れるのであれば、入国時の条件も、滞在中の管理も、犯罪を犯した場合の対応も、もっと厳しく考えるべきだと思う。 アメリカのように、受け入れる側が厳しい条件を設け、ルールを守ることを求めるのであれば、まだ納得できる部分はある。 しかし、日本はどうだろうか。 外国人を受け入れる一方で、身分証の偽造や不法滞在、犯罪への不安が生まれている。 それなのに、受け入れの条件や管理体制は、国民が安心できるほど厳しいものになっているのだろうか。 私は、まだまだ甘いと思う。 外国人を受け入れることに賛成する人も、反対する人もいる。 それぞれに考えがあるのは当然だと思う。 ただ、犯罪への不安を口にした人に対して、理由を聞くこともなく、差別だと決めつけてしまえば、何が問題なのかを考える機会まで失ってしまう。 外国人を受け入れることと、受け入れるための条件を厳しくすることは、両立できるはずだ。 外国人全員を日本から出すべきだという意見が出るほど、受け入れに不安を感じている人がいる。 その不安を、差別という一言で片付けられるのだろうか。
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【11/21 半導体・SI(AI)株 朝刊|重要5件】 対象:11/20 07:20~11/21 07:15 JST。米国11/20市場、既報決算の再掲なし。 ① $NVDA|SEC調査で「会計」が焦点とReuters独自報道【マイナス】 11/21 04:13 JST。関係者2人によるとSEC執行部門はNVIDIAの会計上の問題の可能性を調査。既報のSEC調査について「会計が対象」という新情報。ただし具体的な会計項目・開始時期は不明、SECと会社の公式確認なし。地域別売上の集計変更やAI顧客への出資・保証が市場で注目されるが、それらが実際の調査対象と確定したわけではない。調査=不正認定ではない。NVDA終値-13.8%。 ② $AVGO $GOOG|2027年TPU 8i計画を約100万基削減との分析【AVGOマイナス/GOOG中立】 11/20米国時間、TF InternationalのMing-Chi Kuo氏がサプライチェーン調査に基づき、GoogleがBroadcom設計の推論用TPU 8iシリーズ計画を約100万基、約20%下方修正したと報告。8i Maxに削減集中、MediaTek設計の学習用8tは増やす可能性。Google・Broadcomの正式な受注取消発表ではなく、構成変更も未確定。8iの20%減はGOOGの総TPU需要やAVGO全社売上の20%減を意味しない。 ③ $AMZN $MSFT $GOOG $META $ORCL $NVDA|海外DC建設企業に巨額課税と米大統領発言【規制面マイナス】 Reuters 11/21 03:08 JST。 トランプ大統領は米企業の海外データセンター建設に罰則・高額課税を科す意向を表明。第三国経由で中国が米国の先端計算能力を利用することを警戒。税率・対象国・既存施設の扱い・法的手段は未発表。成立した法律や即時課税ではない。NBISなど外国籍企業への直接適用も不明。海外DCの立地・拡張、GPU設置地域、CAPEX回収に不確実性。 ④ $SNDK $MU $STX|SNDKが8分割後に取引開始、NAND見通し悪化【マイナス】 11/20米国市場、SNDKは1株→8株の株式分割後の初取引。前日終値の分割調整後$94.39→$79.24、実際の下落率-16.05%。株価が約8分の1になる部分は損失ではない。背景としてTrendForceが11/19に発表した2027年NAND予測も重い。27年ビット供給+25~30%YoY、中国CSPのeSSD発注減が北米の増加を上回り、27年Q1のNAND契約価格はQoQ0~5%下落、Q2以降は全品種で下落と予測。元の予測発表は対象24時間より前で、ここでは11/20の市場反応を報告。DRAM/HBMの価格予測とは別。 ⑤ AI半導体株に歴史的売り【広範にマイナス】 11/20米市場:NASDAQ -5.3%、週間-10%、SOX -10.7%、S&P500 -3.7%。NVDA -13.8%、AMD -13.3%、MU -13.9%、AVGO -12.1%、SNDK -16.05%。VIX約37、米10年債利回りは安全資産買いで4.93%へ低下。高いバリュエーション、DC建設・資金調達リスク、規制と個別報道が重なった。株価下落をGPU/メモリー実需の同率減少と混同しない。 【決算】監視17銘柄の対象24時間に新規四半期決算・正式な売上/EPSガイダンス更新は確認できず。実績vs予想・YoY/QoQ表は該当なし。 【結論】新材料の中心はNVDA会計調査の対象判明とAVGOのTPU計画見直し。NANDはHBMと異なる需給サイクルに注意。株価下落と実際の業績悪化は区別。 出典:Reuters(11/20)、Barron’s、Sandisk SEC 8-K、TrendForce(11/19)、AP。
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原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのか US and Japan clash over meltdown liability in $40bn nuclear power deal   @financialtimesより 詳細なサマリー この記事は、日米間で合意された総額400億ドル規模の米国内原子力発電プロジェクトが、原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのかという問題をめぐって行き詰まっていることを報じている。問題の核心は、日本側が資金提供者にすぎないにもかかわらず、米国内で炉心溶融などの重大事故が起きた場合、JBIC(国際協力銀行)やNEXI(日本貿易保険)などの日本側機関が法的・財政的責任を負わされる可能性を排除できない点にある。 1. プロジェクトの政治的背景 高市早苗首相は2026年3月の訪米時、テネシー州およびアラバマ州で次世代の**小型モジュール炉(SMR)**を建設するため、日本が資金と産業協力を提供することで合意した。 この原発案件は単独のエネルギー政策ではなく、日本が米国に対して約束した総額5,500億ドルの対米投資枠の一部である。日本側はこの巨額投資を約束する代わりに、トランプ政権の「解放の日」関税政策のもとで、日本からの輸出品に課される関税の引き下げを得たとされる。したがって、この原発プロジェクトは、エネルギー協力であると同時に、日米関税交渉の対価として設定された政治案件でもある。 2. 最大の争点――事故責任を日本側が負うのか 米商務省は日本側に対し、JBICなどの日本の金融機関が原子力事故の責任を負うことはないと口頭で説明している。ラトニック商務長官自身も、日本には責任が及ばないと保証したとされる。 しかし、その保証は、法的拘束力を持つ正式な文書にはなっていない。責任免除を契約や法律上どのように明文化するかについては、複雑な規制協議が必要であり、解決まで数か月、場合によっては数年かかり得るという。 つまり、日本側にとっては、米政府の政治的・口頭の保証と、裁判や事故処理の際に実際に通用する法的免責との間に大きな隔たりがある。日本は、後者が確保される前に資金を拠出することを警戒している。 3. 日米の原子力損害賠償制度の違い 交渉を難しくしているのは、日米の原子力事故責任制度が異なることである。 日本では、原則として原子力発電所の運転事業者が事故に対する責任を集中的に負う。これに対して米国では、財政的責任が発電所の所有者を含む、より広い範囲の関係者に分散され得る。 この制度差のため、日本側は「自分たちは運転主体ではなく、単なる融資者・資金提供者だから責任を負わない」という米側の説明だけでは十分でないと考えている。日本側交渉関係者は、法的には日本側が責任の対象から除外されておらず、どのような法的手段で免除されるのか分からないと述べている。 4. 米政府の主張 米商務省は、日本側には責任が生じない理由として、プロジェクトの所有・運営構造を挙げている。 米側の説明によれば、 日本はプロジェクトに資金を提供するだけで、原子炉を運転しない 原子炉は米国の連邦所有地に建設される プロジェクトは米国政府が100%所有する したがって、日本側が原発事故の責任主体となることはないという論理である。 また米商務省側は、日本から正式な書面保証を求められたことはないとも主張している。7月15日には商務省の弁護士3人が、日本側が責任を負わない理由を文書形式のプレゼンテーションで説明し、その場で日本側から質問は出なかったという。 ここには、日米双方の認識の食い違いがある。米側は「すでに十分説明した」と考えているが、日本側は「説明と法的免責は別物だ」と考えているのである。 5. 福島事故の経験が日本側を慎重にしている 日本にとって、外国政府の原子力事業に関連して事故責任を引き受けることは、きわめて政治的に敏感である。 その背景には2011年の福島第一原発事故がある。記事によれば、福島事故の廃炉および損害賠償の費用は、推計で23兆4,000億円、約1,440億ドルに達している。 今回の案件は400億ドル規模であるが、ひとたび重大事故が起きれば、事故処理費用がプロジェクトの投資額をはるかに上回り得ることを、福島事故の経験が示している。このため、日本側は単なる形式的保証ではなく、法的に確実な責任遮断を要求している。 6. SMRそのものの技術的・商業的不確実性 この案件で建設される予定のSMRについては、現時点で西側諸国に商業運転中のものが一基もないと記事は指摘する。 したがって、事故責任だけでなく、 実際に予定どおり建設できるのか 建設費がどの程度膨らむのか 安全性が実証されているのか 商業採算性が成立するのか という不確実性も大きい。 つまり、日本側が負うリスクは原発事故だけではない。新技術の初期導入に伴う工期遅延、コスト超過、規制審査、技術的失敗などのリスクも含まれる。 7. 5,500億ドル投資構想全体の停滞 原発責任問題は、日本の対米投資計画が直面する複数の障害の一つにすぎない。 記事によれば、米側が提案した案件について、日本の産業界の多くがプロジェクトの主導役を担うことを拒んでいる。また交渉過程が不透明であるため、日米双方の当局者が、いつ資金拠出期限が発動するのかを把握できない状態にある。 この投資枠は形式上は巨額だが、実際にどの案件へ、どの条件で、いつ、誰が資金を出すのかが固まっていない。投資合意の政治的発表が先行し、契約、責任分担、事業採算性の確認が後追いになっている構図である。 8. 天然ガス火力案件との違い 高市首相は原子力案件と並び、総額330億ドルの天然ガス火力発電所2件も発表している。 ガス火力については、米商務省が最近、日本側に正式な資金拠出要請を出した。一方、原発については、日本側が責任問題の解決を資金請求の前提条件としている。 この差から分かるのは、日本政府が対米投資そのものを拒んでいるのではなく、原子力に固有の無限定な損害賠償リスクを特別視しているということである。 9. 「トランプ・スピード」への圧力 日本側当局者は、11月の米中間選挙前に第3弾のプロジェクトを発表するよう、「トランプ・スピード」での対応を求められているという。 米側が第3弾として提案しているのは、 半導体工場 石油・天然ガス輸出ターミナル などである。 しかし、日本側はこれらの案件についても商業的な採算性を懸念している。投資案件が市場原理や事業性よりも、米国の選挙日程や政治的成果の演出によって急がされている可能性が示唆される。 10. 資金拠出条件をめぐる日本側の抵抗 日本は資金提供の方法についても、当初合意からの修正を求めている。 当初は全額を一括で提供する想定だったが、日本側は段階的な資金拠出を交渉し、米国が資金を請求できる回数を年間最大4回とする仕組みを求めている。 これは、日本側が事業進捗を確認しながら資金を出し、リスクを管理しようとしていることを意味する。全額一括拠出では、事業が頓挫した場合にも資金回収が困難になるためである。 11. 米金融機関とNEXIの関与 第2弾案件の資金調達には、シティやモルガン・スタンレーなどの米銀も初めて参加する見込みである。 ただし、その融資には日本の輸出信用機関であるNEXIの保証が付く予定とされる。これは形式上、米銀も資金を出すものの、債務不履行などが生じた際の信用リスクの相当部分を日本側の公的保証が支える可能性を意味する。 したがって、米国の官民共同事業のように見えても、実質的なリスクが日本の政府系金融・保険機関に集中する設計になっていないかが重要な論点となる。 記事全体の含意 この記事が明らかにしているのは、日米対立が単なる契約上の技術問題ではないということである。 第一に、5,500億ドルの対米投資という政治的合意が、具体的な事業性や法的責任の検討に先行している。日本は関税引き下げを得るために巨額投資を約束したが、個別案件の採算性、安全性、責任分担は未確定のままである。 第二に、米側は「日本は運転者ではないから責任はない」という事実上・政治上の説明をしているのに対し、日本側は「法律上、責任追及を完全に遮断できるのか」を問うている。両国は異なるレベルの保証を問題にしている。 第三に、この投資枠には、民間の経済合理性よりも、関税交渉、米国内の雇用創出、中間選挙前の成果発表といった政治的動機が強く作用している。 第四に、日本側の公的金融機関が資金と保証を提供する一方、事業の所有権と運営権は米政府側に置かれる。この構造では、日本は事業を支配できないにもかかわらず、金融上のリスクだけを負うおそれがある。 要するに本件は、日本の対米投資が、投資というよりも関税引き下げと引き換えにした政策金融的な負担になり得ること、そして原子力分野ではその負担が事故賠償という潜在的に無限定なリスクにまで及びかねないことを示している。
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【「外国人増で治安悪化」は事実ではありません】「外国人だから危ない」は違法な差別言動です[R8/11/21 投稿者は「単なる事実」と訴えています。
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外国人に道聞かれる定例ランダムイベント。 今回はちゃんと目的地まで案内できた。 徳が高まったぜ。