2012年総裁選・衆院選時、安倍さんは言った。「日本を取り戻す！」これは、ただ単に戦後レジームからの脱却を意味するものではなかった。国家の方向性を官僚や国連等の外圧に委ねるのではなく、国民によって選ばれた政治家が国家の意志を決定するという意志の表明だった。つまり、世界初の脱DeepState宣言だった。だから国際捕鯨委員会から脱却し、内閣人事局も創設した。ならば今、日本がすべきことはユネスコや国際刑事裁判所、パリ協定、WHOからの脱却に他ならない。そして内閣人事局をさらに強化し、各省庁の課長級以上の人事を内閣人事局が掌握し「抵抗勢力」を要職から根こそぎ外すべき。そして首相補佐官・官房副長官を増員、権限強化を行い、専門スタッフを増やし、各省庁を厳しく直接チェックせよ！特にグローバリストの巣窟である財務省、外務省、法務省が問題だ。

現役の自衛官の皆さんは、その職責ゆえに多くを語りません。 しかし、あの発言を耳にした自衛隊OBや関係者の間には、憤りと怒りの声が広がっています。 私が最も問題視するのは、長年教育の現場に立ち、現在は国会議員という公的立場にある人物が、「豊かな子どもたちは、自衛隊とかになりませんよ」と全国民に向けて発言したことです。 とりわけ「自衛隊とか」という言葉遣いには、自衛官という職業に対する軽視や蔑視の気持ちが現れているからです。 しかも元教職者です。 国民の生命と平和な暮らしを守るため、厳しい訓練と強い責任感をもって任務に当たる自衛官を、あたかも社会的に劣った職業であるかのように扱う発言を、看過することはできません。 私は、自衛官として誇りを持って勤務している現役隊員、そして我が国の平和と安全のために人生を捧げてきたOBの皆様の名誉のためにも、この発言に強く抗議するのです。 #自衛隊# #自衛官# #自衛官の名誉を守る# #国防# #安全保障# #偏見を許さない# #国民を守る# #地方議員有志#

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もう過去の話かのようにされていますが、現役自衛官が官職姓名を明らかにして、自民党の「党大会」という極めて政治的な催しのステージに登壇した自衛隊法違反問題について、小泉防衛相や高市首相は一体いつ責任を取るのでしょうか。この問題を放置すれば我が国は完全に「法治国家」ではなくなります。

『管見 最高裁判所』(宇賀克也著@有斐閣) 朝日新聞7/25

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裁判官も横領だの常習賭博だの大丈夫か？🤔日本の裁判官も検察官も警察官も全部産業廃棄物化してるな😮‍💨 横領した金でオンラインカジノ　裁判官の男に懲役3年、執行猶予4年の有罪判決　秋田地方裁判所（秋田テレビ）