記者：ヴァンス副大統領が、あながが次期大統領選の民主党候補になるだろうといいました。 AOC：彼には そうなってほしいと願っています。そう言っておきます。 社会主義者の大統領が米国に誕生したら恐怖でしかない。とんでもない要求を日本にしてくるはず。既に彼女は訪日時に「日本はG7で唯一、婚姻平等とLGBT反差別保護がない国だ」と言った人物だ。女性天皇容認や皇族女性の権利拡大を「男女平等」の観点から公に支持・提言する可能性が高い。移民・多様性、在日外国人やマイノリティ権利を強調した外交を展開する可能性も高い。日本には毅然と、AOCと戦える政治家が必要だ。

アン・ハサウェイ×ユアン・マクレガーの『オークストリートの異変』（8/14公開）を試写にて。よくある夏休みのパニック映画かと思いきや、設定が新規軸で面白い。サイジングも適正で国内でも評判が高まる予感。 80年代のアメリカ郊外の風景に突如として恐竜が現れるパニックムービーでありながら、その根底にあるのはデビッド・ロバート・ミッチェルらしい、不可避の不条理。起きている事態がよくわからないまま、逃げ場が確実に失われていく恐怖。そして犬。 さらに面白いのは、崩れかけた家族と「オークストリートの終焉」（異変ではなく、これが原題）を重ねて、100分の短尺で迷わせることなく一気に突き進む構成。一見すると夏休みらしい娯楽作であり、展開優先のご都合主義的な部分はありつつも、そこかしこに感じ取ることができる人間の利己的で残酷な選択には、デビッド・ロバート・ミッチェルらしい意地悪なキレがある。

佐藤二郎氏、橋本愛氏のテレビ番組での騒動があるのですね。 　フジテレビではこちら「ジェンダー教育」がされていると。女性の権利伸長・配慮を言うは良いこと。佐藤氏は失礼ながらそれに足りなかった感触を受ける。 　だが、そもそも「夫婦別姓刑事」という番組の設定自体が無理筋ですし、テレビ局の事前の情報開示、打ち合わせ不足だと思う。 　そして、この「ジェンダー教育」の主催者大崎麻子氏は、トランスジェンダージャパンの畑野とまと氏の指摘を引き合いに出してもいる。つまり「女性と認識する人は男性器が付いていても女性スペースの利用が公認されるべきだ」という性自認主義に立つのかな。 　畑野とまと氏は、トランスジェンダージャパンの代表であり、その連れ合いの同じくトランス女性ともに、女子トイレを利用する人で、こちらに陳述書にあるようなこともあった方 　橋本愛氏は、思い出してみれば、2023年春、女性スペースの使い方につき積極的な話をし、といっても 「相手がどんな心の性であっても、会話してコミュニケーションを取れるわけでもない公共の施設で、身体が男性の方に入って来られたら、とても警戒してしまうし、それだけで恐怖心を抱いてしまうと思います。そんな態度をとって傷つけたくもない」 と当たり前のことを話した人。 ところが、「トランス差別だ」と酷く攻撃を受け、3月6日か、謝罪に追い込まれた。 「ヘイトの気持ちなどまったくなくても、あらゆる視点から色んな人の気持ちを考えてやっと言葉にしても、無自覚に人を傷つけてしまったこと、反省しています。勉強になりました。教えてくれてありがとう。傷つけてしまった方々、ごめんなさい」と。 　女性、それもセクハラのトラウマもある女性までも、「女性スペースに身体が男性の人が入っては困る」と言ってはならない状況に、日本もなっていた。 　これは「ポリティカル・コレクトネス≒政治的正しさ」に基づく「キャンセルカルチャー≒排斥運動の文化」と言われ、その象徴的な出来事だった。 　いったい、何なのか。橋本愛氏に同情した。 　そして、それを唱導するトランスジェンダージャパンを、男女平等がもともとの出発点だったのに、「ジェンダー教育」の主催者大崎麻子氏が評価する、と。 「男女平等を、女性の安心安全を」と言うべきところ、「ジェンダー教育を」とするはマヤカシ、と考える。 ★橋本愛氏が、改めて「女性スペースに、女性と認識するからと言って、身体が男性の人に入られては困る！」と言える日本を望む。

イギリスで今、深刻な事態が起きています。🇬🇧 政府が数百人、男性ばかりの庇護申請者をキャンプやホテルに収容したことで、地元の女性や少女たちが昼間でも防犯ブザーを持ち歩き、護身術のクラスに通うようになりました。 住民の恐怖は根拠のないものではありません。 過去にホテルに収容された庇護申請者が女性を暴行、殺害した事例は全国で複数確認されています。 そして今、キャンプから出た移民が町に近づいているという情報が広がり、住民は強い危機感を抱いています。 インタビューでは地元女性のルーシーが実態を語りました。 司会者側は、まだ事件は起きていない、白人男性も犯罪をする、と擁護しようとしますが、住民の訴えの核心はシンプルです。 素性も背景もわからない外国人男性500人近くが突然コミュニティに送り込まれた、ということです。 ロザラムの組織的な児童性犯罪を経験したイギリス国民にとって、これはあの悪夢の繰り返しに見えます。 多文化主義とオープンボーダー政策を推進してきた政府は、自国民の安全よりも移民の受け入れを優先し続けています。😤 欧州全体で同じパターンが何度も繰り返されています。 フランス、ドイツ、スウェーデン、そしてイギリス。 日本政府はいつまで、こう言うこと知ってて欧州の現場の声を無視し続けるのでしょうか❓ ほんと無能な高市政権。

矢板明夫氏が台湾で襲撃される、香港籍の男を逮捕。日本でも起こり得る「言論弾圧暴力」を断じて許すな！ ジャーナリストの矢板明夫氏が7月6日、台湾・台中市のホテルで香港籍の男（33）に顔面を殴打され、負傷する事件が発生しました。男は台中国際空港から国外逃亡を図ったところを台湾警察にスピード逮捕されました。 矢板氏は「暴力で言論を封殺する行為は断じて許されない」と抗議。台湾の陸委会は、中国が今月1日に施行した「民族団結進歩促進法」の直後に起きた、初の「国境を越えた言論弾圧」の事例として強い懸念と非難を表明しています。 ⚠️明日は我が身。日本も決して他人事ではない 今回の事件は、台湾だけの問題ではありません。日本国内でも、中国の体制に批判的な言論を展開する知識人、ジャーナリスト、民主活動家が日常的に監視や脅迫の脅威に晒されています。このような「国境を越えた抑圧が、明日にでも日本国内で白昼堂々実行される可能性は十分にあります。 民主主義の根幹である「言論の自由」を、暴力と恐怖によって踏みにじる試みを、私たちは絶対に容認してはなりません。日本政府および警察当局には、国内における外国勢力の違法な活動や脅迫行為への警戒・取り締まりを大幅に強化することを強く求めます。 #矢板明夫# #言論の自由# #国境を越えた抑圧# #台湾# #言論弾圧断固反対#

【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

【恐怖】中国人配信者、日本の女子中学生を本国に晒す... ・日本の常識「他人の子供を勝手に撮影・配信するのは犯罪レベルのタブー」 ・中国人配信者「日本の女子中学生（14歳）にカメラを向け、中国の4000人に生配信する」 →いや、これマジで危険すぎるだろ... これで現在地特定されて裏でマークされたり、最悪攫われるリスクとか何も考えてないのかよ。 (※実際の映像は顔モザイク無し)