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島の子ども応援まつり 遠征支援に1万1千人来場 過去最高の出演、出店 部活動に必要な資金を、保護者が飲食物を販売することで得る機会を提供するイベントで、今回が4回目。島民の5人に1人以上にあたる約1万1千人が来場した。
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【Googleや中国企業、「プロテインAI」に照準 狙うは医薬品の70兆円市場】 生成AIはこれまで自然言語やプログラムコード、画像、音声、動画など多くの成果物を生み出してきた。現在、生成AIの対象として「タンパク質(プロテイン)」が注目を集めている。 タンパク質を生成するAIやそれを支援するAIである「プロテインAI」が狙うのは、約70兆円とされるタンパク質医薬品市場だ。10年で3倍に成長している有望市場で、医薬品の候補となるタンパク質の探索にAIを利用できる。 AIがロボットなどを操作する「フィジカルAI」の次なる出口として資金調達合戦が始まっている。 出典:日経XTECH
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生活と生業(なりわい)の再建は表裏一体です。迅速に同時並行で進めてほしい。 たとえば行政による災害廃棄物の処理です。現行では生活廃材が優先され、事業上の廃材の処理は後まわしになります。中小の商店や事業所は自宅と一体で営業してきた場合が多く、大震災の後は生活廃材も事業上の廃材も見分けがつかなくなります。非常時ですから、一括処理も含め柔軟に対応すべきです。 また営業継続のためには各補助金による支援が必要ですが、審査・給付に一定の時間がかかります。生活給付と同時に、まず現在の借入金の返済停止・猶予と緊急の資金繰り支援(無利子無担保)が必要です。 2011年の東日本大震災の時は、被災地視察を自分の広報活動に利用しようとする政治家は一人もいませんでした。むしろ当時の総理大臣は避難所で被災者に叱られていた。 あの時は、現場の運動と党派をこえた議員の活動、そして若手官僚たちの奮闘で、グループ補助金など被災者支援の新制度を次々と作りました。 あの時も今も、被災者の声を政治と行政が真剣に受けとめるかどうかだけが問われていると思います。 (8月8日「しんぶん赤旗」)
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「私は国民全員が農業をやる一億総農民をゴールに据えています。自産自消、地産地消。農産物を国内で消費し自給率100%を目指す国産国消。その先に一億総農民の時代が来ればいいなと。ただ、これを言うとけっこう反発もあるんですけどね。」 故・森永卓郎 下がり続ける食料自給率。劣化し続ける日本の食材。減り続ける日本人。増え続ける外国人。経済悪化、治安悪化、外資による日本の資源買収も止まりません。このままでいいはずがありません。腹が減っては戦はできぬ。1にも2にも。まずは食料問題の解決から。 クラファン挑戦中(残り3日)↓ 人生をかけて日本人の老若男女が分け隔てなく参画できる無農薬農業のモデルケース。一次産業を軸とした経済圏の樹立。これを全国に拡大して参ります。ご支援、応援のほど何卒よろしくお願いします。 alpha
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【日本列島を、強く豊かに。:北海道芽室町編】 本日は、『地域未来戦略』に基づき北海道芽室町が策定した、「食・観光分野における地場産業成長プラン」をご紹介します。 令和6年に、「日高山脈襟裳十勝国立公園」が新たに国立公園に指定されました。 日高山脈や十勝平野の雄大な姿を芽室町から一望でき、雄大な自然や美しい景観を地場の観光資源として活用できるポテンシャルを有しています。 このため、芽室町は、雄大な自然と美しい景観を活かすため、誘客の核となる施設の整備を図るとともに、食や観光に関連する事業の集積に取り組むことで、地域経済の拡大を図る「地場産業成長プラン」を策定しました。 この計画では、『地域未来戦略』の国の支援も活用し、ショップ、ビジターセンターなどの核となる誘客施設や、スキー場の整備への投資を行うとともに、農産物の6次産業化や加工・流通事業者との連携に取り組むことで、芽室町の観光消費や地域経済の拡大を図るとともに、十勝地域全体に効果を波及させることを目指しています。 私自身、手島町長から以下の意気込みを伺いました。 「この計画により、官民投資を推進し、道内外からの観光の受け皿となる魅力的な観光拠点施設を作るとともに、スキー場やキャンプ場などのさらなる魅力向上、まちなか再生などにより、広域観光に寄与し、地域経済の力強い成長の実現を目指してまいります。地域未来戦略は、小規模自治体のチャレンジの後押しとなります。我々地域のチャレンジへのご支援をお願いいたします。」 高市内閣は、「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援してまいります。 #日本列島を_強く豊かに#
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💡 AXT, Inc. $AXTI Q3 2026決算 2026-10-29 💰 今四半期業績 - 🟢 EPS:$0.41 (予想$0.31) - 🟢 売上高:$73.41M (予想$66M) 📊 重要指標 - 🟢 Non-GAAP粗利率:56.1% (Est. 43.4%) (YoY+33.7pt) - 🟢 Non-GAAP純利益:$26.79M (Est. $20.7M) (前年同期 $-1.17M) - 🟢 Non-GAAP営業利益:$29.5M (営業利益率40.18%) (前年同期 $-0.39M) - 🟢 売上高 前四半期比:$73.41M (QoQ+54%) (前四半期 $47.59M) - 🟢 現金・投資合計:$784.69M (2025年末 $120.27M) - 🔴 棚卸資産:$103.66M (2025年末比+27%) - 🔴 希薄化後株式数:65.86M (YoY+50.2%) 📍決算内容の注目ポイント - InP生産能力の倍増目標を超過達成し、2026年のInP売上機会は4倍超に拡大 - 決算リリースでは次四半期・通期の定量ガイダンスの開示なし 🤵‍♂️CEO (Morris Young) コメント 「今はAXTにとって極めて重要かつエキサイティングな時期です。Q3の売上高は過去最高の$73.4Mに達し、前四半期比54%増、前年同期比162%増となりました。これはインジウムリン材料に対する非常に強い顧客需要によるものです。2026年はインジウムリンの生産能力を倍増させるという公約とともにスタートしましたが、その目標を上回っただけでなく、さらなる生産性向上と高付加価値の大口径製品の能力拡大により、2026年のインジウムリン売上機会を4倍以上に拡大しました。当社は引き続き実行力と顧客の事業拡大の支援に注力しており、市場が驚異的な成長軌道を描く中で、変革的な成長に向けて好位置にあると確信しています。」 🔍 主要ファンダメンタルズ指標 - 時価総額: 3.99B - PER: 2547.28 - Forward PER: 70.15 - PEG: 11.89 🎯市場評価 - 株価 (発表前): 📉$60.965 (-5.3%) - 株価 (発表後): 📉$59.6 (-2.24%) - 決算前アナリスト目標株価: $99.5 ($125 ~ $90) C - 決算総合サプライズ率 (AI推定): 🤩21.81% - 決算後目標株価 (AI推定): $66.93 🤖 決算まとめるくん(AI)コメント 「EPS・売上高・粗利率の全てが市場予想を大幅に上回る、極めて強い決算です。評価を決めた最大の理由は、AIデータセンター向け光通信に用いられるInP(インジウムリン)基板の需要急増と増産による稼働率向上で、利益率が段階的に切り上がっている点です。 良い点は、売上拡大が生産能力の増強という構造的要因に裏付けられ、固定費の吸収効果によって利益の伸びが売上の伸びを上回っていることで、一過性ではなく来期以降も続く可能性が高いと考えられます。一方、懸念点は、定量ガイダンスが示されず先行きの可視性が限られること、在庫の積み上がり、増資に伴う株式数の増加、そして中国拠点に依存する輸出許可リスクです。成長の質が懸念を上回ると判断しますが、決算後の株価が軟調なのは、高い期待が既に織り込まれていたことやガイダンス不在が嫌気された可能性があると推察します。 今後は、InP輸出許可の取得状況、増強した生産能力が売上へ転換されるペース、大口径製品比率の上昇による粗利率の持続性が次の決算での焦点です。 評価は⚡ポヨ!ポヨ」 🏢 AXT, Inc. 概要 - セクター: テクノロジー(半導体) - 特徴: 独自のVGF技術でInP・GaAs・Ge等の化合物半導体基板を製造し、AIデータセンター向け光通信需要の恩恵を受けるメーカー
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海光信息發布首款面向端側的算力晶片 CPU1000 系列 海光信息發布 CPU1000 系列,這是其首款面向低功耗、嵌入式和端側算力場景的輕量級處理器。該系列採用 C86 架構,主要面向邊緣終端、工業設備、物聯網節點以及機器人、機器視覺、智能製造等「物理世界」場景,標誌著海光算力版圖從雲側(數據中心)進一步延伸至邊緣與端側,補齊「雲—邊—端」算力布局。 海光信息總裁沙超群表示,CPU1000 系列並非單一晶片,而是一個面向端側算力的產品系列,後續將根據不同場景需求調配 CPU、GPU、NPU 等算力能力,持續豐富嵌入式產品矩陣。 產品定位:補齊「雲—邊—端」版圖 此前,海光信息已形成較清晰的 CPU 產品梯隊: HYGON 7000 系列 — 面向資料中心的旗艦級高效能處理器 - 集成 16–32 核心,支援 128 路 PCIe 通道、8 個 DDR4 記憶體通道;單顆 CPU 最大支援 2TB 記憶體容量;針對資料中心、雲計算中心等進行了功耗優化,從而為用戶提供更具能耗比的解決方案; - 主要應用於對計算能力、擴展能力、吞吐量有高要求的領域,包括雲計算、大數據、資料庫、分散式儲存、人工智慧等。 HYGON 5000 系列 — 面向行業客戶的主流中端處理器 - 集成 8–16 核心,支援 64 路 PCIe 通道、4 個 DDR4 記憶體通道,單顆 CPU 最大支援 1TB 記憶體容量; - 適用雲計算、邊緣計算、分散式儲存等應用場景,能夠滿足互聯網、金融、電信、交通、能源等多行業和企業的運營需求。 HYGON 3000 系列 — 面向多場景的高性價比處理器 - 集成 4–8 核心,支援 32 路 PCIe 通道、2 個 DDR4 記憶體通道,最高加速頻率達到 3.3GHz; - 主要應用於入門級伺服器、工作站、工業控制等市場,為中小企業客戶和專業人員,提供高效解決方案。 HYGON 1000 系列—補齊低功耗端側算力環節 與伺服器晶片不同,端側和工業場景更強調即時響應、低功耗、安全可靠、寬溫運行和生態兼容。CPU1000 系列的目標是讓算力更靠近感測器、攝影機、機械臂和執行機構,在本地完成推理、控制與資料處理,減少雲端往返帶來的延遲和頻寬成本。 主要應用場景 CPU1000 系列重點面向以下方向: 機器人:包括工業機器人、人形機器人及邊緣智能終端 機器視覺:用於產線檢測、視覺識別、影片分析等 智能製造:面向工廠控制器、工控機、邊緣閘道等設備 物聯網節點:為交通、電力、能源、醫療等場景提供基礎算力
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本日、午後から、「令和8年熊本地震 第11回 非常災害対策本部会議」を開催しました。 <地域産業の早期復旧・事業継続への支援について> 「激甚災害」の指定に関しては、中小企業の特例について、八代市、御船町に続き、新たに、宇城市、氷川町、嘉島町についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 これら2市3町の指定に向けた手続を進めます。 <重複被災者・重複被災事業者への特別な財政支援について> 被災された中小企業・小規模事業者に対しては、「自治体連携型補助金」を通じて熊本県内全域の被災中小企業・小規模事業者を対象に、「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率で「復旧支援事業」を実施することが可能となります。 「局激」に指定された地域の被災中小企業・小規模事業者の皆様は、日本政策金融公庫による低利での貸付や、別枠での「災害関連保証」が利用可能となります。 加えて、既往債務の負担軽減について、条件変更など事業者に寄り添った柔軟な対応をするように、官民金融機関に対して要請しています。 山田副大臣には、中小企業活性化協議会による「債務調整支援」などを通じて必要な支援を実施するとともに、熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、関係大臣と調整を進め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組むよう、指示しました。 <農林水産基盤の早期復旧、農林水産業への支援について> 被災した八代地域は、いぐさ生産やトマト栽培の一大産地としても知られています。 農作物被害や農林水産関係の各種施設・機械などの被害も確認されており、特に、集出荷施設で大きな被害が報告されています。 鈴木大臣には、被害状況、ニーズ、いただいた要望なども踏まえながら、柔軟な対応を迅速に検討するよう、指示しました。 <ライフラインの早期復旧について> 水道施設は、「水道本管」の修繕を8月末までに完了できるよう支援を継続・強化しており、水道施設を含む「災害復旧事業」については、高率の国庫補助により「財政支援」を実施してまいります。 金子大臣、林大臣、あかま大臣には、個人の井戸や集落が管理する「地域水道施設」への対応も含め、必要となる取組を加速するよう、指示しました。 <医療・福祉の確保、施設の早期復旧について> 医療・福祉サービスの「提供体制」の確保は極めて重要です。 介護職員などの応援派遣や物資支援を実施しているほか、医薬品などが不足した場合には関係業界団体と連携して支援を実施するなどの対応を行ってまいります。 上野大臣、黄川田大臣には、関係大臣とも連携し、福祉施設などの早期復旧に向け必要な「財政支援」に取り組むよう、指示しました。 また、「医療施設等 災害復旧費 補助金」による支援や、「緊急小口資金」の対象拡大などの特例措置を早期に開始するなど、被災された方々に必要な支援が速やかに届くよう取り組みます。 <建設型応急住宅の整備、被災者の住まいの再建への支援について> 「建設型応急住宅」については、被災地の実情や自治体のご要望を踏まえ、課題を共有しながら円滑な整備が図られるよう、あかま大臣には、自治体と緊密に連携するよう、指示しました。 また、「被災者 生活再建支援金 補助金」について、迅速な支給ができるように必要な取組を致します。 <新学期に向けた教育施設等の早期復旧・子供の居場所について> 被災した「文教施設」の復旧については、「災害復旧制度」を活用し、速やかで円滑な事業実施が図られるよう最大限の支援に努めています。 また、「はくおうII」においても、子供が楽しく過ごすことができる空間が設置されました。 松本大臣には、「文教施設」の早期復旧に向けて最大限の支援を進めるよう、指示しました。 松本大臣、黄川田大臣には、2学期の始業が近づいていることもあり、子供の「居場所づくり」の取組を加速するよう、指示しました。 <公共土木施設等・公共交通ネットワークの早期復旧について> 被災地の復旧・復興を進めていく上で、「公共土木施設」などの早期復旧が非常に重要です。 河川、道路、港湾などの「災害復旧事業」については、『公共土木施設 災害復旧事業費 国庫負担法』などに基づき、「財政支援」を実施してまいります。 金子大臣には、早期の復旧に向けた技術的な助言など、被災自治体が必要としている支援に取り組むこと、また、肥薩おれんじ鉄道について、全線復旧を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について対応するよう、指示しました。 <地域コミュニティ再生・文化財の早期復旧について> 今回の地震により、「自治公民館」や熊本県各地の文化財に相当の被害が生じています。 政府においても、「文化財防災センター」などの専門家による「被災した文化財の救援、復旧支援」を開始し、「被害状況の早急な把握」と「緊急的な保全」に取り組んでいます。 林大臣、松本大臣には、「自治公民館」の復旧支援や文化財の速やかな復旧に向けて、関係機関とも連携し必要な支援に取り組むよう、指示しました。 <継続的な財政支援について> 既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定しましたが、林大臣には、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、様々な財政需要を的確に把握して、引き続き適切に対応するよう、指示しました。 <被災家屋の解体・行政庁舎等の早期復旧について> 被災市町村が実施する「災害廃棄物」の収集、運搬、処分や、損壊家屋などの解体・撤去に要する経費について、「災害等廃棄物 処理事業費 補助金」による「財政支援」を行っています。 石原大臣には、「令和8年熊本地震公費解体支援チーム」を活用し、被災市町村、被災者のニーズに応じた迅速な「公費解体支援」を推進するよう、指示しました。 行政庁舎などの「公共・公用施設」につきまして、熊本県内の庁舎に一定の被害があったと伺っています。 林大臣には、被害の状況を丁寧にお伺いし、適切に対応するよう、指示しました。 本日で発災から3週間となります。 被災された方や被災自治体が安心して復旧・復興に取り組むことができるよう、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、取組を加速してまいります。
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今日は、15時から、「令和8年熊本地震 第10回 非常災害対策本部会議」を開催しました。 被災自治体や被災された方々から、政府として、直接ニーズを伺う機会も増えており、避難されている方々の支援や被災地の「復旧・復興」に向け、対応が進んでいます。 各大臣には、現場から寄せられる貴重なお声を踏まえ、先日策定を指示した『支援パッケージ』に盛り込むべき支援策の検討など、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 今は、片付けなどのため、避難所からご自宅に戻って「在宅避難」に切り替える方々も徐々に増えてきており、こうした避難所を離れられた方々への支援も切れ目なく継続する必要があります。 各府省庁には、「在宅避難」に切り替えられた方々を含めて、「見守り、生活相談」などを改めて徹底するよう、指示しました。 <医療・福祉の確保、アウトリーチ支援について> 「在宅避難」、「車中泊」をされている方々を含め、「避難されている方々の健康管理」などについては、 ・健康管理や感染症管理・対策の支援を行う保健関係の47チーム ・避難所などにおける救護活動などを行う医療関係の150チーム ・要配慮者への福祉的支援や避難所の環境整備などを行う福祉関係の15チームが、被災地でそれぞれ活動を行って下さっています。 厚生労働省には、必要な方に切れ目なく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 <生活用水の確保について> 生活環境の改善に向け、「生活用水の確保」は極めて重要な課題です。 給水車や水資源機構の「可搬式浄水装置」などを活用し、「トイレカー」や「水循環シャワー」などの生活用水のニーズに対する給水支援を含め、きめ細やかな対応を継続・徹底します。 被災地で多く使われている「井戸への対策」を進めるため、「現地対策本部」のもとに「対応チーム」を設置しました。 国土交通省には、「上下水道の応急復旧」に加え、「対応チーム」を中心に、「井戸の対策」についても、自治体と連携して現地の状況やニーズの把握を行い、被災された方々のための取組を速やかに進めるよう、指示しました。 <生活環境の向上(応急的な住まいの確保)について> 「応急的な住まいの確保」に向けては、新たに昨日(11日)、八代市において「建設型応急住宅」の工事が始まったほか、15市町村において「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 内閣府には、被災者の方の「仮設住宅」や「賃貸型応急住宅」への入居が着実に進むよう、「伴走型」で自治体の業務を支援するよう、指示しました。 <ボランティアの活動状況について> 「災害ボランティア」に関しては、八代市でも具体的な活動が始まり、11箇所の「災害ボランティアセンター」で活動しており、専門的な技術を持つNPOなどによる「支援調整」も進んでいます。 ボランティアやNPOの皆様に、感謝申し上げます。 <子どもの居場所づくり(保育園、学童など)について> 被災されたお子さんたちにとって、またお子さんがいらっしゃるご家庭の方が安心して家の片づけや仕事などを再開するためにも、「保育の態勢」や「安心・安全に過ごすことができる居場所」を確保することが重要です。 内閣府をはじめ関係府省庁には、熊本県や関係団体などと緊密に連携して、「こどもの居場所の確保」と「保護者への必要な情報提供」に全力で取り組むよう、指示しました。 また、文部科学省には、被災した地域における学校の「新学期」の円滑な開始に向け、現場の支援を強化するよう、指示しました。 <震災便乗犯罪への対応状況について> 「被災地の治安」を確保して、被災された方々の不安の解消に努めることは、極めて重要です。 警察では、各都府県警察から派遣された「特別自動車警ら部隊」などが順次入県し、「警戒・警ら体制」や「相談活動」、「防犯指導活動」などの体制を強化しています。 また、8月10日から派遣されている「特別犯罪抑止部隊」が「防犯カメラ」の設置を迅速に進めているほか、近く、全国から「特別機動捜査部隊」を派遣し、「便乗犯罪」の捜査体制を一層強化します。 <消費者トラブルへの対応について> 被災後の混乱に便乗して、点検商法や不当な高額請求などのトラブルも懸念されます。 消費者庁には、震災に便乗した「悪質商法」などの被害を食い止めることができるよう、関係省庁と連携して、国民の皆様への「注意喚起」に取り組むよう、指示しました。 <災害廃棄物の処理への対応について> ニーズが高まっている被災自治体の損壊家屋などの「公費解体・撤去」について、環境省には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、「支援調整本部」を活用して、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。 <企業支援(新たな激甚災害指定の見込み)について> 生活基盤の復旧が進む中、「地域経済の再生」に向けた取組も加速してまいります。 「激甚災害」の指定については、中小企業の「災害関係保証の特例」について、御船町に続き、新たに八代市についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 経済産業省には、自治体と連携して「被害実態の把握」を進めるとともに、被災された中小企業などの皆様の「事業継続・事業再開」に万全を期するよう、指示しました。 被災された中小・小規模事業者への「資金繰り支援」については、「特別相談窓口」の設置や官民金融機関への要請などを通じ、事業者の事情に応じた丁寧な対応を続けていきます。 「局激」の指定見込みにより、御船町と八代市については、既に実施している日本政策金融公庫による「災害復旧貸付」について、指定された地域では1,000万円を上限に「貸付金利」を更に0.9%引き下げる「追加措置」に加え、「セーフティネット保証4号」とはさらに別枠で100%保証する「災害関連保証」を講じる予定です。 政府としては、地域経済や「サプライチェーン」への影響をしっかりと把握するとともに、被災事業者や協力企業への支援、「生産機能の回復」などについて、関係省庁が連携して必要な対応を行ってまいります。 <雇用支援について> 被災地における早期の復旧・生活再建に向けては、被災地における「雇用支援」も重要です。 厚生労働省には、「雇用調整助成金」による「雇用維持支援」の強化に向けて、しっかりと取り組むよう、指示しました。 <観光支援について> 被災地の地域経済の再生に向けては、「観光需要の回復」や「風評被害の払拭」が重要です。 国土交通省には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた、被災地とその周辺地域における「観光需要の喚起」・「風評被害の払拭」のため、必要な対策の検討を加速するよう、指示しました。 発災から2週間が経ちました。 「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地と被災された方々の立場に立ち、取組を更に加速してまいります。
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【お知らせ】 本日(7月31日)、木原官房長官は、クマ被害対策関係閣僚会議を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨(速報版)  お疲れ様でございます。本年4月及び5月のクマ出没情報ですが、6,000件を超え、令和6年及び7年の同時期に比べて倍増しております。また、人身被害者数は概ね同水準であるものの、死亡者数が今年度に入ってすでに6名に達しておりまして、クマ被害対策の一層の強化が急務となっております。  政府においては、本年3月のクマ被害対策ロードマップに基づき、特にクマ被害が多発する東北地方を対象としたガバメントハンター等専門人材の雇用による捕獲体制の強化、昨年度から本格実施を約30年ぶりに再開しました春季の管理捕獲の対象地域の拡大、また、令和6年及び7年の同時期を大幅に上回る許可捕獲の実施などに取り組んでいるところです。  一方でクマの出没は、例年、秋季にピークを迎える傾向にあり、国民の生命・身体を守るために、今後も関係省庁が一体となって対策を推進していく必要がございます。  まず、環境大臣におかれては、クマ出没時の緊急銃猟の着実な実施、資機材の充実やガバメントハンターの確保に加えて、麻酔銃や麻酔薬を活用した捕獲体制の構築を進めてください。また、先般設置しましたアーバンベア対策チームにおいて、これまで出没事例の少なかった都市部における対応を強化してください。加えて、本年6月に東北地方で開始しました全国統一的な手法による生息状況調査を着実に実施し、その結果を踏まえた捕獲目標数の見直しなど、科学的根拠に基づく個体数管理、これを強力に進めてください。  国家公安委員長におかれては、市街地等における警察によるライフル銃を使用したクマ駆除の体制の確保に向けた取り組みを、引き続き進めてください。  文部科学大臣におかれては、通学路の安全確保など、安心して通える学校づくりのための取り組みを、引き続き着実に進めてください。  国土交通大臣におかれては、都道府県等と連携し、河川の樹木伐採や草木の踏み倒しに加えて、観光地における旅行者の安全確保対策を強化してください。  農林水産大臣におかれては、鳥獣被害対策タスクフォースという新たな枠組みを活用して、強固な柵の整備や農地周辺の捕獲強化等による農作物被害対策の一層の加速化や、緩衝林帯の整備に取り組んでください。  総務大臣におかれては、集落支援員や地域おこし協力隊への協力を促すなど、地域のクマ被害対策に取り組んでください。  防衛大臣におかれては、自衛隊OB等に対する鳥獣保護管理への協力要請に取り組んでください。  関係閣僚におかれては、こうした本年秋をターゲットとした取り組みに万全を期すとともに、来年を見据え、本年の春季のクマの管理捕獲を踏まえた来年の対応の強化、関東地方及び北陸地方における個体数調査の実施、ガバメントハンターを含む専門人材の確保・育成、ICTやドローンなど新しい技術開発及び導入の促進について、必要な予算の確保を含め、計画的に取り組んでください。  国民の皆様方におかれましては、今年度の死亡事例のほとんどが山菜取りをしている最中に発生しています。そういったことを踏まえて、クマ生息地域への不要不急の立ち入りを控えていただくとともに、立ち入る際には自治体が発信するクマ出没情報及び注意事項、これを事前に必ず確認していただくようにお願いをいたします。  政府としては引き続き、国民の皆様の安全安心の確保を最優先とし、危機感と緊張感をもって、クマ被害対策を戦略的かつ計画的に実行してまいります。以上です。
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