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時間差になっちゃった💦 コミュニティ
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昨日!まりあちゃんが出演している舞台、#キクネ# を観劇させて頂きました!⭐️ まりあちゃんのあのセリフが可愛くてすっきー!!☺️ 心温まる舞台だったなぁ。細かい演技ひとつひとつが心に響くんです〜! #時間差になっちゃった💦#
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@rosy_kelly330 💖オープンに向けてお知らせ💖 22時になったらまず、私のインスタにURLを貼るのでいち早く見たい方は インスタからチェックよろしくお願いします🥰💕💕 もちろんTwitterにも時間差にはなりますがURL貼りますのでよろしくお願いします💖 #ROSYKELLY# #夏焼雅# #オープンに関して#
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時間差投稿ですが、、一時帰国の機内より。 「劇的に回復してて 明後日に退院なったよ 治ったらまた中国でライブ演らせて!」 がんの治療を続けていたBRAHMANのTOSHI-LOWから、こんな嬉しい返事が届きました。 その後の体調がずっと気になっていたのですが、ちょうど僕も明後日から一時帰国するので、お見舞いに行ければと思って連絡したところ、思いがけず元気な言葉が返ってきました。 退院後はしばらく自宅療養になるそうですが、何より嬉しかったのは、また中国でライブをやりたいと言ってくれたこと。 ただ、今は日中関係の影響もあって、日本人アーティストが中国でライブを行うための出演許可がほとんど下りない状況です。 そのことを伝えて、いつかまた中国でライブができるようになったらぜひ、と返したところ、 「良き時に!」 と、また彼らしい一言が。 大変な治療を経ても、こうして前向きな言葉を聞かせてくれるのが本当に嬉しい。何より、元気そうで安心しました。 TOSHI-LOWの体調がこのまま順調に回復していくように。そして、日中関係も少しずつ良い方向に向かってくれたらいいなと思います。 またいつか、中国でBRAHMANのライブを。 「良き時に!」😊
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えっくすくん、時間差で検索除外にされるようになってきた?ハーピィどっちもだめになってる〜🥲
𝐏𝐈𝐂𝐊 𝐔𝐏 𝐏𝐋𝐀𝐘𝐄𝐑|西川周作 ここまで積み重ねてきた数字は、「671」になった。 西川周作は、遠藤保仁が持つ「672試合」のJ1リーグ通算最多出場記録まで、あと1つに迫っている。 「僕としては目の前の1試合がホントにもう、常に一緒の1試合なので、(記録に)並んだとしても、更新したとしても、この先も変わらず1試合は1試合で、積み重ねていくだけだと思っています」 第11節のジェフユナイテッド市原・千葉戦は3-2で勝利するも、32分にコーナーキックから失点すると、90+1分にも失点し、1点差に詰め寄られた。 続く第12節のV・ファーレン長崎戦で、西川はまさにその積み重ねを示した。 65分、相手の右コーナーキックでは、ファーサイドに飛んできたクロスボールに対して、バックステップを踏んで倒れ込みながら手で弾き出す。続く左コーナーキックでは果敢に飛び出してクロスボールをキャッチすると、すかさずダニーロ ボザにつないでカウンターの起点となった。 遡れば、58分にはマテウス ジェズスの近距離からのボレーシュートを、正面でセーブして窮地を救った。試合終盤は、71分にマテウス サヴィオが決めた得点を守るべく時間を巧みに使い、ゴールを許さなかった。 「決定的なチャンスを相手に与えなかったと思います。そういった意味ではみんなが意思統一をして、最後の時間の使い方についてもみんなで話し合って決めたことだったので、しっかりとボールをキープする選手、クリアボールに対応する選手と、そこはみんなで一つになってできたと思います」 長崎戦の勝利は、随所で前節の教訓を生かしてつかんだ勝ち点3だった。 「積み重ねる」と表現したように、40歳になった今なお、継続するだけでなく、成長しようとする向上心——それこそが、「671」もの数字を刻んできた原動力でもある。 ✍️ #西川周作# #urawareds# #浦和レッズ# #Jリーグ#
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編集長コラム・「内閣広報費72億円」に勝つ! 韓国で独立報道機関を立ち上げたばかりのジャーナリストたちを対象に、9月下旬、ソウルで講演をしてきた。 テーマは「社会を変える探査報道組織の作り方」。Tansaの10年の歩みについて、ズッコケ失敗談を含めて率直に語った。 参加者たちからの質問が止まず、予定を40分オーバーした。複数あった質問は、運営資金の確保について。どんなに志があっても、資金を得られなければ探査報道はできない。報道機関を設立して間もない人たちにとって、大きな悩みの種であることはよく分かる。 Tansaも苦労してきた。創刊時は「どうせ金がなくなって一発屋で終わる」という新聞社の幹部の揶揄も耳に入ってきた。「寄付モデルでやるなんて日本では無理だ」という声は方々から聞かされた。まともに給料が出せず、メンバーに副業をしてもらっていた期間が4~5年は続いたので心苦しさが募った。 私が強調したのは、二つのことだ。 一つは「方向性さえ間違っていなければあきらめないこと」。前人未到の地を行こうとすれば、最初は振り向いても誰もいない時期が続く。だが時間差で、必ず背中を押してくれる人たちが出てくる。 もう一つが、「社会を変える経済モデル」としての寄付の力だ。 通常の経済活動は、サービスを提供する側と、それを受ける「顧客」の関係で成り立っている。 だが寄付モデルの場合、寄付する人は「顧客」ではない。ともに社会を変えていく「仲間」だ。サポーターは、私たちと同じ方向を向いてTansaに寄付を託す。寄付を集めるということは、単に運営資金を得るということではなく、「社会を変える情熱を集める」ということなのだ。 そうであれば、少数の人から多額の寄付を得るよりも、少額でも多くの人から寄付を託される方が社会は変わる。金額はそれぞれの暮らしの中で決めてもらえばいいのであって、大事なのは気持ちだ。Tansaは9月30日から、毎月500円からマンスリーサポーターになれるようシステムを改修した。私たちの目的が「社会を変える探査報道組織になる」ことにあることを、改めて確認したからだ。 ソウルでの講演後、参加者たちからメッセージをもらった。その一つを紹介する。 「あなたのプレゼンテーションは、非常に感銘深く、やる気を掻き立ててくれるものでした(それに、何度か笑わせてくれました)」 世界中で「社会を変える探査報道組織」が一つでも多く誕生してほしい。 ▽ ナチスとの共通性 高市早苗政権が、内閣広報室の予算を、2027年度は72億3000万円に増やす方針を出した。今年度の10倍だ。SNSでの発信を強化するのだという。「責任ある積極財政」など高市首相が力を入れている政策をPRする。要はプロパガンダだ。 ナチスも豊富な予算を投入し、プロパガンダを推進した。アドルフ・ヒトラーが『わが闘争』(平野一郎・将積茂訳、角川文庫)で述べた言葉には、プロパガンダの本質が表れている。 「大衆の受容能力は非常に限られており、理解力は小さいが、そのかわりに忘却力は大きい」 「戦争貫徹のための宣伝のときのように、全民衆を効果圏に引き入れることが問題になるときには、知的に高い前提を避けるという注意は、いくらしても十分すぎるということはない」 「民衆に理解力はない」という前提のもと、SNSで単純化した情報を大量に流し、自身の政策を多額の税金を投入して刷り込む。バカにするな、と思う。高市首相の広報戦略は、ナチスと本質的に変わらない。 たとえ内閣広報費に比べて金額が小さくても、Tansaがプロパガンダに勝つ希望はある。サポーターが託してくれた寄付には、意思が込められているからだ。 最近サポーターになった人たちのメッセージを一部紹介する。 「日本の報道はもう信用出来ないうえに機能すらしていないです。Tansaのような志を持った報道組織が強く影響力を持てるように、誰もが等しく、忖度のない真に迫った情報を知ることが出来るように、どうか支援させてください」 「これからも世の中から忘れられそうな大事な事柄や忘れてはいけない事件を調査、発信して頂ける事を期待しています」 「Tansaの意気に感じ、少額(500円は助かります)で申し訳ありませんが、サポートいたします。塵も積もれば山となれ。年金生活者」 「地道な継続報道が必要だと思うので、少額ですが応援します」 「政府、大企業に忖度しない国民のためのメディアに期待します。若いジャーナリストを育てるという考えにも賛同します。応援しています」 「オールドメディア、ネット・SNSいずれの報道にも大きな不満を感じています。TANSAは最近読み始めましたが、題材・内容ともに期待できるものと思いました。是非『Investigative Journalism』を貫いてください」 「メディアの果たす役割は戦前とは違う時代だと言われますが、<戦争は常に新しい>様相で私たちに迫ってくるでしょう。『それでも日本人は”戦争”を選んだ』ことが繰り返されないよう、真理、真実を探し続け、それを公開していく、勇気ある皆さんを応援したいです」 負ける気がしない。
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米国政府が、2011年以来はじめて円を買い支える為替介入に加わりました。 為替介入とは、当局が保有するドルなどの外貨を使って自国通貨を売買し、相場の急な動きを抑える措置です。英フィナンシャル・タイムズが関係者の話として伝えたところによると、31日、ニューヨーク連邦準備銀行が財務省の代理としてゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを通じ、ユーロを売って円を買い入れたとのことです。購入額は明らかにされていません。 背景にあるのは歴史的な円安です。ドル円は一時164円近くまで進み、1986年以来の水準になっていました。ガソリンや輸入食品の値段など、暮らしに直結する話でもあります。 日本単独でも前日30日、ニューヨーク時間で介入したとみられています。日銀が示した資金の流出予測から、市場では最大590億ドル規模だったのではと推定されていますが、これも確定額ではありません。 同じ31日、日銀は金融政策決定会合で政策金利を1.0%に据え置きました。植田和男総裁は会見で、物価上昇率が2%の目標を上回るリスクに触れ、利上げ路線を続ける姿勢を示しています。円安の一因が日米の金利差にある以上、この組み合わせは自然な流れだと感じます。 一連の動きを受け、円は164円近辺から157円台まで戻す場面がありました。ただ介入は時間稼ぎの色合いが強く、外貨準備にも限りがあるため無制限には続けられません。金利差という根本要因が変わらなければ効果は限定的だという見方も市場にはあります。 正直、為替の数字は遠い話に見えますが、円安は輸入品の値上がりという形で、思っている以上に早く家計に返ってきます。今回の介入で流れが変わるかどうか、しばらく相場を見ていく必要がありそうです。
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AIを学べば食いっぱぐれない。この言葉を、私はもう信じていない。 気持ちはわかる。何か新しいスキルを身につければ、この先も安心だと思いたい。だから多くの人が、月に二万も三万も払って、AIの講座に申し込む。資格の欄が一つ増えると、少しほっとする。 だが、現場で起きていることは違う。 AIを使える人は、もう珍しくない。使えることが当たり前になった瞬間に、それは武器ではなくなる。差がついているのは、講座を受けたかどうかではない。自分の仕事のどこにAIを食い込ませ、どれだけ手放したかだ。 学ぶことは、武器になる。ただ、学んで安心して止まった人から、静かに追い抜かれていく。講座を受けた事実は、何も保証しない。使い倒した量だけが、差になる。 週に一度、一時間でいい。自分の仕事をひとつ選んで、丸ごとAIに渡してみる。うまくいかなくて当たり前だ。それでも粘った人だけが、半年後に景色を変えている。 知識を仕入れて安心する人と、仕事を明け渡して手を空ける人。同じAI時代でも、二年後に立っている場所がまるで違う。 あなたが去年取ったその資格は、来年も通用するものですか。
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【声明】81回目の敗戦の日を迎えて(いのちの党 2026年8月15日) すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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「成績の良い子」と「成績の悪い子」。 その最大の違いは、何でしょう? ↓ ↓ ↓ 答えを考えたら、以下、お読みください。 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 「頭が良い」か「悪い」か。 いえ、違います。 「勉強法を知っている」か、いないか。 そこが最も重要です。 ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ 「成績の悪い子」の特徴は3つあります。 「勉強が嫌い」で「集中力が続かない」。 そして「勉強法を知らない」の3つです。 この3つの要素は密接に結びついています。 勉強の仕方を知らないので、 いくら勉強しても結果が出ない。 結果が出ないので、勉強の面白さがわからない。 結果として、勉強が好きになれない。 嫌いなことを「やらされ感」の中で強要されている ので、集中力も続きません。 これらの3つの要素の一番上流に位置するのが 「勉強法を知らない」ということです。 △ △ △ △ △ △ 『勉強脳』(樺沢紫苑著、サンマーク出版) P68より引用。 正しい「勉強法」は、 誰かから教えられないかぎり、 知りようがありません。 高校生くらいであれば、本を読んだり、 自分で調べたり、友達同士で教え合ったりも するでしょう。 しかし、小学生や中学生には、それは難しい。 だから、親は「宿題をやれ!」と言う前に、 「勉強法」や「勉強の習慣」を 教えるべきなのです。 しかし、 親もまた「勉強法」を知らないと 教えることもできません。 特に、小学6年生から中学に上がるとき。 勉強の量、スピードなどもガラッと変わり、 定期試験で成績の差が明確に現る。 勉強法を知らない子どもは、 そこで勉強についていけなくなってしまう。 あるいは、勉強嫌いになってしまうのです。 子どもに正しい勉強法を知ってほしい。 というニーズにピッタリな本が出ました。   『中学からの勉強は、こう変わる。 はじめての自学自習のキホン』 (野恵利香著、すばる舎)   中学生を対象に、この本では、 勉強の方法。 だけでなく、勉強の重要性。 そもそも、 なぜ、勉強をする必要があるのか?   勉強を習慣化する方法。 「やる気」を維持する方法。   など、中学生として知っておいてほしい 「自学自習」の基本を、網羅しています。   こういう「自学自習」の基本を知らないと、 せっかく勉強を頑張っても、 結果の出ない間違った勉強法をしてしまい、 非常にもったいない。 中学になった後に「勉強習慣」があるか、ないか。 そして、「勉強法」を知っているか、いないか。 それで、「今後の成績が決まる」。 一生を左右する、 と言っても、過言ではありません。   イントロダクションに漫画も入っていて、 とても読みやすいです。 本書で、親子で一緒に、 「自学自習」の基本を学んでほしいです。 『中学からの勉強は、こう変わる。 はじめての自学自習のキホン』 (野恵利香著、すばる舎) 追伸 ちなみに、小学生、中学生の頃の樺沢は、 クラスで一番成績がよい子に、 「どうやって勉強しているの?」 「1日何時間勉強しているの?」 「どんな参考書、問題集を使っているの?」 と詳細に勉強法を教えてもらい、 それをモデリングしていました。 今の時代、本一冊読めば、 「正しい勉強法」の全てわかるわけですから、 楽な時代になりましたね。
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