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緊急事態条項、危険です。 「必要だ」と言う政治家は多い。でも実際に緊急事態を宣言するとどうなるか。 たとえば「選挙ができないから」という理由で、議員任期の延長ができてしまう。 戦前、日本は一度これをやっています。1941年、日中戦争のさなか「戦争に国のリソースを集中したい」という理由で衆議院議員の任期が1年延長されました。 その延長された1年の間に起きたのが、真珠湾攻撃です。日本が後戻りできない戦争へ突き進むきっかけでした。 犠牲になった日本人は約310万人。しかも兵士の多くは、戦闘ではなく餓死や栄養失調による病死だったと言われています。 戦争は、子どもの未来を奪います。自分の子に赤紙が届く、徴兵を拒めない。そんな社会を、絶対につくらせてはいけない。 その入り口が、憲法を「戦争できる国」につくり変えることです。今の日本国憲法は、戦争ができない仕組みになっている。だから守る意味があるんです。
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米国政府は国際刑事裁判所(ICC)を制裁対象にした。 その理由について日本では報道されず、ICC側の立場を弁明するものであり「公平性」が存在しないため、なぜ今回の軋轢が発生しているのか述べたい。 まず、国際刑事裁判所とは、その裁判権に服することに承諾した「国家」の間で犯罪が起きたときに、善悪を判定する機関だ。 よって、裁判権に服しない(ローマ規程条約に加盟しない)国でどんな凶悪犯罪が行われても関係ない。 だから、チベットやウイグルでどんなことがされていても犯罪とはされない。 また、加盟国の国民に対して犯罪をしたとしても、その犯罪が現在進行中でも、着手した時点でICCに加盟していなければ無関係なんだな。 そう、継続して監禁して性犯罪を「現在」していたとしても、最初の性犯罪が「昔」ならOKという理屈じゃ。 よって北朝鮮による拉致問題は、犯罪であるとされていない。 さて、ICCの問題は、「何が犯罪なのか」という議論の前に、この「管轄権」で揉めているんじゃな。 株式会社が会社法を根拠に設立されるように、ICCはローマ規程条約を根拠に設立された。 そして、「国」に参加資格があるとした。 ところが、ICCは独自に「何が国か」という定義が出来ると主張して、パレスチナに裁判管轄を認めた。もちろん、ローマ規程条約にはそんなこと(国家認定権限)は書いていない。 そこで主に、問題となっていることは次の2点だ。 ①パレスチナは国連で「オバザーバーステイト」だと定義されたから、「すなわち国家である」とICCが独自に認定した。これは超法規的な措置であり、一切の法的根拠が無かった。 ②パレスチナ政府が実効支配している地域にガザ地区は含まれていないこと。 パレスチナの領土的範囲は1967年6月の第三次中東戦争以前の境界であるとされるが、 パレスチナ政府は「ファタハ党」の党首アバッス大統領が代表だが、ガザ地区はハマス党が支配し、ファタハ党員を全員殺害してしまった。 よってパレスチナ政府はガザ地区を現在、統治していない。ガザ地区で行われた如何なる民事裁判も刑事裁判も、徴税も、パレスチナ政府は関与できていないわけだな。 このような条件下で、2023年10月の「ハマスによるイスラエル攻撃」が行われた。 沢山の女性、妊婦、子どもが強姦され殺害され、そしてたくさんの人々が拉致された。中には0歳児もいた。 イスラエル政府は救出作戦を展開した。ここで問題が起きる。 ハマス党ま戦闘兵は「軍服」を持たない。民間人の服で武器を隠し持って戦うわけだな。 そして「軍事施設」は「病院や学校」とした。 挙句、パレスチナを支援する国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)、 つまり国連職員が、イスラエル攻撃に参加し、民間人の虐殺をしていたことが判明した。 シファ病院というガザ地区の病院にイスラエル軍が突入すると、 大量の武器弾薬、そして地下トンネルが発見された。 ハマス側は「これらの武器弾薬はイスラエルが持ち込んだものだ」と反論したが、地下トンネルは突入した僅かな時間で建設することはできない。 つまり、ガザ地区における戦闘は ①軍服をきていないが武器をもった相手から人質を救出する戦い、であり、 ②軍事基地に病病院や小学校の外観があった、そして ③ガザ地区の国連職員が民間人虐殺をした戦闘員だった、 という非情に特殊な戦闘形態だった。 これに対して、ICCは次の理由で、イスラエルの首相、ネタニヤフに逮捕状を発行した。 ①軍服をきていないならば民間人であり、お前は民間人を殺傷した。 ②学校や病院があったならばそれは学校や病院である。お前は病院や学校を破壊した。 ③国連職員がテロをしていても、国連職員であったことは事実なのだから、お前は国連の業務を妨害してガザ地区の人々を飢えさせた。 まあいうてもな?  ワシは日本人だから、はっきりいってイスラエルとパレスチナの紛争など、直接関係ないよな。 なので中立公平な視点で語れるぞ。 はっきりいって、ICCの現状の基準を看過したら「日本がやばいこと」になるぞ。 何がやばいかというと、「偽装作戦をしたら大成功」ということだな。 つまり、民間人の服装での戦闘をした結果、返り討ちにされたらそれは民間人虐殺であり、 軍事施設に病院を併設したらそれは病院であるから攻撃したら犯罪であり、 国連職員がテロをしたから支援を中止させたら、それは犯罪である、ということな。 これは「日本の防衛」を非常に危険なものにする、ということだ。 実はこの戦い方、かつてあった「日中事変」そのものなんだよな。 そう、かつての日本の敵は、女性や子どもに武器をもたせて戦い、日本軍が応戦すると「民間人を殺害した」とし、 軍事基地を民間施設だと偽装し、 第三者(赤十字)の職員に自軍の戦闘員を潜り込ませ、戦闘行為に加担した。 これらの戦い方は、当然、今後の未来にも起き得る。 実際、現在の中国政府は「国防動員法」という法律を制定し、18才から55才の男女(障害者除く)に戦闘参加義務を定めている。 現在、この「戦闘参加義務者」の総数は、日本国内では既に警察と自衛隊の合算人数よりも多い。 工藤会とか日本のヤクザでも自動小銃を日本国内に持ち込めているよな。 国家が、武器弾薬を日本国内に持ち込み、どこかのマンション・倉庫に備蓄することは絶対的に不可能であると断言できるか? こうして、「民間人の服装」をした戦闘員が出現して、警察・自衛隊が応戦して撃破したとき、 ICCはガザのように、こう判断したらどうする? 「日本の警察・自衛隊は民間人虐殺という犯罪をした」 そもそも、ICCは「A条約を締結していない国にA条約を適用してはならない」という「法の支配」(条約法適用に関するウィーン条約)を完全に無視している組織だ。 この「民間人の服装をした戦闘員を撃破したら犯罪」という謎の理屈は、 すでに米軍のアフガニスタン攻撃の際に発動された。 アフガニスタンでの戦いで、米軍の敵は「軍服」を着ていない。その辺の民間人の服装のまま武器を隠し持っている敵だ。 これと戦ったところ、ICCは「米軍人がアフガニスタンの民間人を拷問した」等の容疑で捜査を開始した。 なので今回の米国の制裁も「今後、米軍人が不当に拘束される可能性がある」ことを挙げている。 そもそもな、「軍服」という概念がどうして人類社会で発達したのか。 それは「もし、パジャマを着て戦闘に参加したらパジャマを着ている人全員が戦闘員に見えるから」なんだな。 つまり、軍服とは「敵に見せる」ためのものだ。 そうしないと民間人が攻撃目標になってしまうから。戦争とは自国の民間人を守るためにするものだった。 ところがこれは先進国の話で、汚いやり方だが、民間人を盾にして戦争をする連中がいる。 確かにICCはハマス党にも逮捕状をだした。しかし、その容疑には「民間人の服装で戦争をさせて、被害を民間人に拡大させたこと」は含まれていなかった。 つまり、ICCの問題点とは、 「管轄の決定に法的根拠がないこと」と「違法性の認定が特殊」なんだな。 こんな基準を日本や在日米軍に適用されたらたまったもんじゃないぞ。 ICCが設立された当初は、非常によく運用していたと思う。しかし、徐々にそれは変わっていったと思う。 特に「ICCは、何が国家なのか認定する権限が超法規的にある」としたあたりから、「中の人」が変化した印象を受ける。 共和政ローマ末期の政治家、キケロの『義務について』にはこんな一節がある。 「戦争においても法が存在し、敵に対してであっても、誓約に対する信義は守らなければならない」 そう、文明人の戦争にはルールがある。ナチスドイツも兵士は軍服を着ていた。 ところが、最近は「文明と非文明」の衝突があり、非文明は戦争のルールを守らない。 守らないため、どれが敵で、どれが民間用の食糧なのか、どれが敵兵の食糧なのかわからない。それを区別する法的義務もない。 よって、「敵兵の食糧だ」と思って攻撃したら、それは「民間人の食べ物だったので餓死者がでました」と宣伝される。 敵兵が全員パジャマを着ていたので、パジャマを着ていた人を撃ったら「民間人でした」と言われる。 そう。戦争の法はあくまで「文明国同士」に限定された法であり、非文明との戦争はいまだ国際法が整備されていない。 国際法自体が文明を前提とするからだ。 「子どもを使って敵の攻撃から逃れる」という戦闘をそもそも立法者は想定していない。 なぜならば文明国の戦争自体が子どもを守るために行われるからだ。 ICCの認定した「戦争犯罪」の基準は、極めて深刻な影響を及ぼすため、今回米国はICCの組織自体を制裁対象とした。 他人事ではない。 次に、戦争犯罪者だと指定されるのは自衛官・警察官である危険性をワシは警告する。 米国は現にそれを危惧して「制裁」をしたのだ。 ---------------------------------------- 【あと389人で供託金がたまる!】 ワシの書いた大ヒット作『われ正気か!』が読み上げ配信になった! (0円登録・解約自由・速聴可能〕 【月額0円登録】(または4か月99円登録) ワシの活動資金のため、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む! いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい! お願いな! (速聴(倍速で聞くこと)はボケ防止にいいぞ!ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ) ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出た! いま認知戦が激しくなっている。 日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。 許せんぞ!という思いで、7人の子を育てつつ書き下ろした。 電子版もあってすぐ読めるぞ! 地元図書館にもリクエストしてな! 写真は薪割りしようとしているワシじゃ
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「イスラエルか、それとも祖国か」:米軍最高幹部が国防総省の上層部に厳しい警告を発する 米国は、イスラエルの保護を優先する一方で、迎撃ミサイルの備蓄を大幅に削減し、中国と戦う能力を危うくしている ある報道によると、欧州駐留の米国最高位の将軍が今週、国防総省に対し、イランによるミサイル攻撃の可能性からイスラエルを守るのに十分な海軍部隊を擁していないと伝えた。ワシントン・ポスト8月1日です。 米欧州軍(EUCOM)のアレクサス・グリンケウィッチ司令官は、国防総省の高官らに対し、もう1隻の海軍駆逐艦が配備されなければ、米国の「本土」の防衛とイスラエルの防衛のどちらかを選ばざるを得なくなる、と書面で通知した。 グリンケウィッチ氏の警告は、ドナルド・トランプ米大統領がイランに対する戦争をエスカレートさせ続けている中で発せられたものである。 米海軍は、イラン・イスラム共和国によるホルムズ海峡の封鎖を受けて、イランの港湾を封鎖する責任を担うなど、この戦争遂行において多大な負担を負ってきた。 東地中海に展開する米海軍の駆逐艦は、かねてよりイスラエルの防衛戦略の一環となっている。これらの艦艇には、イランの弾道ミサイルやドローンに対抗できるレーダーシステムやミサイル迎撃システムが搭載されている。 EUCOMは、地中海方面からイスラエルを防衛するとともに、NATO加盟国へのロシアによる地上侵攻を阻止する責任を負っている。 米海軍は、スペインのロタから5隻の駆逐艦を配備しており、今年後半には6隻目が配備される見込みだ。長期にわたる任務のため、これらの艦艇は整備上の課題に直面している。 また、米国ではミサイル迎撃弾の不足も生じており、その製造には多額の費用がかかり、補充も困難である。 戦争初期に行われた国防総省の評価によると、米軍は「イランの弾道ミサイルからイスラエルを守るという重責を担ってきた」ことが示された。 ワシントンは、イランによるミサイルやドローン攻撃からイスラエルを守るため、THAAD(高高度防衛ミサイル)や海軍用迎撃ミサイルなど、自国の防衛兵器を、イスラエルが保有する迎撃ミサイルの備蓄量よりも多く投入してきた。 米国のパトリオットミサイルの在庫数は現在1,000発を下回り、THAADの在庫数は約250基となっているが、 によると戦略国際問題研究所(CSIS)へ。 6月中旬にワシントンとテヘランが覚書(MoU)と停戦合意に署名して以来、イスラエルはイランとの戦争には参加していない。 トランプ氏は3週間前、イランへの攻撃を再開した。 先週、イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務相は は言ったイスラエルは、戦闘には加わらず、米国や湾岸諸国の同盟国に、テルアビブに代わって戦争を戦わせることに満足していた。 「イスラエルにはこのキャンペーンに参加する意向はない。現状が我々にとって最善なのだ」とスモトリッチ氏は火曜日に述べた。 一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は先週、ホワイトハウスを訪問し、ロビー活動を行った トランプ氏は、イランに対して陸上封鎖を課すことで、戦争を激化させる方針だ。 金曜日のCBSニュースの報道によると、ワシントンとテルアビブは、イランの重要なエネルギーインフラを標的とすることで、侵略戦争を大幅にエスカレートさせる計画を立てているという。
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ノーベル平和賞を受賞したビレイ氏はICC裁判官だ。 ただ、過去には「慰安婦という性奴隷問題を日本は解決すべき」と朝日新聞による虚報謝罪後に発言するなど、反日的と評価できる言動が目立つ。情報戦・認知戦の国家的対策の後進性がある日本。そのツケは誰が払うのか。 そもそもな、「慰安婦問題」は、 朝鮮人女性が日本軍の性奴隷であったか否かを争ったのではなく、日本軍相手の売春業に従事していた女性が、 その売春の報酬として受け取った約2万5千円(現在の貨幣価値にして約7000万円)の金銭を郵便貯金にしていたところ、 日韓協定で日本と韓国の国交が結ばれる過程で、日本国民と韓国民はその後に賠償請求権を放棄する、と決まったことで、 韓国民であるこの女性は、日本の郵貯への債権(郵便貯金針井戻し請求権)が消滅し、それを「返してほしい」という紛争があるんじゃな。 ただ、戦後25年くらいの猶予はあったわけだからな。色々あって韓国から日本に来ることが出来なかったのかもしれないが、 それでも国家の都合で、個人の財産までもが消滅するのはおかしいだろ、ということで日本政府を相手に訴訟を提起した。 結果は最高裁で、この朝鮮人女性の敗訴が決まったわけだが、そう「慰安婦問題」の「争点」とは、性奴隷としての身分(無賃金による強制的な性的奉仕)か否かという紛争以前に、 「売春して稼いだ貯金を日本政府は返してほしい」という紛争があったんじゃ。 ここが、世界の人々から日本が誤解されているところだな。 現時点に至るまで、日本軍が組織的に慰安婦を動員していた事実を証明するものは一切みつかっていない。もちろん、「慰安所」は日本軍が管理していた。 ただし、この管理というのも、慰安所から伝染病が兵士に蔓延しないように軍医に診察させたり、 また、治安が乱れる要素があるので憲兵隊が慰安所を警備し、慰安所の経営を日本軍が許可していた、という三点に絞られる。 現在の警察が、風営法によってソープ鮮度の営業許可をするのを「管理」といえば管理だが、 警察が女性を調達したり、また売春の収益を警察が得る、ということが絶対的にないように、日本軍もまた同様だった。 世界は「日本軍が慰安所を経営」と思い込んでおる。 この原因となったものが、朝日新聞は「済州島で女性狩りをした」という人の証言を載せた記事だ。 ただ、実際に済州島にいって検証しても、そのような光景を見た人はおらず、そもそも、そんな犯罪をしたら大暴動になるというのに、一切の暴動は起きていなかった。 以上の経緯から、令和3年4月27日に日本政府は次の閣議決定をした。  『政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考える』 そこに強制性を意味する「従軍」という概念はない、ということだな。 ところが、まだ世界には平成5年8月4日に発表された河野談話(慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話)の影響が、色濃く残っている。 河野談話は、朝日新聞の前記フェイクニュースを利用して、 韓国から斡旋された「元従軍慰安婦」を自称する16名に政府が聞き取り調査を行い、 「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけ(中略)いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験させた」 と結論付けたものだ。 しかし、この16名の証言内容は未だ非公開なんじゃな。 一切の検証や反対尋問はされていない。 普通、政府の調査とは事実の調査であるから、あらゆる角度から真実性を検証するのに対して、 「河野談話」はそれがされず、また第三者が証言を検証できないように非公開措置にされているという極めて政治色の強い性質を持つ。 一方で、アメリカ軍占領下の日本において「Recreation and Amusement Association」(特殊慰安施設協会)という組織があった。 若い日本人女性が十数万人もアメリカ軍の「従軍慰安婦」とされていた。 当時、日本には主権がなかったため、日本人女性がどのような性被害を受けても、警察には女性を守る権限が無かった。 その際に「アメリカ軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけいわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験させた」ことは多く証言されている。 このような事例がある中で、河野談話は「数多くいた日本人女性の証言」は一切採用せず「朝鮮人女性の証言」は「朝鮮人」という人種的属性を根拠に採用した「非対称性」を持つわけなんじゃな。 これらの「情報戦」は、戦争を始める上での大義名分とされるか、 自国民の敵愾心を煽る宣伝に使われるのが目に見えている。「戦争協力行為」であると評価できる。だから脅威なんじゃ。 そもそもな、「慰安婦」というのは、朝鮮人の数より圧倒的に沖縄・東北出身の女性の数が多かった。 当時の日本軍には「朝鮮人軍属」という立場の方々がいて、雑務など戦地でしていたんじゃが、 やはり入浴習慣など色々と違うところがあり、沖縄出身の慰安婦が客として相手にすることを拒否する事例が目立った。 すると、トラブルになるじゃろ。 というわけで、朝鮮人軍属には朝鮮人慰安婦が必要ということで、日本人・朝鮮人の慰安婦が混在する慰安所が各地にあったわけだな。 簡単に言うと、もし、イギリス軍にいたインド兵を相手をするためインド人女性を慰安婦に採用したところ、戦後、その責任をイギリス政府に認めた、みたいな話じゃ。 当時の証言を読むとな、まあ具体的に言わなくてもわかると思うが、 新垣結衣やSPEEDなど数々のタレントを戦後輩出した沖縄のルックスと、高須クリニックの技術指導前の戦前の朝鮮のルックスで、 どっちに日本人男性は給料一か月分の料金を払って利用するのか、という話だな。 以上から、「慰安婦問題」とは、前述の日本人慰安婦の存在を歴史からかき消すための「プロパガンダ」としての役割(アメリカ兵専用の"広義の強制"の日本人慰安婦という人権侵害) ・・があったのではないかとワシは分析している。 実際、「慰安婦」といえば、大量の沖縄・東北慰安婦に対して少数の朝鮮人慰安婦が連想されるほどになっている現実があり、 戦後の特殊慰安婦の問題は歴史からほぼ消されてしまった。 これらの原因は何か。 それは、日本が戦後、「情報戦争」を防衛の範囲に全く含めない政策をしていたからに他ならない。 古代ギリシャの貴族、ポリュビオスがその当時の戦争の経緯などを記録した『歴史』第12巻には、 戦争に関する演説や記録について、「虚偽」がどのような役割を果たしたかが書かれているため、引用したい。 「彼は、演説や事件ついて起こるあらゆる事柄を、あたかも修辞学の学校で、与えられた主題について演説する者のように語っているのだ」 ポリュビオスは、歴史家が事実を歪めて記述することを批判する文脈でな、 戦争に関する政治家の演説や外交使節の発言を、実際に話された内容ではなく、 「話されるべきだった」と、著者が考える・想像した内容に書き換えることを問題視し、 「プロパガンダ戦」つまり認知戦を人類で最初に警告したと解釈できる分析でも知られているんじゃな。 情報操作は、存在しない指導者の発言を述べたり、事件の経緯を、 特定の政治的な結論に導くために、都合よく再構成したりする。 戦争の遂行とは、軍事行動だけではない。 国民の認識や兵士の士気は、言論に左右されるという分析があったわけだ。紀元前にな。 この「情報による世論操作」と「戦争」について、より具体的に述べたのが、 プロイセン軍人のクラウゼヴィッツ『戦争論』第3編第3章じゃ。続けて引用するぞ。 「戦争を進行している地域における世論が重要だ」 『戦争論』において、戦争を「物理的な力と力の衝突」だけでなく、 士気や意志などの心理的・精神的要因によっても勝敗が左右される、と分析したわけだな。 戦争とは、個々の兵士の士気や指揮官の意志や能力だけでなく、 自軍への自信や防衛を続ける意志を強める情報が、 軍事的な意味を持ち得ると、「精神と戦争」の相関関係について分析したわけじゃ。 慰安婦問題は、明らかに日本人の精神を挫き、相手国の国民の精神を鼓舞する構造になっているじゃないか。 戦争とは銃や爆弾だけが使われるのではない。 人の精神を攻撃する「認知」が、もう紀元前から兵器として使われていることを、どれほどの日本人が知っているだろうか。 こうして、「日本は性奴隷問題を放置している」という対日認知戦の従事者がノーベル平和賞の権威を獲得した。 そして、それはICCの裁判官だ。 日本は傍観することなく、国家的影響力を行使して自国の国益を荒ぶる国際社会で守り抜け! ---------------------------------------- 【あと389人で供託金がたまる!】 ワシの書いた大ヒット作『われ正気か!』が読み上げ配信になった! (0円登録・解約自由・速聴可能〕 【月額0円登録】(または4か月99円登録) ワシの活動資金のため、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む! いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい! お願いな! (速聴(倍速で聞くこと)はボケ防止にいいぞ!ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ) ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出た! いま認知戦が激しくなっている。 日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。 許せんぞ!という思いで、7人の子を育てつつ書き下ろした。 電子版もあってすぐ読めるぞ! 地元図書館にもリクエストしてな! 写真は先日のピクニックで焼き鳥をやいた煙で目を若干やられたワシじゃ。鳥皮の油脂による煙は半端ないな。焼き鳥屋さんは偉大じゃ。
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【声明】国際刑事裁判所を守ることは、被害者の正義と日本の責任を守ることです(いのちの党 2026年8月27日) 米国政府が、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長およびアブドゥライ・セエ上級裁判弁護士を制裁対象としたことに、強く抗議します。 ICCは、今回の措置は、ローマ規程に基づき職務を遂行する裁判官・検察官・職員への攻撃であると批判しています。こうした司法関係者への制裁は、単なる外交上の対立ではありません。それは、司法機関が国家の政治的圧力から独立して判断できるかどうかに関わる、国際法秩序の根本的な問題です。 ICCは、ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪という、国際社会全体に関わる重大犯罪について、個人の刑事責任を問うために設立された常設の国際司法機関です。国が真正に捜査・訴追する意思または能力を欠く場合に、補完的に刑事責任を追及する「最後の手段」としての裁判所です。 日本はICCの締約国で、2007年からその活動に参加してきました。日本はこれまでICCに判事を送り出し、最大の分担金拠出国として財政面でも支えてきました。したがって、日本政府はICCを支持すると述べるだけでなく、国際司法が政治的報復によって機能不全に陥らないよう、具体的な責任を果たさなければなりません。 しかし高市首相はこの制裁に対して米国政府を非難せず「大変残念」とコメントするにとどめています。 元首相や大臣経験者も参加する「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、「『残念』は感想であって意思ではない。求められているのは日本の意思」と日本政府の対応を批判しています。日米同盟を重視することと、法の支配を守ることは二者択一ではありません。「法の支配に沈黙する(日米)同盟は、いずれその基盤である価値を失う」と同議員連盟の声明で指摘する通りです。日本政府は、米国と同盟国であるからこそ、米国の制裁に抗議したうえで即時撤回を求め、ICCへの断固支持の立場を明確にすべきです。 米国の主張には、法と事実に基づく検証を求める 米国政府は、ICCが米国など非締約国の政府当局者を対象に捜査・訴追することを問題視し、ICCを「腐敗し、政治化された裁判所」などと批判しています。 ICCの管轄権や個別事件の判断について、各国が法的な異議を申し立てること自体は否定されるべきではありません。しかし、異議があるなら、公開された法的手続、証拠に基づく反論、外交的協議によって争うべきです。司法関係者個人への制裁によって裁判所の活動を妨げることは、正当な批判の範囲を超えています。 また、ICCに腐敗や政治化の問題があるというなら、米国政府は具体的な事実と証拠を示すべきです。日本政府も、米国の主張を黙って受け入れるのではなく、その根拠を確認し、事実に反する主張であれば明確に反論しなければなりません。 同時に、日本が最大の分担金拠出国としてICCを支えている以上、ICCの資金の使途、監査、職員の倫理、組織運営の公正さについて、国民に説明する責任があります。ICCを守ることは、問題点を隠すことではありません。透明性と説明責任を高めることによって、国際司法への信頼を強固にすることです。 「日本人だから」ではなく、司法の独立のために 赤根所長を守るべき理由は、赤根氏が日本人だからではありません。国籍、民族、宗教、政治的立場にかかわらず、司法関係者が法に基づいて職務を遂行したことを理由に脅迫や報復を受けてはならないからです。 赤根氏とともに制裁対象となったセエ氏も、国際司法の職務を担う一人です。二人を守ることは、特定の国の利益を守ることではなく、国際犯罪の被害者が国籍や権力関係によって正義から排除されない原則を守ることです。 強い国の関係者が捜査対象になったときだけ司法機関を攻撃することが許されれば、国際司法は権力者の同意がある場合にしか機能しない制度になってしまいます。そのような制度では、戦争犯罪や人道に対する犯罪の責任を追及することが難しくなり、被害者が救済を得る可能性は大きく損なわれます。 日本政府に求めること いのちの党は、日本政府に対し、次の対応を求めます。 1.米国政府に対し、ICC関係者への制裁を直ちに撤回するよう正式に申し入れること。 2.ICCの裁判官、検察官、職員、弁護士、協力者に対する威嚇、制裁、妨害に反対する日本の立場を、明確な政府声明として発表すること。 3.ICC締約国と連携し、ICCの独立性、公正性、継続的な活動を守るための共同声明と具体的な支援策を主導すること。 日本は2025年2月にICCに加盟する79の国・地域が発出した、米国の制裁措置に対する共同声明には参加しませんでした。今後はこうした局面で曖昧な姿勢を改めるべきです。 4.ICCの活動に対する財政的・人的支援を強化するとともに、拠出金の使途、監査、組織運営について国会と国民に説明すること。 5.米国政府が示す「腐敗」や「政治化」の主張について、具体的な根拠の提示を求め、事実認定と法的評価を公開すること。 6.ICCの管轄権や個別事件に異議がある場合には、制裁や威嚇ではなく、ローマ規程に基づく司法手続と外交的対話によって解決するよう、関係国に働きかけること。 結び いのちの党は、ICCを批判してはならないと考えているのではありません。国際司法機関であるからこそ、透明性、公正性、説明責任を不断に高めなければならないと考えています。 しかし、制度への批判と、司法関係者への報復や裁判所の機能停止を狙う圧力とは明確に区別されなければなりません。日本がICCへの資金と人的貢献を通じて国際司法を支えてきたのであれば、危機に直面した今、その独立性を守るために行動する責任があります。 「いのちを守る政治」とは、日本人の命だけを守る政治ではありません。国籍や立場を問わず、重大な犯罪の被害者が正義を求められる国際秩序を守る政治です。 私たちは、ICCの独立性、司法関係者の安全、そして被害者の尊厳を守るため、日本政府が明確で具体的な行動を取ることを求めます。 2026年8月27日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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憲法改正について議論になっていますね。いろんな意見がありますが、私はまず根本的な死生観や倫理観についてもっと話し合う必要があると思います。 ガンダムの中で軍属であるアムロがお母さんに会うために連邦軍のホワイトベースから離れて、敵国であるジオン軍の統括エリアにある難民キャンプに潜入するエピソードがありました。お母さんには会えましたが、連邦軍の兵士が紛れ込んでいるという通報を受けてジオン軍の兵士がキャンプを検閲します。お母さんはアムロが見つからないようにベッドの中にかくまって、病人です、と言いますが、ジオン軍兵士は布団を引きはがします。その瞬間、アムロは兵士を撃って殺してしまいます。 お母さんはアムロに言います。「この人にも家族があるだろうに。」しかしアムロは言います。「お母さん、これは戦争なんだよ。僕が死んでもいいの?」 ここにはとても深い倫理的な問いが隠されています。人を殺すのは良くない。かといって、自分は一方的に殺されてもよいのか。性善説、性悪説という議論もありますが、私は人には道徳的な美しい心と、獣のような衝動的な感情が共存していると思います。私も人を殺したくないですが、もし戦争になって、敵が獣のように私に向かってきたら、やはり銃を撃ってしまうと思います。 憲法で武力行使を禁じている前提として、人の善性への期待があるでしょう。人は本来倫理的で、話し合えばわかる、と。しかし、常にそうではありません。そうではない獣性にとらわれてしまったら、こちらも武力行使をしなければならない、と考えます。 それならば、私たちにできることは、いかに相手の善性を引き出し、善なる心で話し合い、コミュニティを維持していくか、を考えることです。そのために国のリーダーは善性を持って議論すべきであり、獣性を前提とした議論をするべきではないと思います。 武力行使について考える場合でも、「本来善性によって話し合い、助け合い、解決すべきことで、まずはそこに全力を尽くす。それでも、相手が獣性にとらわれて武力行使を行ってきた場合、残念ながら、自らも武力行使をせざるを得ない。そのためのルール変更である。」と。 重要なのはルールではなく、その背景にあるポリシー、考え方です。そこが曖昧で共有できていないまま議論をしてもすれ違うだけです。 このような問題は安倍元首相を殺害した山上さんの事件についても言えます。山上さんが安倍さんを殺したのは、多くの人を助けるために一人を犠牲にしてよいか、といういわゆるトロッコ問題です。結果的に、統一教会は解散になりそうですし、韓国社会にも大きな影響を与えています。このトロッコ問題には正解というものがなく、コミュニティとして非常に難しい問題です。山上さんの行動が正しかったのかどうか、多くの学者さんが長い時間をかけて考えても結論は出ていません。本来どうあるべきか、というポリシーが社会的にも作り上げられていないのです。それなのに、「人を殺してはいけない」という法律に違反している、という点だけで彼を無期懲役にしようとするのは法律の濫用に思えてなりません。 誰もがアムロにも、アムロのお母さんにも、そしてジオン軍の兵士にもなりえます。自分がどの立場にあったとしても、納得できるルールなんてあるのでしょうか。願わくは、そのような極限状態にならないようにすることです。
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(FTプレゼント記事):スコット・ベッセントによる円買い介入は、米国の「通貨アクティビズム」の新時代を告げる Scott Bessent’s yen intervention signals new era of US ‘currency activism’ 「スコット・ベッセントによる円買い介入は、米国の「通貨アクティビズム」の新時代を告げる 日本円を支える試みは、米国が自国の利益に反する市場取引を阻止する意思を示した」 ロンドン:イアン・スミス 東京:デービッド・ケオハン ニューヨーク:ケイト・デュギッド ワシントン:クレア・ジョーンズ 記事全体のポイント この記事でFTが最も強調している論点は、単に「円買い介入が行われた」という事実ではありません。記事全体を通して提示されているのは、米国の通貨政策そのものが変質しつつあるという見方。 そのポイントを整理すると、次の五点になる。 ベッセント財務長官は従来の財務長官とは異なり、ヘッジファンド出身のトレーダーとして為替市場へ積極的に介入する発想を持っている。 米国は「自由市場に任せる」のではなく、自国の国益を守るためには為替市場にも積極介入する姿勢へ転換しつつある。 今回の最大の目的は円そのものではなく、日本による米国債売却を防ぎ、米国長期金利の上昇を抑えることだった可能性が高い。 介入そのものは根本解決ではなく、「日銀が政策対応を行うまでの時間稼ぎ」にすぎないという見方が専門家の間では支配的である。 それでも市場心理には大きな影響を与え、「ベッセントが再び介入するかもしれない」という新たなリスク認識を市場参加者に植え付けた点に、今回の介入の最大の意味がある。 FTはこの変化を、見出しにもある "a new era of US currency activism(米国による通貨アクティビズムの新時代)" という言葉で総括している。これは、従来の「市場重視・強いドル政策」を掲げてきた米国から、国益を優先して為替市場へ積極的に介入する米国への転換を象徴する表現として用いられている。 (以下 記事本文) ワシントンと東京が、およそ30年ぶりとなる協調介入によって日本円を押し上げた際、その米国側を指揮した人物は、大規模な為替取引を手掛けてきたことで知られる人物だった。 今回の金曜日の介入を主導したのはスコット・ベッセント財務長官である。彼はかつてトレーダーとして活動し、1992年には英ポンドへの空売り、2013年には円への投機で名を上げた。いずれもジョージ・ソロスの投資会社で働いていた時代の実績である。 ドナルド・トランプ政権の財務長官となって以降、ベッセントは金融市場に対して従来よりも積極的に介入する姿勢を強めている。 今回、米国が他国通貨を支えるために歴史的な介入を行ったことは、市場関係者を驚かせた。その理由の一つは、円安が協調介入を必要とするような混乱的な急落ではなく、比較的緩やかに進行していたからである。 さらに市場を驚かせたのは、介入にドルではなくユーロを売却して円を購入するという方法が採られたことであった。 この取引は、昨年アルゼンチン・ペソ支援に乗り出した後、ベッセント率いる財務省が外国為替市場への関与をさらに深める意思を示したものと受け止められている。 ある米国の大手機関投資家はこう語る。 「これはソフトパワーのためでもなければ、世界全体の公益のためでもない。では、米国はいったい何をしようとしているのか。」 ベッセントの異例の行動の背景には、日本銀行の政策金利が現在1%にとどまり、インフレ圧力に十分対応できるほど速いペースで引き上げられていないとの投資家の懸念が高まっていたことがある。 世界の主要国では金利が日本よりはるかに高いため、この状況が今後も円安圧力となり続ける可能性がある。 ベッセント財務長官自身も介入を隠そうとはしなかった。金曜日の閣議では、カメラマンが彼の手書きメモを撮影しており、そこには 「日本円(JPY)を50億〜100億ドル購入」 と書かれていた。 今回の日米協調介入によって、円相場は今月初めの1ドル=164円近辺(1986年以来の円安水準)から158円前後まで急反発した。ただし、多くのトレーダーやアナリストは、この反発は短期間で終わる可能性があると警告している。 ピーターソン国際経済研究所所長で日本経済の専門家アダム・ポーゼンは皮肉を込めてこう述べた。 「1992年にイングランド銀行を打ち負かしたソロスやスタンレー・ドラッケンミラーのもとで働いていた人物が、為替介入だけで通貨を長期的に守れるかのように振る舞っているというのは、本当に驚くべき皮肉だ。」 投資家たちは、今回のワシントンの介入が主要通貨市場に新たな不確実性を持ち込み、各国政府がより積極的に市場へ関与する新しい時代の幕開けとなったと受け止めている。今回の措置は、米国が自国の利益に反する取引をためらわず阻止する意思を示したものだからである。 INGのグローバル市場責任者クリス・ターナーは次のように述べる。 「米財務省の登場は、市場に『新しい保安官がやって来た』ことを意味する。円売りを仕掛ける投機筋に対して警告を発したのである。」 そして彼は、今回の出来事は 「為替市場への積極介入(FX activism)の時代への回帰」 を意味すると評した。 米財務省はコメントを控えた。 なぜ日米は介入したのか 両国には、それぞれ介入する十分な理由があった。 日本政府は、円安に加えて日本国債(JGB)が大きく売られ、市場の動きが行き過ぎたものになりつつあることを懸念していた。 一方、米国側では、日本が円を支えるために米国債を売却すれば、米国債市場への売り圧力がさらに強まる兆候が現れていた。 トランプ大統領は「米国は常に日本の味方である」と述べたが、市場関係者の多くは、真の狙いは、日本が保有する米国債を売却することを思いとどまらせることにあったと見ている。 日本は外国政府の中で最大の米国債保有国だからである。 さらに米政府高官は以前から、ドル高がアメリカの輸出企業に悪影響を及ぼしていることも問題視していた。 オールスプリング・グローバル・インベストメンツのマルチアセット・ポートフォリオマネージャー、ルシャブ・アミンはこう説明する。 「政権はドル安を望んでいる。そして、各国の投資家が自国通貨を守るために米国債を大量に売却する事態も避けたいのである。」 彼によれば、ドルに対して他通貨を売ろうとする投資家は、「ベッセント買い(Bessent bid)」を警戒するようになっているという。つまり、「必要ならベッセント財務長官が市場に介入してくるかもしれない」という警戒感が市場に生まれたのである。 「強いドル政策」との矛盾 もっとも、ベッセント自身はこれまで一貫して 「米国は強いドル政策を支持する」 と発言してきた。これは長年にわたる米国政府の公式方針を踏襲したものである。 一方、日本政府は月曜日、FRB(米連邦準備制度)のレポ・ファシリティを利用する計画を明らかにした。 アナリストによれば、この制度を使えば、日本は米国債を売却することなくドル資金を借り入れることが可能になる。 これまで各国中央銀行は、自国通貨を支える際に米国債を売却することが多かった。しかし米国政府は、長期金利が2007年以来の高水準となっている現在、自国債への需要が減少する兆候に極めて神経質になっている。 実際、イラン戦争の開始時には、外国中央銀行はFRBに預けていた米国債保有額を2012年以来最低の水準まで減らしていた。 さらに別の懸念も存在する。 もし日本国債の売りが続いて利回りが一段と上昇すれば、日本国内の投資家も米国債を売却し、日本へ資金を戻す動きが強まる可能性があるのである。 ウェリントン・マネジメントのブリジ・クーラナは、ベッセントの考え方を次のように説明している。 「ベッセントは、米国債利回りが高いのは、日本国債利回りが高いからだと考えている。だから円を支えれば、日本の金利が低下し、その結果として米国債利回りも低下するという発想なのだ。」 RBCブルーベイ・アセット・マネジメントの債券部門最高投資責任者マーク・ダウディングは、円安について次のように述べている。 「円安は日本国債市場の安定を損ない、世界の長期金利を押し上げる要因となりかねない。米国はそのことに非常に敏感になっている。」 「利益を得る」という発想も 今回の介入には、米国が利益を得る可能性もあった。 トランプ大統領自身が記者団に対し、「financial benefit(経済的利益)」も今回の動機の一つであると述べている。 ハーバード大学教授で元IMFチーフエコノミストのケネス・ロゴフは次のように評価した。 「非常に巧妙だった。アルゼンチン支援でベッセントが行った救済策を思い起こさせる。あれは大成功だった。」 しかし同時に、ロゴフは限界も強調する。 「米財務省が莫大な円を長期間保有する覚悟――それは極めて急進的な政策転換になるが――を持たない限り、今回の介入は日本銀行に少し時間を与えるための応急処置(bandage)にすぎない。」 円安の根本原因は解決していない アナリストたちは、今回の介入だけでは円安を生み出している構造的な要因は解決できないと指摘している。 その要因とは、 原油価格の上昇 大規模な政府支出計画をめぐる不透明感 日本銀行の利上げペースが依然として遅いこと などである。 東京のステート・ストリート銀行シニア債券ストラテジスト、マサヒコ・ルー氏はこう述べる。 「介入は時間を買っているだけだということは、誰もが分かっている。本当に重い仕事(the real heavy lifting)は、日本銀行と日本の財政政策が担わなければならない。」 ここでいう heavy lifting は、「最も困難で本質的な仕事」「根本問題を解決する役割」という意味で使われている。 米国にとってのリスク もちろん米国側にもリスクがある。 もし今回の協調介入が失敗すれば、投機筋は再び円を標的にするだけでなく、米国債市場そのものも攻撃対象にする可能性がある。 資産運用会社PGIMのチーフ・グローバル・エコノミスト、ダリープ・シン氏は次のように警告する。 「もし介入が機能しなければ、(米国長期国債市場への)波及効果は極めて大きなものになるだろう。覚悟しておくべきだ(So strap in.)。」
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進次郎は言った。「本日、防衛大臣として初めて、NATO首脳会合関連行事に参加し、防衛産業フォーラムへの参加や、ルッテNATO事務総長とインド太平洋地域のパートナーであるIP4各国の代表との会合を実施しました。これに加えて、20カ国以上の国防大臣等との意見交換を行いました。 防衛産業フォーラムにおけるルッテ事務総長の基調講演では、ロシアは国家予算のほぼ半分を戦争遂行のために投入しており、中国は透明性を欠いたまま軍事力の拡大を続けている、さらに北朝鮮は核開発を継続するとともにロシアへの支援を続けているといった言及がありました。 これは、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は一体不可分であるという認識のもと、インド太平洋の情勢の厳しさについて日本から働きかけ続けてきたことにより、NATOと日本との間で情勢認識を共有できるようになったことの表れであり、防衛当局間の緊密な連携の成果と言えます。中国は昨日、弾道ミサイルを発射するなど、その軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項です。この一日を通じて、欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障は一体不可分である点、そして力による一方的な現状変更を許さないために結束する必要がある点について、各国のカウンターパートとタイムリーに認識を共有することができました。 ルッテNATO事務総長とIP4の代表が集まる会合に、茂木外務大臣とともに参加しました。その場で私からは、今回のNATO首脳会合の最大のテーマであるウクライナ支援が、中国・北朝鮮によるロシア支援によって損なわれているという点に触れ、中国・ロシア・北朝鮮の3カ国・地域の連携を踏まえると、NATOとIP4が連携する必要性はかつてないほど高まっている点をお伝えし、その認識を共有しました。また、NATO加盟国とIP4各国の国防当局の代表等が参加するワーキングディナーに出席しました。 私からも発言の機会をいただき、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は一体不可分であり、地域を超えて同志国が連携を強化していくことが極めて重要である点を、改めて各国のカウンターパートに伝えさせていただきました。 個別の会談については、まず開催国であるトルコのギュレル国防大臣に対しては、NATO首脳会合の開催国としてのトルコの尽力に対し感謝を伝えました。また、日トルコ防衛協力・交流の着実な進展を歓迎し、引き続き日トルコの防衛当局間の連携を強化していくことで一致しました。午後には、スウェーデンのヨンソン大臣、デンマークのブルース大臣とそれぞれ会談を実施しました。共に私が就任してから初めてとなる大臣間会談であり、防衛装備・技術協力を含む二国間協力をしっかり進めていくべく、コミュニケーションを強化していく点をトップ同士で確認しました。 また、オランダのエジルゲス・ゼゲリウス副首相兼国防大臣とは、先月もお会いしていますので、1ヶ月ぶりに再会をし、日オランダ防衛協力の着実な進展を改めて歓迎し、協力のさらなる強化に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認しました。アメリカのヘグセス国防長官とも懇談をし、5月30日の日米防衛省会談で議論した「オペレーション・スーパーチャージ」をフォローアップしました。 また、昨日の中国による潜水艦からのミサイル発射を含む地域情勢についても意見交換をし、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくことを確認しました。イギリスのジャービス国防大臣とは、国防大臣レセプションの場において初めて顔合わせをすることになりました。GCAPにおける進捗を確認するとともに、日英防衛協力をさらに加速させるため緊密に連携することを確認しました。 このほか、カナダのマクギンティ大臣とも前回の東京での会談から2週間も経たずに再会できたほか、ノルウェー、フィンランド、ルーマニア、アイスランド、ドイツ、フランスなどの国々のカウンターパートと、国際会議の場を活用して率直な意見交換を実施しました。初めてお会いする相手から、数週間・数ヶ月ぶりに再会する相手まで様々でしたが、トップ同士で率直に地域情勢や今後の協力に向けた意見交換を行いました。 なお、先ほど韓国の安長官とも個別に会談を行いました。そしてこの国際会議の場ならではですが、日本、韓国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの国防大臣級が初めて同じ場に揃い、言葉を交わす場面もありました。このような機会は、NATO首脳会合の関連行事にIP4の国防大臣級が参加する意義を象徴的に示すものです。明日はオーストラリアのコンロイ国防産業大臣との会談に加え、ペンキ・ニュージーランド国防大臣を加えた日豪NZ 3カ国での会談も予定しています。 加えて、イタリアのクロセット国防大臣との会談も予定しています。引き続き各国カウンターパートとの信頼関係をしっかり築くべく、各種会談などに臨みたいと思います。冒頭長くなりましたが、以上です。」 日本が欧州の安全保障にも関与し、逆に欧州にもインド太平洋情勢への関心を高めてもらう「相互巻き込み戦略」が鮮明になっている。
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本日、全国戦没者追悼式を挙行し、内閣総理大臣として、次の通り式辞を申し述べました。 <式辞> 天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。 先の大戦では、約310万人の同胞の命が失われました。 祖国の行く末を案じ、愛するご家族の幸せを願いながら、戦場に斃れた方々。 広島と長崎での原子爆弾投下、各都市での爆撃、沖縄における地上戦などにより犠牲となられた方々。 終戦後、遠い異郷の地で亡くなられた方々。 今、すべての御霊の御前にあって、御霊の安寧を、心より、お祈り申し上げます。 今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い命と、苦難の歴史の上に築かれたものであることを、私たちは決して忘れません。 改めて、衷心より、敬意と感謝の誠を捧げます。 未だ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、決して忘れません。 一日も早くふるさとにお迎えできるよう、国の責務として全力を尽くしてまいります。 戦後、我が国は一貫して、平和を重んじる国家として歩みを進め、世界の平和と繁栄に貢献するために力を尽くしてまいりました。 戦争の惨禍を、二度と繰り返させない。 戦後81年が経ちますが、歳月がいかに流れても、この決然たる誓いを、世代を超えて継承し、貫いてまいります。 日本は、各国が直面している様々な課題の解決に向け、重要な役割を果たせます。 インド太平洋の輝く灯台として、頼りにされる国になれます。 今を生きる世代も、未来を生きる世代も、希望を持てる日本を、安全で安心して暮らせる社会を、創り上げてまいります。 結びに、戦没者の御霊のご平安と、ご遺族の皆様のご健勝を、心よりお祈りし申し上げます。
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81年前の今日8月6日,広島に原爆が投下された。この人類初の核攻撃は明白なジェノサイドである。しかし戦後日本は「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と、主語抜きの原爆死没者碑文が象徴するように、この重大な戦争犯罪に正面から向き合わずにきた。81年に亘り、国体の最上位に米国を戴き続けてきた我が国には、宗主国の戦争犯罪など追及できるわけがない。対米従属の鉄鎖を断ち切るためには、原爆投下の犯罪性を下手人の米国に突きつけることは欠かせない。 そこで本日我々は、自民党本部、米国大使館に抗議の声を叩きつけ、その後新宿東口にて街宣を行い、原爆の非道さを訴えた。
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