仮にトランプ政権に評価し得る功績があるとすれば、それは日欧の安全保障において、長年にわたり無意識のうちに根付いていた「有事の際にはアメリカが最終的な責任を負う」という依存的な安心感を揺るがせ、自主的な防衛努力へと具体的な行動を促した点にある。

北朝鮮は今この瞬間にも、 1年に10〜20個の核兵器を製造できる核物質を生産しています。 大陸間弾道ミサイル（ICBM）技術も絶えず性能が改善され、 ほぼ最終段階に達していると評価されています。 ただ、現実がこうであるからといって放置することは、 状況をさらに悪化させる無責任な行為です。 現在の状態でこの状況を中断させることだけでも、 朝鮮半島と国際社会にとって大きな助けになります。 まず、朝鮮半島の安全保障に関しては、 私たちが核武装をすることは不可能です。 もし私たちが核武装をすれば、 日本や台湾が黙っているはずがありません。 地域全体が核武装に踏み切り、 核で溢れかえることになってしまいます。 さらに、莫大な国際制裁にも耐えなければなりませんが、 大韓民国は対外依存度が高いため、 制裁を受ければ生きていくことはできません。 核武装をしようという主張は、本当に無責任な発言です。 国際社会の安全保障については、 北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル技術が、体制維持のために必要な範囲を超えれば、外部へ輸出する恐れがあります。 これを阻止することだけでも、 国際社会にとって大きな利益になると分析されます。 したがって、私は今、核物質の追加生産の中断、 核物質の海外搬出の阻止（モラトリアム）、 ICBM技術開発の中断だけを短期目標に設定し、 交渉に臨むべきだと考えます。

軍備を増強すれば中国を抑止できる？ この論理には大きな前提があります。 「中国が軍事的損得を最優先し、圧力を受ければ政策を変更する」です。 しかし、中国の安全保障観は西側とは異なります。 中国は台湾問題や領土問題を、単なる軍事バランスの問題ではなく、国家主権や核心的利益に関わる問題として位置付けています。そこに列強に支配された歴史認識も加わり、外部から軍事的圧力を強めても、中国が譲歩する可能性は非常に低いのです。 むしろ中国は西側の軍備拡大を「封じ込め」や「包囲」と認識し対抗措置を取ります。結果として、双方が「防衛のため」と主張しながら軍拡を続け、緊張だけが高まる安全保障のジレンマに陥るわけです。それが昨今の緊張のエスカレートの正体です。 つまり、軍備を増やせば安全になるという単純な発想は中国には通用しません。 今の高市政権が進める軍拡路線を「抑止力強化」として無条件に支持し続ければ、日本は中国との対立をさらに深め、偶発的な衝突のリスクを高めるだけです。 安全保障とは、相手を力で屈服させる発想ではありません。相手の認識を理解し、対立を管理し、衝突を避けるための外交こそが必要なんです。 残念ながら、高市政権にはその視点が欠けています。相手の安全保障上の認識を理解するよりも、軍事力による対抗を優先し、中国をけん制したいアメリカの戦略に沿う形で、日本を対立の最前線へ向かわせています。 軍拡が平和をもたらすという幻想を信じ続ける先に待つものは、抑止ではなく、取り返しのつかない破局しかありません。

Claudeがまとめました 「同和信組」は正式には**同和信用組合**で、これは在日朝鮮人向けに設立された民族系信用組合、のちの**朝銀東京信用組合(朝銀)の前身**にあたる組織です。1952年6月20日に「同和信用組合」として設立され、これを皮切りに、同様の信用組合が日本各地に都道府県単位で設立されていきました。つまり全国の朝銀ネットワークの出発点になった組合です。 ## 名前についての注意 まず紛らわしい点を一つ。この「同和」は、被差別部落問題(同和対策事業)の「同和」とは無関係です。ここでの同和は「同胞の和」に近い一般的な意味合いで、部落問題の文脈とは別物です。「朝銀」の「銀」も銀行の略ではありません(銀行法6条2項で銀行以外は「銀行」の語を使えないため)。 ## 朝銀という系統 朝銀信用組合は、地域信用組合でありながら主な顧客を在日朝鮮・韓国人としたため「民族系信用組合」と呼ばれました。系統としては朝鮮総連の指導を受ける在日本朝鮮信用組合協会(朝信連)に属します。ここは、韓国系(民団系)の在日韓国人信用組合協会(韓信協)に加盟する**商銀(しょうぎん)**とは別系統である点が重要です。ざっくり言うと、朝銀=総連(北)系、商銀=民団(韓国)系、という住み分けです。同和信用組合はこのうち朝銀(北)系の源流にあたります。 ## 歴史的に問題になった出来事 同和信用組合の名を有名にしたのが、**1967年の同和信用組合事件**です。関東国税局の査察を実力で拒否した結果、国税局の職員が機動隊に守られて職務を遂行するという前代未聞の事態になり、のちに国税庁との五項目の合意事項の締結にまで発展しました。 さらにバブル崩壊後、朝銀は経営破綻が相次ぎます。かつて38組合あった朝銀のうち16組合が破綻し、全国7組合に再編されました。この破綻処理は、原因の不明瞭さ、朝鮮総連中央本部への強制捜査とそれに伴う一部在日朝鮮人による組織的な反発、そして1兆円を超える公的資金の投入などから、まとめて**朝銀事件**とも呼ばれます。北朝鮮への送金ルートや資金の流れとの関連が取り沙汰され、金融と安全保障が交差する論点として、いまも検証の対象になっています。 前回までの信用組合破綻や近畿産業信用組合の話ともつながる領域ですが、同和信組はその系譜の「原点」に位置する組合だと捉えると整理しやすいと思います。もし北朝鮮の外貨獲得メカニズムや送金ルートとの関係を深掘りしたい、といった方向でしたら、そのあたりを重点的にお調べします。

「スパイ防止法に反対する奴は売国奴だ！」 最近よく聞く言葉だ。 だが私は逆に聞きたい。 ではなぜ、反日カルトの統一教会についてはそこまで無頓着だったのか。 なぜあれほど深刻な問題を前にして、多くの人が見て見ぬふりをしてきたのか。 統一教会問題は単なる宗教問題ではない。 高額献金問題でもない。 霊感商法問題だけでもない。 本質はもっと根深い。 日本という国家をどう見ていたのか。 日本人をどう扱うべき存在と考えていたのか。 そこにある。 統一教会の教義や関連文献、過去の発言として報じられてきた内容を見ると、日本と韓国は対等な関係ではない。 韓国は「アダム国家」。 日本は「エバ国家」。 韓国が中心であり、日本は奉仕する側。 そうした世界観が存在していたと指摘されている。 さらに文鮮明氏の発言録として紹介された内容には、 日本人は韓国に贖罪しなければならない、 日本の財産は韓国のために使うべきだ、 日本は韓国を支える役割を果たさなければならない、 と受け取られても仕方のない内容が数多く存在する。 だから日本だけが異常な規模の献金対象になった。 だから日本だけが被害の中心になった。 偶然ではない。 思想と行動が一致しているのである。 しかも問題はそこでは終わらない。 文鮮明氏の発言の中には 国会議員との関係強化、 議員秘書の育成、 国会内での組織形成、 超党派での影響力拡大、 といった内容まで登場する。 もちろん個々の発言については検証が必要だ。 しかし少なくとも教団側が政治への影響力獲得を重視していたことは否定できない。 なぜ宗教団体が政治家との関係強化を目指すのか。 なぜ議員秘書を送り込もうとするのか。 なぜ国会内に組織を作ろうとするのか。 答えは簡単だ。 政治を動かしたいからだ。 ここで少し考えてみてほしい。 もし中国系団体が 「日本人は我々に奉仕するべきだ」 「日本人の財産は我々のものだ」 「国会議員との関係を強化しよう」 「議員秘書を送り込もう」 「国会内に組織を作ろう」 と言っていたらどうなるだろうか。 間違いなく大騒ぎになる。 保守派は激怒するだろう。 テレビは連日特集を組むだろう。 SNSでは売国奴という言葉が飛び交うだろう。 ところが統一教会になると急に基準が変わる。 「昔の話だ」 「もう解決した」 「野党も関係していた」 「票が欲しかっただけだ」 そんな言い訳が始まる。 おかしくないか。 本当に安全保障を重視する人間なら、 相手が中国だろうが、 ロシアだろうが、 北朝鮮だろうが、 統一教会だろうが、 同じ基準で見るはずだ。 自分の支持する政治家が関係しているから目をつぶる。 自分の支持する政党だから問題を矮小化する。 そんなものは保守でも何でもない。 ただの身内びいきである。 そして私が最も恐ろしいと思うのは、 統一教会そのものよりも、 こうした問題を知りながら、 あるいは見ようともせず、 「まあいいじゃないか」 で済ませてしまう人たちの存在だ。 国家は外敵だけで滅びるわけではない。 国民が危機感を失ったときに滅びる。 外国勢力の影響を警戒しろと言いながら、 自分の陣営に入り込んだ影響工作には拍手を送る。 それは安全保障ではない。 ただの宗教である。 しかも政治宗教だ。 スパイ防止法が本当に必要だと思うなら議論すればいい。 だがその前にやるべきことがある。 まず、 「自分たちは過去に何を見逃してきたのか」 を直視することだ。 日本を利用対象として見ていたと批判される団体。 日本人から巨額の資金を集めた団体。 政治への影響力拡大を目指していた団体。 そんな組織との関係を曖昧なまま放置しておきながら、 「スパイを取り締まれ！」 と叫んでも説得力はない。 なぜなら、 スパイ防止法が必要だと本気で考える人間なら、真っ先に警戒すべきだった相手を見逃していたことになるからだ。 そしてそれを反省せず、 検証もせず、 責任追及もせず、 「もう終わった話だ」と片付けるなら、 その人たちは安全保障を語っているのではない。 自分の陣営の不都合な事実から目を逸らしているだけである。 国家を滅ぼすのは敵国だけではない。 敵を敵と認識できなくなった国民の思考停止こそが、国家を内側から腐らせる最大の脅威なのである。

【絶望】南海トラフ地震が起こった場合。被害想定では、32万人が死亡、 950万人が避難生活を余儀なくされます。インフラは完全に寸断。物流は完膚なきまでに徹底的に停止。この時、本来であれば頼みの綱は政府備蓄のはずですが、備蓄は底をつきはじめているというのが現状です。例えば100万トンあったはずの備蓄米は、令和の米騒動（茶番）によって既に40万トンを切っています。 国際情勢も考慮すれば、ロシア・ウクライナ問題以降、食料の武器化が現実となりました。さらに、ホルムズ海峡封鎖、バブエルマンデブ海峡の封鎖宣言、黒岩（当て字）によるパナマ運河買収の流れを考えれば日本人の大半が飢えるという可能性が非常に高まっています。 台湾有事が起これば、日本への食料輸入がこれまた完全に止まる可能性がありますが、日本の食料備蓄量はたったの1.5ヶ月分。（ちなみに中国は1年半分）これっぽっちの備蓄で一億二千万人の日本国民を養えるはずがありません。 防衛費には43兆円。真の国家安全保障である農業予算は削り、食料備蓄にはわずか400億円しか出さない。これが政府の正体です。 次の災害で。国際情勢の歪みで。日本人の大半が飢えるといった最悪のシナリオが迫っています。 クラファン挑戦中（残り5日間）↓ 人生をかけます。一次産業を軸とした日本人の老若男女分け隔てなく参画できるコミュニティーを全国に拡大して参ります。 【希望】願わくば一億総農民。1人でも多くの日本人が安心安全な食べ物を生産し、自助共助できるような日本が作れれば。この流れが広まれば。この国にはまだ希望があると確信しています。そのキッカケ作りをボクに挑戦させてください。 無農薬農業デビュー5年目。みなさんのおかげで耕作放棄地の再生、農地拡大、全国ネットワークの構築を着実に進めることができました。より一層尽力して参ります。賛同してくださる方がいましたらご支援、応援のほど何卒よろしくお願いします。 alpha PS：兎に角、みなさんと共に成長し共に希望を作っていくことができたら幸いです。引き続きよろしくお願いします。尽力。 alpha

【矢板明夫氏襲撃の本質と、日本国内の私（王戴）への脅迫】 これは個人への怨恨ではない。 日台の社会に「恐怖の種」を植え付ける心理テロだ！ 台湾でジャーナリストの矢板明夫氏が香港黒社会（ヤクザ）に襲撃された事件（7月15日最新捜査）と、現在日本にいる私（王戴）が受けている執拗な恐喝・脅迫は、完全に地続きの「国家級の跨境鎮圧」です。 ① 矢板氏襲撃：なぜ「たった一発の殴打」にこれほどの巨費を投じたのか？ 逮捕された香港籍の廖容疑者は、2019年の香港デモで市民を無差別襲撃した黒社会「和勝和」の組員でした。 ここで重要なのは、これが矢板氏個人に対する怨恨ではないということです。仮に矢板氏の言論が黒社会のボスの逆鱗に触れただけなら、これほど多くの人員を動員し、巨額の資金を投じて、たった一発殴るだけで終わるはずがありません。 香港黒社会の当初の計画は、犯行後に証拠を完全に隠滅し、容疑者を速やかに海外へ逃亡させるという「完全犯罪」でした。彼らが巨費を投じて一発殴った本当の目的は、矢板氏の口を塞ぐことではなく、それを見たすべての台湾人に「中国を批判すればどうなるか」という凄まじい恐怖を植え付け、社会全体を萎縮させることにあったのです。 ② 日本にいる私「王戴」への恐喝： 次は日本社会が標的になる そして、この「恐怖の種」を植え付ける心理テロは、まさに今、日本国内にいる私（王戴）に対しても実行されています。私は現在、彼らから深刻な恐喝・脅迫の標的にされています。 物理的な暴力（矢板氏の事件）と、陰湿な脅迫メッセージ（私のケース）は表裏一体です。「どこにいてもお前を見張っている」という恐怖を植え付け、発言者だけでなく周囲の友人や関係者をも巻き込んで自粛を強いる。この卑劣な手口が、今まさに日本国内で起きているのです。 ③ 日本社会の皆様へ： 明日は我が身、対岸の火事ではない 。台湾当局は国家安全レベルの「反浸透法」を適用し、背後の現地協力者を含む組織犯罪として徹底捜査を行っています。 一方、日本はどうでしょうか。「日本は安全だ」という神話の裏で、中国の「海外警察」や赤い工作員、地下黒社会はすでに東京や大阪の街底に深く潜入しています。 今日、矢板氏への暴挙や、私（王戴）への脅迫に対して私たちが声を上げず、黙り込んでしまえば、彼らの計画通り社会に恐怖が蔓延します。明日、同じように新宿や銀座の街頭で白昼堂々襲撃されるのは、体制を批判する日本の学者、ジャーナリスト、中国民主活動家そして自由を愛する一般の日本市民の皆様です！ 言論の自由を恐怖で踏みにじる暴挙を断じて許してはなりません。日本政府および警察当局には、国内における外国勢力の違法な威嚇・浸透行為の取り締まりを大幅に強化し、日本に生きる人々の自由を命がけで守ることを強く求めます！ #矢板明夫# #王戴# #言論の自由# #国境を越えた抑圧# #安全保障# #言論弾圧断固反対# #日本社会への警告#

【命がけの実名告発：7月12日（日）NHKスペシャル出演のご案内】 皆様: いつも温かい応援をいただき、誠にありがとうございます。民主中国陣線の王戴です。 今週末、7月12日（日）午後九時より放送されるNHKスペシャル「スパイ 機密と監視の境界で」に、私が出演いたします。 今回の放送にあたり、私は中途半端なモザイクや音声加工をすべて拒否し、私の「本名（王戴）」を出し、顔も隠さず、声も変えない完全な【実名・素顔】の状態で出演することを決断いたしました。 今回の私の出演時間は、番組全体の構成上、決して長いものではありません。しかし、日本の公共放送で堂々と実名を出し、ありのままの真実を日本社会に届けること自体が、私を守る最大の盾になり、国益にもつながると確信したため、短い放送尺であっても一切妥協せず実名での放送を求めました。 実は、この5月の撮影を終えてから現在までに、私の身の回りでは恐るべき事案が立て続けに発生しています。犯罪組織を利用した直接的な脅迫に加え、デジタル空間では極めて高度なサイバー攻撃が行われました。 私に届いた書面取材の申し込みは、台湾の主要メディア「上報」の国際部特約記者を名乗り、かつてNHKドキュメンタリーの主人公であり、NHKと共に歴史を記録してきたパートナー（共同クリエイター）とも言える「寇愛哲」氏の名を騙った標的型フィッシング（スピアフィッシング）でした。専門家の分析により、私のパスワードを盗み、デバイスにスパイウェアを植え付けるための中国共産党のソフトウェアであることが判明しています。 中国側は、私がNHKの取材を受けたことを見越したかのように、「実在する台湾メディアの肩書き」と「NHK側が最も信頼し、その名前を出されれば私が絶対に疑わない人物の経歴」をピンポイントで狙って攻撃を仕掛けてきているのです。 この看過できない一連の事態を重く受け止め、私は警視庁警視総監宛てに「国境を越えた弾圧に関する被害報告および保護要請」を正式に提出いたしました。現在は警視庁の担当の方とも直接つながり、緊密な連携と厳重な警戒体制をとっています。 放送時間は短くとも、私が命がけで示した確骨たる姿勢と、日常のすぐ裏側で現在進行形で行われている情報戦のリアルを、ぜひ一人でも多くの日本の皆様に見ていただきたいと願っております。 放送当日、ぜひご覧いただき、忌憚のないご意見やご感想をお寄せいただければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。 王戴 リンク： #NHKスペシャル# #スパイ# #安全保障# #サイバー攻撃# ----------------------- 【冒著生命危險的實名指控：7月12日（日）NHK紀錄片特別節目出演通知】 非常感謝大家一直以來給予我的溫暖支持。我是民主中國陣線的王戴。 本週末，7月12日（日）晚上9點起播出的NHK特別節目《間諜：在機密與監視的邊界》（スパイ 機密と監視の境界で）中，我將出演。 在這次節目製作中，我拒絕了所有折衷的打碼或聲音處理，毅然決定以我的【本名（王戴）】、真實面容以及原聲完全公開出鏡。 由於節目整體結構的關係，我此次的出場時間並不算長。然而，在日本的公共電視台（NHK）上堂堂正正地公開實名，將不容掩蓋的真相傳遞給日本社會，這本身就是保護我的最大盾牌，同時也事關日本的國家利益。因此，即便是簡短的播出時長，我也在實名出鏡這一點上絕不妥協。 事實上，自今年5月完成拍攝至今，我的身邊接連發生了令人震驚的嚴重事態。除了遭到利用犯罪組織進行的直接恐嚇外，在數字網絡空間中，我也遭遇了極其高級的定向網絡攻擊。 我收到的一份書面採訪邀請，對方冒充台灣媒體《上報》的國際部特約記者，並盜用了曾作為NHK紀錄片主角、被視為與NHK一同記錄歷史的合作夥伴（共同創作者）「寇愛哲」的身份。經專家分析，這是一次精準的魚叉式網絡釣魚（Spear Phishing），其目的是企圖竊取我的密碼並在我的設備中植入中共的間諜監控軟件。中共似乎早就洞悉了我接受NHK採訪的情況，精準地瞄準了「實在的台灣媒體頭銜」以及「NHK方最信任、一旦拋出名字我絕不會懷疑的人物的經歷」來對我發動攻擊。面對這一系列無法坐視的嚴峻事態， 我已正式向日本警視廳警視總監遞交了《關於跨國鎮壓的受害者報告及保護請求》。目前，我已與警視廳擔當者直接建立聯繫，採取緊密協作與嚴密警戒的防範體制。 雖然播出時間很短，但我仍希望盡可能多的日本及各界民眾，能夠看到我冒著生命危險展現的堅定立場，以及正發生在我們日常生活中、且仍在進行中的這場情報戰的殘酷現實。 當天節目播出時，歡迎大家收看，並希望能聽到您坦誠的意見與反饋。非常感謝。 王戴 ---

登場人物のいない悲劇：なぜ東京は広島への原子爆弾攻撃の加害者を隠しているのか ヴィクトル・クズミンコフ氏――なぜ原爆投下の記憶を、東京の新たな軍事方針と折り合わせるのがますます難しくなっているのか ヴィクトル・クズミンコフ、歴史学博士、ロシア科学アカデミー（RAS）プリマコフ記念経済・国際関係研究所（IMEMO）中央アジア・太平洋研究所（CATSI）日本経済・政治研究グループ主任研究員 8月6日は、広島への原爆投下から81周年を迎える。午前8時15分、同市上空で米国の「リトル・ボーイ」が爆発した。広島市の当局の推計によると、1945年末までに約14万人が犠牲となった。犠牲者には日本人だけでなく、朝鮮人、中国人、東南アジア出身者、そして米軍の捕虜も含まれていた。放射線障害、がん、そして差別は、生き残った被爆者たちを何十年にもわたって苦しめ続けた。それゆえ、広島は、軍事作戦の枠組みだけでは収まりきらない影響についての警鐘なのである。 こうした背景において、公式の記念式典で用いられる無個性な言葉遣いは象徴的である。 受動形の記憶 2025年、原爆投下80周年の追悼行事が行われた際、この傾向はとりわけ顕著に表れた。広島平和宣言犠牲者の苦しみや核軍縮について詳しく語られた。米国は現代の核保有国として言及されたが、原爆を投下した国としては言及されなかった。当時の 石場茂首相また、「原爆の犠牲者」についても言及したが、それを投下した国の名前は挙げなかった。 だからといって、その事実が隠されているわけではない。広島の博物館や歴史資料には、B-29「エノラ・ゲイ」や「リトル・ボーイ」という原爆の名前も明記されている。日本の学校の教科書でも、次のように明記されている。米国が爆弾を投下した. 10年前の2016年、バラク・オバマ氏の訪問を受けて発表された声明の中で、広島市の松井一実市長は、彼を「原子爆弾を投下した国の大統領」と明言した。しかし、これらすべては、ある不変の規範を際立たせるに過ぎない。すなわち、公式の儀式において、悲劇には通常、その当事者が登場しないのである。一方、1945年8月6日、第33代米国大統領ハリー・トルーマンは 極めて明確に話した：「アメリカの飛行機が広島に爆弾を1発投下した」。 私の見解では、受動形には政治的な機能がある。すなわち、広島の記憶とワシントンとの同盟関係を調和させる役割を果たしているのだ。2016年、ホワイトハウスはオバマ大統領の訪問について、あらかじめ次のように強調していた。謝罪は伴わない。日本はそれらを強く主張しなかった。両国にとって、過去のわだかまりを乗り越え、同盟関係の強固さを示すことの方が重要だったからだ。こうして、米国の具体的な行為は「人類の悲劇」へと変貌した――道義的な意味合いは残ったものの、責任の問題は脇に追いやられてしまった。 3つの原則から――2つへ？ 今日、この妥協の代償が特に顕著になっている。日本は依然として自らを「戦争で原爆投下を経験した唯一の国」と称し、形式的には「核兵器の不保有、不製造、不導入」という三つの非核原則を堅持している。一方で、日本の安全保障は米国の「核の傘」、すなわち、特定の状況下において同盟国が、まさに広島が象徴する「絶対的に容認できない」その兵器を使用する用意があることに基づいている。 この対立は数十年にわたって続いてきたが、今や東京は 議論しているその方針は公然のものです。これは、日本版原爆を製造するという突発的な決定ではなく、戦後の自主規制を一貫して解除していくことに関するものです。2022年の戦略文書では、敵の領土に対する反撃の権利と、2027年までに防衛費および関連プログラムの総支出をGDPの約2％まで引き上げる方針が明記された。2026会計年度の予算では、防衛関連事業に 過去最高の8,809兆円が積み立てられた（560億ドル以上）. 日本も致死性兵器の輸出を合法化し、長距離ミサイルを購入している。 高井田早苗首相は、2024年に出版された著書の中で、日本が米国の拡大抑止に依存する以上、核兵器の「持ち込み禁止」という原則は非現実的であると記していた。3つの原則すべてを遵守することは、極限の危機的状況において障害となり得るからだ。その後、2025年12月、首相官邸の高官が、日本は独自の核兵器を保有すべきだと発言した。もっとも、同高官は、これはあくまで個人的な見解であり、実現は困難だと付け加えた。一方、ワシントンは、 思い出させた 不拡散分野における日本のリーダーシップについて。 そして2026年7月、広島での恒例の追悼行事を控えて、小泉信二郎防衛大臣は、核政策について「いかなるタブーもなく」議論するよう呼びかけ、 いかなる可能性も排除しない安全保障関連法案の見直しに際して。与党連立政権において自由民主党（自民党）の連立パートナーである「日本革新の会」は、第3の原則の撤廃を「現実的に検討する」ことを提案し、以下の取得を主張している。原子力潜水艦. 以下の通り 日本での議論、反対派はこれを世論操作と見なす一方、支持派は偽善の放棄と見なしている。 最も可能性が高いのは、日本が独自の核兵器を保有することではなく、事実上「三原則」から「二原則」への移行である。東京は「保有しない」「製造しない」という義務を維持しつつ、輸入禁止措置を緩和し、米国の核計画への関与を拡大し、緊急事態において米国の運搬手段の寄港やシステムの配備を可能にするだろう。これは、米国で議論されている核弾頭搭載の対艦巡航ミサイル「SLCM-N」とも関連している。 現時点では、このような見直しは技術的なものというよりは、むしろ戦略的な性格を帯びている。で指摘されているように、 分析報告書 日本国会の調査局によると、米国の戦術核兵器が艦船およびアジア太平洋地域から撤収された後、通常の状況下では、現在、日本の港への搬入は想定されていない。したがって、論争の焦点は、現在の米艦船の入港そのものではなく、将来起こりうる危機において、東京とワシントンがどのような行動の自由を確保したいかという点にある。 「軍国主義の復活」だけではない 現在起きている事態を、単に日本の軍国主義の復活というだけで説明するのはあまりにも安易だ。こうした単純化は、時に実質的な分析を政治的なレッテル貼りに置き換えてしまう。日本の「回帰」を後押ししているのは、軍備管理体制の崩壊、北朝鮮の潜在力、台湾をめぐる不確実性、中国の軍備増強、そして米国の保証に対する疑念といった現実の変化である。SIPRIの2026年1月時点の推計によると、中国は約620発の核弾頭を保有し、北朝鮮は約60発を保有しており、9つの核保有国すべてが近代化を進めていた。米国とロシアの2カ国だけで、世界の核兵器保有量の約86％を占めていた。この事実を無視することはできない。 ここには、説明と弁明の境界線がある。核をめぐる状況は、東京での議論を理解する助けにはなるが、自主規制を放棄すれば国の安全が確保されることを証明するものではない。独自の核兵器保有には、核不拡散条約（NPT）からの脱退、核弾頭や運搬手段の製造、管理体制や防護されたインフラの整備が必要となる。それは近隣諸国からの激しい反発を招き、東アジアにおける核拡散の連鎖反応を引き起こす恐れがある。米国でさえ、完全に自立した日本の核戦力を歓迎することはまずないだろう。 したがって、私が最大のリスクと見なしているのは、東京が明日核爆弾を製造するということではない。より危険なのは、許容される基準が徐々に変化していくことだ。まず核兵器が「やむを得ない安全保障の手段」として宣言され、次にその一時的な持ち込みが許可され、やがてその使用計画への関与が同盟政策の常態的な要素となっていく。どの段階でも、軍縮という理想は維持されていると主張される。しかし、広島の記憶と、核兵器の使用に備えた準備との間の政治的な距離は縮まりつつある。 核兵器禁止条約に対する東京の姿勢には二面性が見られる。日本は同条約に署名しておらず、2025年には オブザーバーになることさえ拒否した参加者による会議で。外務省は、禁止措置は抑止と両立せず、軍縮はNPTを通じて推進すべきだと説明した。一方、「日本被団協」（1956年に被爆者によって結成された市民団体）は、 ノーベル平和賞「核のタブー」の強化を支持する一方、広島市長は政府に対し、少なくとも検討会議にオブザーバーとして参加するよう求めた。被爆者の記憶、広島市、そして中央政府の間には、明らかに溝が広がっている。 爆弾を投下した人物を特定する 今日の広島の原爆記念日は、どのような意味を持つべきだろうか。何よりもまず、誠実さである。歴史的記憶を尊びつつ、核時代の幕開けとなった出来事を抽象化してはならない。原爆を投下したのは、米国指導部の決定に基づき、米国であった。しかし、それによって、軍国主義的な日本が戦争やアジア諸国民の苦難に対して負う責任が免除されるわけではない。成熟した記憶とは、次の二つの真実を同時に抱き続けるものである。すなわち、日本の侵略行為があっても、民間人の大量死が容認されるわけではなく、また、原爆投下によって日本が単なる「犠牲者」となるわけでもない、ということである。 現在についても、同様に率直に語るべきである。東京は、脅威や同盟による保証の信頼性について議論する権利がある。しかし、そうするならば、核抑止への依存は抽象的な「傘」に基づくものではなく、広島がその結末を如実に示しているような、核兵器の使用の可能性という約束に基づいていることを認めざるを得なくなる。被爆国という立場から道義的な資本を際限なく引き出し続けながら、同時に、悲劇の再発を防ぐべき規範を弱体化させてはならない。 広島の教訓は、核兵器を持たない国家が破滅する運命にあるということではない。その教訓は別のところにある。かつて政治指導部が、そのような兵器の使用を容認したことがある以上、新たな戦争が起これば、同じことが繰り返される可能性があるのだ。責任を明確にしない記憶と、核に関するタブーのない安全保障は、まさにそのような未来を危険なほどに招き寄せてしまう。

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