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闇バイトをやろうとしている方々。 実は私、30年以上前、闇バイトに関わったことがあります。 当時、大学生の時給は800～900円くらいだったのですが、「電話回線の簡単な点検作業で時給1500円」だったので応募しました。 詳細を説明すると長くなりますが、簡単に言うと、「NTTのシステムのバグを利用して公衆電話をハッキングする」という仕事…いや、犯罪でした。 いちおう法学部の学生だった私は、一通り説明を聞いて、機材を与えられて考えてみると、これは偽計業務妨害罪に当たるのではないかと考え、大学の図書館で過去の判例を調べると、マジックホン事件というのが出てきた上、刑事訴訟法の教授に相談すると、電子計算機使用詐欺にも抵触するのではないかとわかりました。 ところが、ここからが問題だった。 時代は平成初期。パソコンを持っている人は少なく、まだポケベルの時代。 NTTのシステムバグを、NTTの人に通報しても、警察の人に通報しても、理解してもらえない。 そもそも、首謀者とどこで出会ったのかを問われ、パソコン通信とかNIFTY-Serveと言っても通じない。 NTTも警察も動かないから、横浜地検に告発状を提出したら、やっと話が警察につながり、捜査することになった。 当時、神奈川県警は私の自宅を訪れて、パソコン通信に接続している様子を見る。私をNTTの実験室に呼んで架電実験を行う。 神奈川大学の先輩に当たる巡査部長が自前のノートパソコンを警察署内に持ち込んで再現実験をするなど、手さぐりの捜査を行った。 当時、私は21歳。首謀者は電子計算機使用詐欺で逮捕された。今なら分かりやすい闇バイトなら簡単に裁判は進むが、裁判官も検事も素人。唯一、被告人の弁護人だけがNTT案件に強いとされる弁護士だった。 刑事裁判は長引き、私は検察側証人として証人尋問を受け、結果は有罪。 当時、電子計算機使用詐欺といえば、銀行の端末を利用して女性が金を引き出して男に貢ぐ犯罪というイメージがあったが、公衆電話からハッキングしてダイヤルQ2事業者に架電させて金を得る行為を同罪で有罪にしたのは日本初だった。 読売新聞が密着取材をしてくれて大きく報道。この事件の詳細は三才ブックスの「裏パソコン通信の本」に掲載されることになった。 その後、大学院に進学した私は、横浜地検に捜査資料の閲覧を求めた。本来はダメだけど、「複写はしない」、「修士論文に使うだけ」、「電磁的記憶媒体の証拠の取り扱いについてのみ」ということを約束して閲覧を許された。 で、何が言いたいか。 私はこの事件で得た「電磁的記憶媒体」、つまり当時のフロッピーディスクに落としたNIFTY-Serveのログの証拠調べ方法についての修士論文を書いたのです。 当時、この証拠調べ方法は、Ａ説・Ｂ説・Ｃ説があり、有名な民訴学者がＡ説とＢ説で論争を繰り広げていたのですが、私はＣ説が正しいのではないかということで、指導教授と対立してしまい、ものすごく悩んでいました。私はＣ説を主張していた、元裁判官の夏井高人教授に直接メールを送って「私はどうしてもＡＢ説が信じられず、Ｃ説が正しいような気がする」、「現に横浜地検はこういう証拠を出していた」と相談したところ、「そんな事件があったのか～い」と驚かれたのでした。 で、いつもの学歴話になる。 私、この一件で、新しい技術について、理系の人はよくわかっていても、文系の人はついていけないことが多く、それは大学教授であっても、裁判官であっても同じってこと。 私が必死に「あれはああいう犯罪で」と説明しても、NTTも警察も問題だとは思わず、後から「うさん臭いビジネスに加担するおまえが悪い」と説教してくる大人たちがいたのです。 で、私は思う。 ここに出てきた登場人物の中で、犯罪ではないかと気付いたのは、まだ神奈川大学の学生だった俺じゃないか。NTTも警察も裁判官も検事も、私が口で説明しても、何の疑問も持たなかったじゃないか。 まともに話ができたのは、神奈川大学の先輩に当たる知能犯係のＨ警部補だけだったじゃないか。 警察・検察・裁判所が動いて、判決ができてから、教授のみなさんが「あれは詐欺事件」みたいに、後づけで研究対象にするのを見て、学歴ってアテにならないんじゃねーの？…と思った次第です。 長文ごめん。 ちなみに、この一連の事件で、一番金をくれたのは、三才ブックス。原稿料が良かった。10万チョイ。 次が裁判所。検察側の証人尋問30分で3800円。 読売新聞の記者は、2回くらいランチをおごってくれた。 神奈川県警はお茶とアイスクリーム。 NTTはノベルティグッズ。 でもまぁ、お金ではないけれど、大学院の修士論文のネタという意味では、100万くらいの価値はあったと勝手に査定する。 元祖「闇バイト」の私。詐欺の片棒をかつがされたものの、結局お金は貰っていないし、騙されていることがわかってすぐに通報したので、被疑者にはならなくて済みました。ただし、調書に「重要参考人・松本肇」と書かれたのを見た時はドキっとしたよ。 ちなみにその被告人。未決拘留は10月。詐欺事件については初犯だったため、懲役1年6月、執行猶予3年の刑でした。 長文ごめん。

2026年産米の概算金が、各産地から示される時期になりました。 概算金とは、JAが農家から販売を委託された米に対して、集荷時に支払う仮渡金です。最終的な手取り額ではありませんが、その年の米価を方向づける大きな指標になります。 一例として、新潟県産一般コシヒカリ1等の当初概算金を見てみると、玄米60kg当たり、2023年産は13,900円、2024年産は17,000円、2025年産は30,000円。そして2026年産は18,500円です。 自分がつくったものの価格を、自分で決められない。私なら、なかなか耐えられないと思います。そうした状況のなかで田んぼを守り続けてくださっている農家の皆さんには、本当に頭が下がります。 ハッピー太郎醸造所では、農家さんから直接お米を買い求めています。農法や取引量などによって異なりますが、現在の買取価格は玄米60kg当たり24,000円から64,800円です。 とりわけ、どぶろくに使う米は無肥料・無農薬栽培と定めており、36,000円以上で買い取っています。 酒造会社8社を対象とした調査では、山田錦1等の平均仕入価格は、玄米60kg当たり2024年産が27,000円、2025年産が33,200円でした。私たちは、2025年産の記録的に高い山田錦を上回る水準で、それ以前から無肥料・無農薬米を買い続けています。 私自身、若い頃に山陰の中山間地へ移住し、農家さんと一緒に泥まみれになって汗を流した経験があります。 どれだけ手をかけても、天候によって収量が上がらない年がある。それでも田んぼに立ち、懸命に米をつくり続ける。その姿を間近で見てきました。 だからこそ、その仕事と気概に対して、買い叩くようなことはしたくない。農家さんが続けられる価格で米を買い、その米をどぶろくにして、きちんと次の価値へつないでいきたいと考えています。 ハッピー太郎醸造所は、経済的な規模で見れば小さな事業かもしれません。 けれど、小さいからこそ、まずは目の前にいる人を幸せにできる仕事でありたい。目の前の人たちを幸せにできない事業構造であるなら、私にとって挑戦する意味はありません。 農家さんが、誇りを持って米をつくり続けられる価格であること。 一緒に働いてくれているスタッフが、自分の仕事に誇りを持てるお給料であること。 そして何より、私たちのどぶろくをお召し上がりいただいた方に、夢のような幸せを味わっていただくこと。 その三つを、どれかひとつではなく、すべて成り立たせる。 それが、ハッピー太郎醸造所の挑戦です。

「特殊詐欺」の被害額は過去最悪を更新し続けています。 令和7年の特殊詐欺の被害額は約3,257億円、令和8年上半期における特殊詐欺の被害額は約1,816億円と、まさしく異常事態、危機的な情勢です。 特に、著名人になりすました偽広告を利用するなどして、投資名目で金銭をだまし取る「ＳＮＳ型投資詐欺」や、警察官をかたって捜査名目で金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」の被害が深刻です。 この厳しい情勢を踏まえ、本年7月に決定した『詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策』をスピード感を持って進めるとともに、被害実態に即した対策のアップデートを不断に行ってまいります。 「絶対に儲かる」という話は絶対に嘘です。 投資をする場合には、必ず「登録金融商品取引業者」を利用するなど、「ＳＮＳ型投資詐欺」の被害に遭わないように注意してください。 また、「ニセ警察詐欺」の電話は国際電話番号からかかってくることが多いので、 ・固定電話については、国際電話の利用の休止を申し込む ・スマホについては、詐欺電話を遮断する警察庁推奨アプリをインストールする といった対策が有効です。 実家に帰省される機会などにも、これらの被害防止対策を話題にしていただき、是非、ご家族やご親戚全員で対策を講じていただくよう、お願い申し上げます。 また、特殊詐欺に預貯金口座等が悪用されている実態を踏まえ、『犯罪収益移転防止法』を、本年6月に改正しました。 改正内容は大きく3点あります。 先ず、「口座売買」に対する罰則を引き上げました。 拘禁刑は、3倍に引き上げて「3年以下」としました。 罰金刑は、5倍に引き上げて「500万円以下」としました。 次に、「送金犯罪」に対する罰則を、創設しました。 近年、犯罪グループが、特殊詐欺の被害金を資金洗浄（マネーロンダリング）するため、口座を売買するのではなく、「バイト」などの名目で他人に送金を依頼するケースがみられます。 正当な理由がないのに、有償で、他人に対して、預貯金口座等を利用して財産を移転するよう依頼する行為や、依頼に応じて実行する行為などに罰則を設けました。 更に、警察が金融機関等の協力を得て「架空名義口座」を開設し、口座売買を勧誘する犯罪者に譲渡するなどし、入金された財産については、送金を防止した上で、被害者に返還することができるようになります。 既に「口座売買に対する罰則の引上げ」と「送金犯罪に対する罰則の創設」については、本年７月10日に施行しました。 国民の皆様の安心・安全な暮らしを守るため、特殊詐欺などへの対策や匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向けた対策に取り組んでまいります。

（FTプレゼント記事）：スコット・ベッセントによる円買い介入は、米国の「通貨アクティビズム」の新時代を告げる Scott Bessent’s yen intervention signals new era of US ‘currency activism’ 「スコット・ベッセントによる円買い介入は、米国の「通貨アクティビズム」の新時代を告げる 日本円を支える試みは、米国が自国の利益に反する市場取引を阻止する意思を示した」 ロンドン：イアン・スミス 東京：デービッド・ケオハン ニューヨーク：ケイト・デュギッド ワシントン：クレア・ジョーンズ 記事全体のポイント この記事でFTが最も強調している論点は、単に「円買い介入が行われた」という事実ではありません。記事全体を通して提示されているのは、米国の通貨政策そのものが変質しつつあるという見方。 そのポイントを整理すると、次の五点になる。 ベッセント財務長官は従来の財務長官とは異なり、ヘッジファンド出身のトレーダーとして為替市場へ積極的に介入する発想を持っている。 米国は「自由市場に任せる」のではなく、自国の国益を守るためには為替市場にも積極介入する姿勢へ転換しつつある。 今回の最大の目的は円そのものではなく、日本による米国債売却を防ぎ、米国長期金利の上昇を抑えることだった可能性が高い。 介入そのものは根本解決ではなく、「日銀が政策対応を行うまでの時間稼ぎ」にすぎないという見方が専門家の間では支配的である。 それでも市場心理には大きな影響を与え、「ベッセントが再び介入するかもしれない」という新たなリスク認識を市場参加者に植え付けた点に、今回の介入の最大の意味がある。 FTはこの変化を、見出しにもある "a new era of US currency activism（米国による通貨アクティビズムの新時代）" という言葉で総括している。これは、従来の「市場重視・強いドル政策」を掲げてきた米国から、国益を優先して為替市場へ積極的に介入する米国への転換を象徴する表現として用いられている。 （以下　記事本文） ワシントンと東京が、およそ30年ぶりとなる協調介入によって日本円を押し上げた際、その米国側を指揮した人物は、大規模な為替取引を手掛けてきたことで知られる人物だった。 今回の金曜日の介入を主導したのはスコット・ベッセント財務長官である。彼はかつてトレーダーとして活動し、1992年には英ポンドへの空売り、2013年には円への投機で名を上げた。いずれもジョージ・ソロスの投資会社で働いていた時代の実績である。 ドナルド・トランプ政権の財務長官となって以降、ベッセントは金融市場に対して従来よりも積極的に介入する姿勢を強めている。 今回、米国が他国通貨を支えるために歴史的な介入を行ったことは、市場関係者を驚かせた。その理由の一つは、円安が協調介入を必要とするような混乱的な急落ではなく、比較的緩やかに進行していたからである。 さらに市場を驚かせたのは、介入にドルではなくユーロを売却して円を購入するという方法が採られたことであった。 この取引は、昨年アルゼンチン・ペソ支援に乗り出した後、ベッセント率いる財務省が外国為替市場への関与をさらに深める意思を示したものと受け止められている。 ある米国の大手機関投資家はこう語る。 「これはソフトパワーのためでもなければ、世界全体の公益のためでもない。では、米国はいったい何をしようとしているのか。」 ベッセントの異例の行動の背景には、日本銀行の政策金利が現在1％にとどまり、インフレ圧力に十分対応できるほど速いペースで引き上げられていないとの投資家の懸念が高まっていたことがある。 世界の主要国では金利が日本よりはるかに高いため、この状況が今後も円安圧力となり続ける可能性がある。 ベッセント財務長官自身も介入を隠そうとはしなかった。金曜日の閣議では、カメラマンが彼の手書きメモを撮影しており、そこには 「日本円（JPY）を50億〜100億ドル購入」 と書かれていた。 今回の日米協調介入によって、円相場は今月初めの1ドル＝164円近辺（1986年以来の円安水準）から158円前後まで急反発した。ただし、多くのトレーダーやアナリストは、この反発は短期間で終わる可能性があると警告している。 ピーターソン国際経済研究所所長で日本経済の専門家アダム・ポーゼンは皮肉を込めてこう述べた。 「1992年にイングランド銀行を打ち負かしたソロスやスタンレー・ドラッケンミラーのもとで働いていた人物が、為替介入だけで通貨を長期的に守れるかのように振る舞っているというのは、本当に驚くべき皮肉だ。」 投資家たちは、今回のワシントンの介入が主要通貨市場に新たな不確実性を持ち込み、各国政府がより積極的に市場へ関与する新しい時代の幕開けとなったと受け止めている。今回の措置は、米国が自国の利益に反する取引をためらわず阻止する意思を示したものだからである。 INGのグローバル市場責任者クリス・ターナーは次のように述べる。 「米財務省の登場は、市場に『新しい保安官がやって来た』ことを意味する。円売りを仕掛ける投機筋に対して警告を発したのである。」 そして彼は、今回の出来事は 「為替市場への積極介入（FX activism）の時代への回帰」 を意味すると評した。 米財務省はコメントを控えた。 なぜ日米は介入したのか 両国には、それぞれ介入する十分な理由があった。 日本政府は、円安に加えて日本国債（JGB）が大きく売られ、市場の動きが行き過ぎたものになりつつあることを懸念していた。 一方、米国側では、日本が円を支えるために米国債を売却すれば、米国債市場への売り圧力がさらに強まる兆候が現れていた。 トランプ大統領は「米国は常に日本の味方である」と述べたが、市場関係者の多くは、真の狙いは、日本が保有する米国債を売却することを思いとどまらせることにあったと見ている。 日本は外国政府の中で最大の米国債保有国だからである。 さらに米政府高官は以前から、ドル高がアメリカの輸出企業に悪影響を及ぼしていることも問題視していた。 オールスプリング・グローバル・インベストメンツのマルチアセット・ポートフォリオマネージャー、ルシャブ・アミンはこう説明する。 「政権はドル安を望んでいる。そして、各国の投資家が自国通貨を守るために米国債を大量に売却する事態も避けたいのである。」 彼によれば、ドルに対して他通貨を売ろうとする投資家は、「ベッセント買い（Bessent bid）」を警戒するようになっているという。つまり、「必要ならベッセント財務長官が市場に介入してくるかもしれない」という警戒感が市場に生まれたのである。 「強いドル政策」との矛盾 もっとも、ベッセント自身はこれまで一貫して 「米国は強いドル政策を支持する」 と発言してきた。これは長年にわたる米国政府の公式方針を踏襲したものである。 一方、日本政府は月曜日、FRB（米連邦準備制度）のレポ・ファシリティを利用する計画を明らかにした。 アナリストによれば、この制度を使えば、日本は米国債を売却することなくドル資金を借り入れることが可能になる。 これまで各国中央銀行は、自国通貨を支える際に米国債を売却することが多かった。しかし米国政府は、長期金利が2007年以来の高水準となっている現在、自国債への需要が減少する兆候に極めて神経質になっている。 実際、イラン戦争の開始時には、外国中央銀行はFRBに預けていた米国債保有額を2012年以来最低の水準まで減らしていた。 さらに別の懸念も存在する。 もし日本国債の売りが続いて利回りが一段と上昇すれば、日本国内の投資家も米国債を売却し、日本へ資金を戻す動きが強まる可能性があるのである。 ウェリントン・マネジメントのブリジ・クーラナは、ベッセントの考え方を次のように説明している。 「ベッセントは、米国債利回りが高いのは、日本国債利回りが高いからだと考えている。だから円を支えれば、日本の金利が低下し、その結果として米国債利回りも低下するという発想なのだ。」 RBCブルーベイ・アセット・マネジメントの債券部門最高投資責任者マーク・ダウディングは、円安について次のように述べている。 「円安は日本国債市場の安定を損ない、世界の長期金利を押し上げる要因となりかねない。米国はそのことに非常に敏感になっている。」 「利益を得る」という発想も 今回の介入には、米国が利益を得る可能性もあった。 トランプ大統領自身が記者団に対し、「financial benefit（経済的利益）」も今回の動機の一つであると述べている。 ハーバード大学教授で元IMFチーフエコノミストのケネス・ロゴフは次のように評価した。 「非常に巧妙だった。アルゼンチン支援でベッセントが行った救済策を思い起こさせる。あれは大成功だった。」 しかし同時に、ロゴフは限界も強調する。 「米財務省が莫大な円を長期間保有する覚悟――それは極めて急進的な政策転換になるが――を持たない限り、今回の介入は日本銀行に少し時間を与えるための応急処置（bandage）にすぎない。」 円安の根本原因は解決していない アナリストたちは、今回の介入だけでは円安を生み出している構造的な要因は解決できないと指摘している。 その要因とは、 原油価格の上昇 大規模な政府支出計画をめぐる不透明感 日本銀行の利上げペースが依然として遅いこと などである。 東京のステート・ストリート銀行シニア債券ストラテジスト、マサヒコ・ルー氏はこう述べる。 「介入は時間を買っているだけだということは、誰もが分かっている。本当に重い仕事（the real heavy lifting）は、日本銀行と日本の財政政策が担わなければならない。」 ここでいう heavy lifting は、「最も困難で本質的な仕事」「根本問題を解決する役割」という意味で使われている。 米国にとってのリスク もちろん米国側にもリスクがある。 もし今回の協調介入が失敗すれば、投機筋は再び円を標的にするだけでなく、米国債市場そのものも攻撃対象にする可能性がある。 資産運用会社PGIMのチーフ・グローバル・エコノミスト、ダリープ・シン氏は次のように警告する。 「もし介入が機能しなければ、（米国長期国債市場への）波及効果は極めて大きなものになるだろう。覚悟しておくべきだ（So strap in.）。」

【高市総理がベトナム首相に海賊版対策を要請が実現！】今回の質疑で、5月2日の首脳会談において、高市総理からベトナム側に対し、海賊版対策の実効的な推進を要請していたことが明らかになりました。私は訪問に先立ち、ベトナム系海賊版サイト運営者の迅速な検挙・処罰を首脳会談で取り上げるよう外務省に求めており、今回実際に首脳間で提起されたことは大きな前進です。しかし、重要なのは実際の検挙・処罰につなげることです。 本日5月12日、参議院外交防衛委員会の一般質疑に立ち、外交政策の観点から推進するコンテンツ戦略について質問しました。 政府は新たなクールジャパン戦略で、2033年までにコンテンツの海外展開20兆円という目標を掲げています。しかし、日本のマンガ、アニメ、ゲームが世界中で海賊版サイトを通じて無料で視聴・閲覧されている現状を放置したままでは、この目標は達成できません。必要なのは、正規版流通の促進と海賊版対策を同時に進めることです。 最新の調査では、日本コンテンツのオンライン海賊版被害額は約5.7兆円、偽キャラクターグッズ被害約4.7兆円を含めると、被害総額は約10.4兆円にのぼります。中でも深刻なのが、ベトナムに拠点を置くとみられる海賊版サイトです。一時期、アクセス数上位の出版物海賊版サイト10サイトのうち、圧倒的上位を含む4サイトがベトナム系で、合計アクセス数の8割を占めていました。 日本の権利者は、米国の手続も活用して運営者を特定し、ベトナム当局に検挙・処罰を求めてきました。しかし、いまだ実現していません。このままでは公訴時効により処罰できなくなるおそれがあり、「日本コンテンツの海賊版はローリスク・ハイリターン」という誤った認識を広げかねません。 そこで私は、ベトナム政府が日本の知的財産を十分に守らない場合、ODAのあり方を見直すことも必要ではないかと質しました。日本はベトナムに対する最大のODA供与国です。ODAは国際社会への貢献だけでなく、我が国の安全と繁栄にも資するものでなければなりません。 政府からは、日本の知的財産保護の重要性を認めたうえで、外交的働きかけとODAを通じた能力構築支援を組み合わせ、ベトナムにおける知財保護強化を後押ししていくとの答弁がありました。 さらに、ODAを活用した正規版流通の促進も提案しました。開発途上国では、日本コンテンツの正規版が十分に届かず、ファンが字幕や翻訳を付けた海賊版が入口になっている現実があります。私自身、ウクライナのこどもたち支援でモルドバやルーマニアを訪問した際、現地のこどもたちが日本のアニメを通じて片言の日本語を話す姿を見ました。しかし、その入口は海賊版でした。 だからこそ、ODAを活用し、権利者と連携して、許諾に基づく翻訳版・正規版コンテンツを届ける仕組みをつくるべきです。これは海賊版対策であると同時に、日本への理解促進、好感度向上、将来の市場形成、そしてソフトパワー強化にもつながります。 堀井巌外務副大臣からも、ODAを通じた正規版コンテンツの提供支援は、日本コンテンツの海外展開促進につながるとの答弁がありました。 日本のコンテンツは、次の基幹産業になり得る大きな力を持っています。海賊版には厳しく対応し、同時に正規版を世界に届ける。引き続き、日本のコンテンツを守り、世界に広げる政策を進めてまいります。

本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。 各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。 今年の『骨太方針』については、その副題を、｢責任ある積極財政｣元年 ～日本の挑戦を起動する！～としました。 高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢22世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。 ＜『日本成長戦略』・『地域未来戦略』について＞ 我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色はなく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。 高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します。 ｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢17の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加し、54回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。 過去の「官主導の産業政策」とは違い、「産学官で練り上げた政策」です。 具体的には、 ・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、 ・「フィジカルAI」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの､ ・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるものなど、 経済安全保障など様々リスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の国際優位性などの観点から、｢主要な製品･技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。 『地域未来戦略』は、 ・｢戦略17分野｣に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の｢産業クラスター計画｣を策定する『戦略産業クラスター計画』、 ・都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』 の｢3類型｣で推進します。 ｢3類型｣いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下､政府が伴走支援しながら､｢サプライチェーン｣から｢人材育成エコシステム｣の構築まで、広域かつ質の高い｢産業集積｣を目指します。 政府は､｢人材育成」、｢サイバーセキュリティ」、｢スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、｢17の戦略分野｣と｢産業クラスター計画」において先陣を切る｢官民投資｣を、日本全国へと拡大していきます。 『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の｢予見可能性｣を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、｢予算編成の抜本改革」を行います。 この｢投資枠｣では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、｢要求上限｣、いわゆる｢シーリング｣を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の｢予見可能性｣を高める為、複数年度の計画に基づくものを基本とします。 『日本成長戦略』では、2040年度までに累計370兆円を超える｢官民投資｣が期待されることが示されましたが、官の投資については、｢予算編成過程｣において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、具体化してまいります。 城内大臣には、｢17の戦略分野｣と｢8つの分野横断的課題｣への対応のうち主要な政策について、｢投資事業計画｣や｢主な予算事業｣等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた｢予算編成過程｣において取りまとめてもらいます｡ 各担当大臣には、誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった5W1Hを整理した上で、｢実行計画」に盛り込むべき施策について、｢概算要求段階｣から､城内大臣に積極的に提案してもらいます。 黄川田大臣には、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現のため、各地域の実情を踏まえた、真に必要な｢インフラ整備｣、民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣、｢人材育成｣などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでもらいます。 ＜骨太方針について＞ 今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を､｢責任ある積極財政｣に基づく『中長期経済財政計画』と位置づけました。 これに沿って、2040年度までを｢計画期間｣とし、2040年度に、250兆円の｢国内民間設備投資｣（2040年度のフロー）、1,100兆円に迫る｢GDP｣を実現するとともに、できるだけ早期に､実質1％を上回る､名目3％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。 加えて、｢債務残高対GDP比の安定的低下｣を｢財政運営目標｣の｢中核｣と位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成にあたって、市場の信認確保に配意しつつ、｢通年の国債発行額｣などを具体化していくことなどを通じ、財政の｢持続可能性｣を確保するなど、適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組んでまいります。 高市内閣は､発足以降､｢責任ある積極財政｣の考え方の下､｢強い経済｣の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、 ・2025年度補正予算では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。 ・2026年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えました。 ・6月の補正予算においても､国債の市中発行額を増やさずに対応しました。 このように、｢財政の持続可能性｣と｢市場の信認確保｣にも十分配慮した｢経済財政運営｣を行ってきました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。 今後、こうした｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現する取組を更に進める中で､国民の皆様や国内外の市場関係者に､透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、｢コミュニケーションの強化｣を通じ、｢市場の信認｣を確保してまいります。 片山大臣には、今後の予算編成プロセスにおいて、『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、｢成長への寄与｣や｢民間投資の誘発効果｣等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、｢通年の国債発行額｣の具体化などを通じて、｢市場の信認｣を確保し、｢強い経済の実現｣と｢財政の持続可能性｣の確保を両立させる予算となるよう、取り組んでもらいます。 令和９年度を｢責任ある積極財政 元年｣として、こうした｢予算編成の抜本改革｣を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。

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🔎キオクシアとSandiskの5兆円には「政府からの支援を前提に」が付いている | この日動いたのは土地の整備だ 285A.T $SNDK 5兆円。キオクシアとSandiskが8月27日に発表した、日本での投資額だ。2032年までの総額で、ドルなら310億ドル超になる。 ただ、その金額が載っている文には後半がある。「政府からの支援を前提に」。キオクシアホールディングス 285A.T が同じ日に東証へ出した適時開示も、英語のプレスリリースも、この一句を金額と同じ一文の中に置いた。落としたのは見出しのほうだ。会社自身の日本語タイトルは「日本で約5兆円を投資し」で止まっている。 では、この日に実際に動いたものは何か。 同じ8月27日、キオクシアは北上工場（岩手県北上市）の第3製造棟、K3棟について、建設に向けた土地等の整備を開始したと発表した。稼働開始の目標は2029年度中。そのうえで、こう書いている。 > K3棟の建設時期や生産設備への投資など詳細な計画については、市場動向を踏まえて決定していきます。なおK3棟への投資については、政府からの支援を前提としています。 > （キオクシア「北上工場 新製造棟（K3棟）の建設について」2026年8月27日） 建設時期は決まっていない。設備投資の額も決まっていない。決まったのは、土地を整え始めたことと、2029年度という目標だけだ。K3に1兆円という数字は日経が報じているが、これは日経自身の取材によるもので、会社が開示した金額ではない。 計画の重さは、同じリリースの中の別の数字で分かる。両社が過去25年に日本へ投じた設備投資は約9兆円（500億ドル超）。年に直すと3,600億円だ。5兆円を2032年までの6〜7年で割れば、年7,100〜8,300億円になる。倍のペースを、四日市と北上の2拠点で続ける計画になる。 前提にした支援がいくらなのかは、まだどこにも書かれていない。過去の数字なら分かる。2022年7月に認定された特定半導体生産施設整備等計画の助成は最大約929億円、2024年2月の認定は最大1,500億円だった。合わせて2,429億円。5兆円に対する比率が出せるのは、次の認定が下りてからだ。 規模の話をしておくと、キオクシアの直近四半期は売上収益1兆7,671億円、営業利益1兆3,262億円だった。四日市と北上は、その売上を作っている生産拠点そのものだ。一部門の設備投資の話ではない。Sandisk側は今回の投資を「当社の事業戦略と財務ガイダンスに沿って」いると説明している。 東証のキオクシアは8月27日、前日比+5.0%の52,500円で引けた。ただし15時の時点で表に出ていたのは日経の1兆円報道までで、5兆円という総額も「前提に」の一句も、開示されたのは引け後だ。 次に見るのは経済産業省の認定になる。2022年7月も2024年2月も、認定が下りるたびにキオクシアは助成の上限額を自分から開示してきた。同じ形の開示が北上K3について出れば、5兆円のうち少なくともK3の分は条件が外れる。読むべき数字は5兆円ではなく、その隣にまだ書かれていない支援額のほうだ。 🤘情報提供 Stock Slayer :

せどりで月利100万円って聞くと、初心者はすごく遠く感じるかもしれない。 でも最初からそこを目指さなくていい。 まずは10万円。 次に30万円。 その次に50万円。 少しずつスケールアップすればいい。 ただ、月5万円で満足なら、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 正直タイミーとかでもいいと思う。 せどりは自分で考えることもあるし、最初は大変。 必死にやらなきゃいけない時期もある。 でもそこを抜けると、大きく稼げる可能性がある。 せっかくやるなら、上を目指した方が面白い🐑