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「#女性と外交の国際デー」に際し、#@BelgiumEmbJapanがイベントを開催しました。20カ国から女性外交官が集まり、困難を乗り越えること、サポート体制の構築、外交における女性リーダーシップの推進などについて経験を共有しました。 #IDWD2026# #IDWD#
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ノーベル平和賞を受賞したビレイ氏はICC裁判官だ。 ただ、過去には「慰安婦という性奴隷問題を日本は解決すべき」と朝日新聞による虚報謝罪後に発言するなど、反日的と評価できる言動が目立つ。情報戦・認知戦の国家的対策の後進性がある日本。そのツケは誰が払うのか。 そもそもな、「慰安婦問題」は、 朝鮮人女性が日本軍の性奴隷であったか否かを争ったのではなく、日本軍相手の売春業に従事していた女性が、 その売春の報酬として受け取った約2万5千円(現在の貨幣価値にして約7000万円)の金銭を郵便貯金にしていたところ、 日韓協定で日本と韓国の国交が結ばれる過程で、日本国民と韓国民はその後に賠償請求権を放棄する、と決まったことで、 韓国民であるこの女性は、日本の郵貯への債権(郵便貯金針井戻し請求権)が消滅し、それを「返してほしい」という紛争があるんじゃな。 ただ、戦後25年くらいの猶予はあったわけだからな。色々あって韓国から日本に来ることが出来なかったのかもしれないが、 それでも国家の都合で、個人の財産までもが消滅するのはおかしいだろ、ということで日本政府を相手に訴訟を提起した。 結果は最高裁で、この朝鮮人女性の敗訴が決まったわけだが、そう「慰安婦問題」の「争点」とは、性奴隷としての身分(無賃金による強制的な性的奉仕)か否かという紛争以前に、 「売春して稼いだ貯金を日本政府は返してほしい」という紛争があったんじゃ。 ここが、世界の人々から日本が誤解されているところだな。 現時点に至るまで、日本軍が組織的に慰安婦を動員していた事実を証明するものは一切みつかっていない。もちろん、「慰安所」は日本軍が管理していた。 ただし、この管理というのも、慰安所から伝染病が兵士に蔓延しないように軍医に診察させたり、 また、治安が乱れる要素があるので憲兵隊が慰安所を警備し、慰安所の経営を日本軍が許可していた、という三点に絞られる。 現在の警察が、風営法によってソープ鮮度の営業許可をするのを「管理」といえば管理だが、 警察が女性を調達したり、また売春の収益を警察が得る、ということが絶対的にないように、日本軍もまた同様だった。 世界は「日本軍が慰安所を経営」と思い込んでおる。 この原因となったものが、朝日新聞は「済州島で女性狩りをした」という人の証言を載せた記事だ。 ただ、実際に済州島にいって検証しても、そのような光景を見た人はおらず、そもそも、そんな犯罪をしたら大暴動になるというのに、一切の暴動は起きていなかった。 以上の経緯から、令和3年4月27日に日本政府は次の閣議決定をした。  『政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考える』 そこに強制性を意味する「従軍」という概念はない、ということだな。 ところが、まだ世界には平成5年8月4日に発表された河野談話(慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話)の影響が、色濃く残っている。 河野談話は、朝日新聞の前記フェイクニュースを利用して、 韓国から斡旋された「元従軍慰安婦」を自称する16名に政府が聞き取り調査を行い、 「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけ(中略)いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験させた」 と結論付けたものだ。 しかし、この16名の証言内容は未だ非公開なんじゃな。 一切の検証や反対尋問はされていない。 普通、政府の調査とは事実の調査であるから、あらゆる角度から真実性を検証するのに対して、 「河野談話」はそれがされず、また第三者が証言を検証できないように非公開措置にされているという極めて政治色の強い性質を持つ。 一方で、アメリカ軍占領下の日本において「Recreation and Amusement Association」(特殊慰安施設協会)という組織があった。 若い日本人女性が十数万人もアメリカ軍の「従軍慰安婦」とされていた。 当時、日本には主権がなかったため、日本人女性がどのような性被害を受けても、警察には女性を守る権限が無かった。 その際に「アメリカ軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけいわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験させた」ことは多く証言されている。 このような事例がある中で、河野談話は「数多くいた日本人女性の証言」は一切採用せず「朝鮮人女性の証言」は「朝鮮人」という人種的属性を根拠に採用した「非対称性」を持つわけなんじゃな。 これらの「情報戦」は、戦争を始める上での大義名分とされるか、 自国民の敵愾心を煽る宣伝に使われるのが目に見えている。「戦争協力行為」であると評価できる。だから脅威なんじゃ。 そもそもな、「慰安婦」というのは、朝鮮人の数より圧倒的に沖縄・東北出身の女性の数が多かった。 当時の日本軍には「朝鮮人軍属」という立場の方々がいて、雑務など戦地でしていたんじゃが、 やはり入浴習慣など色々と違うところがあり、沖縄出身の慰安婦が客として相手にすることを拒否する事例が目立った。 すると、トラブルになるじゃろ。 というわけで、朝鮮人軍属には朝鮮人慰安婦が必要ということで、日本人・朝鮮人の慰安婦が混在する慰安所が各地にあったわけだな。 簡単に言うと、もし、イギリス軍にいたインド兵を相手をするためインド人女性を慰安婦に採用したところ、戦後、その責任をイギリス政府に認めた、みたいな話じゃ。 当時の証言を読むとな、まあ具体的に言わなくてもわかると思うが、 新垣結衣やSPEEDなど数々のタレントを戦後輩出した沖縄のルックスと、高須クリニックの技術指導前の戦前の朝鮮のルックスで、 どっちに日本人男性は給料一か月分の料金を払って利用するのか、という話だな。 以上から、「慰安婦問題」とは、前述の日本人慰安婦の存在を歴史からかき消すための「プロパガンダ」としての役割(アメリカ兵専用の"広義の強制"の日本人慰安婦という人権侵害) ・・があったのではないかとワシは分析している。 実際、「慰安婦」といえば、大量の沖縄・東北慰安婦に対して少数の朝鮮人慰安婦が連想されるほどになっている現実があり、 戦後の特殊慰安婦の問題は歴史からほぼ消されてしまった。 これらの原因は何か。 それは、日本が戦後、「情報戦争」を防衛の範囲に全く含めない政策をしていたからに他ならない。 古代ギリシャの貴族、ポリュビオスがその当時の戦争の経緯などを記録した『歴史』第12巻には、 戦争に関する演説や記録について、「虚偽」がどのような役割を果たしたかが書かれているため、引用したい。 「彼は、演説や事件ついて起こるあらゆる事柄を、あたかも修辞学の学校で、与えられた主題について演説する者のように語っているのだ」 ポリュビオスは、歴史家が事実を歪めて記述することを批判する文脈でな、 戦争に関する政治家の演説や外交使節の発言を、実際に話された内容ではなく、 「話されるべきだった」と、著者が考える・想像した内容に書き換えることを問題視し、 「プロパガンダ戦」つまり認知戦を人類で最初に警告したと解釈できる分析でも知られているんじゃな。 情報操作は、存在しない指導者の発言を述べたり、事件の経緯を、 特定の政治的な結論に導くために、都合よく再構成したりする。 戦争の遂行とは、軍事行動だけではない。 国民の認識や兵士の士気は、言論に左右されるという分析があったわけだ。紀元前にな。 この「情報による世論操作」と「戦争」について、より具体的に述べたのが、 プロイセン軍人のクラウゼヴィッツ『戦争論』第3編第3章じゃ。続けて引用するぞ。 「戦争を進行している地域における世論が重要だ」 『戦争論』において、戦争を「物理的な力と力の衝突」だけでなく、 士気や意志などの心理的・精神的要因によっても勝敗が左右される、と分析したわけだな。 戦争とは、個々の兵士の士気や指揮官の意志や能力だけでなく、 自軍への自信や防衛を続ける意志を強める情報が、 軍事的な意味を持ち得ると、「精神と戦争」の相関関係について分析したわけじゃ。 慰安婦問題は、明らかに日本人の精神を挫き、相手国の国民の精神を鼓舞する構造になっているじゃないか。 戦争とは銃や爆弾だけが使われるのではない。 人の精神を攻撃する「認知」が、もう紀元前から兵器として使われていることを、どれほどの日本人が知っているだろうか。 こうして、「日本は性奴隷問題を放置している」という対日認知戦の従事者がノーベル平和賞の権威を獲得した。 そして、それはICCの裁判官だ。 日本は傍観することなく、国家的影響力を行使して自国の国益を荒ぶる国際社会で守り抜け! ---------------------------------------- 【あと389人で供託金がたまる!】 ワシの書いた大ヒット作『われ正気か!』が読み上げ配信になった! (0円登録・解約自由・速聴可能〕 【月額0円登録】(または4か月99円登録) ワシの活動資金のため、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む! いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい! お願いな! (速聴(倍速で聞くこと)はボケ防止にいいぞ!ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ) ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出た! いま認知戦が激しくなっている。 日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。 許せんぞ!という思いで、7人の子を育てつつ書き下ろした。 電子版もあってすぐ読めるぞ! 地元図書館にもリクエストしてな! 写真は先日のピクニックで焼き鳥をやいた煙で目を若干やられたワシじゃ。鳥皮の油脂による煙は半端ないな。焼き鳥屋さんは偉大じゃ。
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韓国の韓流の裏側…外国人女性を食い物にする人身取引の実態 韓国はK-POPや韓国ドラマを世界に売り込み、先進国としての華やかなイメージを盛んに宣伝している。しかし、その韓国社会の裏側では、仕事を求めてやって来た外国人女性を食い物にする、極めて悪質な人身取引や性的搾取が問題になっている。 これは一部の犯罪者による偶発的な事件として片付けられる問題ではない。外国人女性を金儲けの道具としか見ない業者が存在し、被害者が逃げられない状況に追い込まれているという、深刻な人権問題なのである。 ■仕事を餌にして女性を韓国へ連れ込む 米国務省の人身取引報告書では、韓国国内で外国人女性が性的搾取の被害に遭う実態が指摘されている。 手口は実に悪質だ。 外国人女性に対して、歌手、ダンサー、マッサージ師、接客業などの仕事を紹介すると説明し、韓国へ渡航させる。ところが、実際に現地へ到着すると、説明とはまったく違う風俗関連の仕事を強要されるケースがある。 ■さらに悪質なのは、女性たちを逃げられない状態に追い込むことだ。 パスポートや外国人登録証を取り上げる。給料をまともに支払わない。紹介料や渡航費という名目で借金を背負わせる。そして、警察に助けを求めれば国外退去になると脅す。 これでは自由な意思で働いているとは到底いえない。 外国人であること、言葉が通じないこと、生活基盤がないことを逆手に取り、女性の弱い立場を徹底的に利用しているのである。 ■2002年から何が変わったのか 実は、この問題は今に始まったものではない。 2002年の中央日報の記事では、中央アジアの女性たちを韓国へ送り込む業者による性的搾取や人権侵害が取り上げられていた。 ウズベキスタンなどでは、韓国人業者の問題が外交上の懸念にまで発展し、現地政府が対策を要求するほどだった。 当時の韓国メディア自身が、自国の行動によって中央アジア諸国からの信頼が失われていると警告していたのである。 それから24年が経過した。 韓国は経済大国となり、世界的な文化発信力も手に入れた。しかし、外国人女性の性的搾取や外国人労働者の人権侵害が、国際的な報告書で繰り返し問題視されている。 いったい、この20年以上の間に何が改善されたのだろうか。
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今からTinder で19歳の中国の女性と会うことを外交安全保障の観点からご報告させて頂きます
🇷🇺 ロシア・エカテリンブルクで行われた街頭インタビュー。和平交渉について尋ねられた市民たちから、実に重い言葉が飛び出しました。 ロシアには平和が訪れる。しかし、ウクライナとの合意は難しい。我々は平和を望んでいるが、相手は戦争を望んでいる。ウクライナ軍を打ち破らない限り、この戦争は終わらない。 そう語る女性に、記者が戦争への疲れを尋ねると、返ってきたのは想像以上に悲痛な答えでした。 兄弟が3人いて、1人は戦死。残る2人は激戦地の突撃部隊にいる。疲れというより、兵士たちと祖国が心配なのだと。 この女性にとって戦争は、テレビの向こう側の出来事ではありません。家族の命がかかった現実なのです。 別の市民からも厳しい声が上がります。 戦争の方が相手にとって都合がいいのではないか。アフガニスタン、チェチェン、ユーゴスラビア。これまでも数々の戦争があった。今回も乗り越えるしかない。 さらに、アメリカは仲介役にすぎず、ロシアもウクライナもまだ和平への準備ができていないという冷静な意見も聞かれました。 ここで考えたいのは、外交の世界で語られる和平と、戦場に家族を送り出した人々が願う和平は、必ずしも同じではないということです。 政治家は交渉の成果を発表し、外交官は条件を並べ、各国政府は安全保障を議論する。しかし、戦死した兄弟は帰ってこない。前線にいる家族が明日も生きている保証すらない。 プーチン大統領が重視するのは、一時的な停戦ではなく、ロシアの安全保障上の要求を反映した長期的な合意です。一方、ウクライナ側も領土と主権を守る条件を求めており、双方の隔たりは依然として大きいのです。 📢 インタビューでは、和平を妨げている最大の存在はウクライナ自身だという意見まで飛び出しました。ただし、これは取材に応じた市民の見解であり、ロシア国民全体の総意ではありません。 そして、最も印象的だったのは、2022年2月24日が何事もない普通の日であってほしかったという言葉です。 戦争が始まらなければよかった。しかし、当時の政治情勢を考えれば、別の日に始まっていたかもしれない。 この言葉には、戦争を支持するか反対するかという単純な二択では説明できない、複雑な感情がにじんでいます。 和平交渉のニュースでは、どうしても首脳の発言や領土問題ばかりが注目されます。しかし、その交渉の行方を見守っているのは、兄弟を失った女性であり、息子の帰還を待つ母親であり、夫の無事を祈る家族でもあるのです。 戦争が長引くほど失われるのは、兵器や国家予算だけではありません。二度と取り戻せない、人間の時間と命なのです。
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詐欺師 小判鮫高市早苗のパトロン探しのママさん外交 日本国民はパトロンの餌にされ続けるだろう。 高市早苗とイタリアのジョルジャ・メローニは、ともにトランプ大統領との関係を重視する保守系の女性首相だ。しかし、両者の政治姿勢には大きな違いがある。 高市首相はトランプ氏を「ドナルド」と呼び、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と最大級の賛辞を送った。親密な関係を築くこと自体は外交として問題ではないが、一国の首相がここまで個人を持ち上げる姿には、違和感を覚える人もいるだろう。 一方、メローニもトランプ氏と親しい。しかし、イラン戦争をめぐって意見が対立すると、トランプとの関係よりも「イタリアの国益」を優先する姿勢を明確にした。つまり、トランプと仲良くすることと、トランプに従うことは別だということだ。 ここに大きな違いがある。 高市氏を批判的に見るなら、森喜朗、清和会、安倍晋三といった国内の有力者との関係を経て、現在はトランプとの親密さを政治的資源にしているようにも見える。そして、吉村洋文氏との動画では「歯の浮いたようなお世辞でもいいから私を褒めちぎって」と発言している。 強い相手にはその相手が喜ぶ言葉を送り、自分を支える相手には自分を褒めるよう求める。 これを「小判鮫」という比喩で見るなら、問題は単なる人脈ではない。自分自身の政治的基盤を持ち、庇護者がいなくても国民の利益を貫けるのかという政治的自立性の問題である。 メローニはトランプに近づいた。しかし、トランプの下には入らない。 高市氏はどうなのか。 パトロンが喜ぶ声ではなく、パトロンが怒ることでも日本国民のために言えるのか。 そこに、本当の政治家としての力量が問われている。
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『ジェンダーで学ぶ歴史学』(弓削尚子・兼子歩編@世界思想社) 朝日新聞7/25
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【G7欠席問題】 なぜ木原官房長官が唐突に、「嘘のアリ地獄」に陥るのを承知で「回線の接続」に話を戻したのか? 高市総理は二つの「欠席理由」を私に答えた。 ①回線の接続が間に合わなかった(議長国のロジが遅かった) ②総理が出席する類の会合ではない(欧米の問題にすぎない) 総理答弁だから、訂正はできない。 でも高市総理を守れば、外交的ダメージが確定する。 どっちもどっちだが、よりまずいのは、②の「G7の重要性を軽視する発言」の方、と官邸は判断した可能性がある。 G7の時期、ヨーロッパはアメリカにディーゼル燃料の備蓄放出を迫られて困っていた。 それを『アジア代表』を自認する日本が仲介に入るどころか、G7を官僚に任せるという他人事対応をしてしまった。 私も心当たりがあるのだが、フランスは困惑しているかもしれない。 これ以上の外交問題化を避けるために、どんなに無理筋でも『回線トラブル=内政上の不手際』に落とし込まざるを得なかったという見方もできる。 そしてもう一つ。①を理由にすると、論理的に飲酒を否定できるのだ。 ①を理由にすれば「出るつもりがあった」→「だから飲酒はしていない」→「でも直前だから間に合わなかった」と否定できる。 それが②になると、「出るつもりがあった」→「でも出る類の会合ではなかった」→「だから飲酒していてもおかしくない」と類推されてしまうのだ。会議の内容に「直前かどうか」は関係ないのだから。 いずれにせよ、高市総理が矛盾する①②を並べた時点で、かばえなくなっていると思うのだが。 「嘘のアリ地獄」辻元清美議員が呆れる高市首相G7欠席の言い訳…木原長官“飲酒否定”で露呈「機材準備」の矛盾(2026/11/11 女性自身)
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外務省前で30代のロシア国籍の女性が運転する外交官ナンバーの車が事故 4人けが → 外務省から道路に出た直後、乗用車と衝突 4人はいずれも軽傷で、警視庁が詳しい原因を調べています。
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VIVANT別班の最高司令官を演じる キムラ緑子さん、この女性は痺れる。 立場的や仕事柄的にもここまで忖度なく、 思ってることを的確にストレートに ズバッと言える人はなかなかいない。 俺は同じようかことをXで言ってたら、 なぜか外資系企業のBooking. comから 民泊ホストアドバイザーを外された。 中国に生まれ日本で35年暮らし、 帰化して30年近く経つ私の発言は、 どうしても日本人の発言として 捉えてもらえないことが多い。 日本のために発信しているつもりでも どうしても中国の肩を持ってるように 見えてしまうらしい。 でも、俺はキムラ緑子さんを見習う。 VIVANT2最終回もキムラ緑子さんを 応援するために観よう。 明日で高市首相の 台湾有事発言から1年が経つ。 日中関係の空白が丸々1年、 いや、日中関係の退化が丸々1年続いた。 戦略的曖昧さを守り抜くこと。 それがどれほど重い国益であったか。 日経新聞が報じた「日中空白の1年」という 検証記事を読み、深い失望とともに、 言葉にできない静かな怒りを覚えています。 2025年11月、国会での不用意な一言で 日本は手の内を不必要に晒してしまいました。 相手に一線を越えさせないための「曖昧さ」を 事務方の制止を振り切って自ら手放し、 中国に経済的・外交的報復の格好の口実を 与えてしまったのです。 その軽率な代償を支払わされたのは、 一体誰だったのでしょうか。 軍民両用品目の対日輸出管理強化、 大連での邦人社員拘束、途絶えた首脳対話と APECでの会談見送り危機。 最前線でビジネスを動かし、汗を流してきた 現場の事業者や国民が、莫大な経済的損失と 安全上のリスクを背負わされ続けています。 その間、世界のリアリストたちは どう動いていたか。 アメリカはトランプ大統領が水面下で 習近平国家主席との実利的なディールを探り、 英独仏の首脳は相次いで訪中し、着実に、 自国の経済的権益(関税引き下げなど)を もぎ取っていきました。 「同盟国だから守られる」という甘い幻想の 裏で、世界はしたたかに実利で動いている。 日本だけが感情的な強硬論に酔い、 対話のパイプを自爆させ、梯子を外されて 東アジアで孤立しているのが冷酷な現実です。 不用意な一言で国益をドブに捨て、現場に これほどの損害とリスクを負わせながら、 当事者の政治家は誰一人としてその責任を 取らない。 言葉の軽さと、国民が背負わされるツケの 重さの絶望的な不均衡。私たちは、 この無責任な政治のあり方を、決して、 「愛国」や「毅然とした態度」などという言葉で 誤魔化させてはならないのだと思います。
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