【お知らせ】 本日（６月３０日）、高市総理は、日本成長戦略会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　委員の皆様、そして関係閣僚及び各府省庁の皆さん、お疲れ様でございます。 　本日は日本成長戦略の原案をお取りまとめいただきました。 　高市内閣では、日本成長戦略と、本日同じく原案が取りまとめられました地域未来戦略を通じて、過度な緊縮財政から脱却し、大胆な政策パッケージによって国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげ、投資と賃上げの好循環を加速させます。 　本日、筒井委員からは、経団連として２０４０年度、２５０兆円という、従来の目標であった２００兆円を大きく上回る野心的な国内投資の目標を掲げるとの表明をいただきました。 　この目標実現に向けて、政府としても官民の連携をこれまでにないほど徹底的に強化をしてまいります。 　中東情勢の緊迫によって、Ｇ７各国では物価は上昇基調となり、実質賃金の伸び率は悪化傾向にあります。 　他方で、我が国はガソリン暫定税率の廃止や燃料油補助などの政策効果もあり、物価は前年比１パーセント台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまっています。 　経済活動にブレーキをかけず、民間企業による賃上げも進展する中で、実質賃金上昇率は前年比２パーセント程度のプラスで推移しております。 　賃上げについて、今年の春季労使交渉では、労使の皆様の真摯な御努力によりまして、最新の集計においても一昨年・昨年に続き５パーセント台の高水準の賃上げとなっています。 　また、高市内閣は賃上げの責任を事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備してまいります。 　地方においても投資と賃上げの好循環を実現するため、エッセンシャルサービスを含む１２業種の「省力化投資促進プラン」について、関係大臣は、更なる充実・拡充を早急に検討し、必要な予算要求を行ってください。 　「日本成長戦略」を実現するためには、官民連携の下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、新たな発想や視点に基づく真に効果のある政策を提案し、力強く実行に移していくことが重要です。 　このため全閣僚は、前回の合同会議で、私から表明しました『「強く豊かな日本」投資枠』の初年度となる予算編成に向けて、産業界ともしっかりと対話を進めながら、予見可能性の高い複数年での事業計画・予算計画を策定するなど、概算要求に向けた準備を加速してください。私からは以上です。本当にお疲れ様でございました。ありがとうございます。

三十年も賃金という主菜が増えていないのに、社会保険料という会計だけは年々重くなっている。それでも役所は「将来の安心のためです」と説明する。だが、今日の夕飯を減らして将来に備え続ければ、将来が来る前に暮らしが痩せてしまう。問題は負担率だけではない。所得という分母が育たなかったことだ。給料が二倍になれば一万円の負担増にも耐えられるが、給料が据え置かれたまま物価と保険料だけが上がれば、千円の増加さえ重い。 ゆえに社会保障改革と賃上げ、経済成長は別々に語れない。負担の分け方を変えるだけでは、空になった鍋の中身は増えないのである。 全世代型社会保障という考え方にも、一理ある。 人間は年齢だけで豊かさを判断したがるが、裕福な高齢者もいれば、奨学金と家賃に追われる若者もいる。年齢で一律に区切るより、所得や資産を含めた負担能力で考えるほうが公平だろう。 しかし、現役世代の社会保険料を下げ、その穴を消費税で埋めれば全て解決するわけではない。 同じ一割でも、月収二十万円の人と二百万円の人では痛みが違う。富裕層が我慢するのは高級料理かもしれないが、低所得者が削るのは食事や暖房、子どもの靴である。 消費税を主軸に据えるなら、低所得層への給付や税額控除、生活必需品への配慮と一体でなければならない。 金融所得や大きな資産にも、無理のない範囲で応分の負担を求める必要がある。 全世代で支えるという美しい言葉を、全員から今より多く取るという意味にすり替えてはならぬ。 公平とは全員の皿から同じ量を取ることではない。 大皿を抱える者には少し多くお願いし、パン一切れしかない者には、その一切れを残すことだ。 社会保障とは、負担を均等にする仕組みではない。 不安を小さくし、人が再び立ち上がれるようにする仕組みである。 空の皿から、さらに取ってはいけない。 まずは働く者の皿に、賃金という料理を戻すことから始めるべきなのだ。

本日、第6回「日本成長戦略会議」を開催しました。 本日の会議では、『日本成長戦略』の「原案」をお取りまとめいただきました。 高市内閣では、『日本成長戦略』と、本日同じく「原案」が取りまとめられた『地域未来戦略』を通じて、過度な緊縮財政から脱却し､大胆な政策パッケージによって、国内投資を促進し、賃上げを通じて、消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげる、「投資と賃上げの好循環」を加速させます。 本日、筒井委員（日本経済団体連合会会長）から、経団連として、「2040年度250兆円」という、従来の目標である200兆円を大きく上回る、野心的な国内投資の目標を掲げるとの表明をいただきました｡ この目標実現に向けて、政府としても、さらに『官民投資ロードマップ』を磨き上げ、官民の連携を、これまでにないほど徹底的に強化していきます。 「実質賃金」については、中東情勢が緊迫化した中で、G7各国では、物価は上昇基調となり、「実質賃金の伸び率」は悪化傾向にあります。 他方、我が国は、「ガソリン暫定税率の廃止」や「燃料油補助」などの政策効果もあり、物価は、前年比1%台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまっています。 経済活動にブレーキをかけず、民間企業による賃上げも進展する中､｢実質賃金上昇率｣は､前年比2%程度のプラスで推移しています。 「賃上げ」については、今年の春季労使交渉では、労使の皆様の真摯な御努力により、最新の集計においても、一昨年・昨年に続き5%台の高水準の賃上げとなっています。 高市内閣は､賃上げの責任を事業者の皆様に丸投げせず､「継続的に賃上げできる環境」を整備していきます。 地方においても、「投資と賃上げの好循環」を実現するため、エッセンシャル・サービスを含む12業種の『省力化投資促進プラン』について、更なる充実・拡充を早急に検討し、必要な予算を検討していきます。 『日本成長戦略』を実現するためには、官民連携の下、従来の政策の延長や制約を乗り越え、新たな発想や視点に基づく､真に効果のある政策を提案し､力強く実行に移していくことが重要です。 このため、『「強く豊かな日本」投資枠』の初年度となる予算編成に向けて、産業界ともしっかりと対話を進めながら、予見可能性の高い、複数年での事業計画、予算計画を策定するなど、概算要求に向けた準備を加速してまいります。

本日夕方、第11回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。 ナフサ由来の化学製品を含む石油製品については、引き続き、「年度を越えて」供給継続が可能です。 シンナーについては、今週から、工務店や自動車整備業をはじめとする「最終需要家の皆様へ直接販売」する仕組みがスタートしており、既に約1000リットル分の申込みがあり、順次、必要とされている事業者の方々にお届けします。 原料の「トルエン」や「キシレン」などの、例年の需要の1.8倍の供給を可能とする仕組みともあわせて、目詰まりの解消に取り組んでいます。 また、「目詰まり・偏り解消協力団体・企業」のネットワークも広がっており、昨日6月25日時点で207の団体・企業にご賛同いただき、その旨を公表しており、この動きを拡大していきたいと思います。 高市内閣は、中東情勢を受け、 ①緊急時対応としての燃料油補助、 ②ホルムズ海峡代替の原油、石油製品の調達、 ③国民生活緊急措置法などの規制的措置の回避、 ④政府を挙げた「目詰まり」解消対策により、 物価高を抑制しながら、国内における経済活動の停滞回避に努めてきました。 中東情勢が緊迫化する中、G7各国では、原油価格上昇などの影響で、物価は上昇基調となり、結果として実質賃金の伸び率は悪化傾向にあります。 他方、我が国は、ガソリン暫定税率の廃止や燃料油補助などの政策効果もあり、物価は、前年比1%台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまり、経済活動にブレーキをかけず、民間企業による賃上げも進展する中、実質賃金上昇率は、前年比2%程度のプラスで推移しています。 並行して、高市内閣は、世界の中でも「豊富な石油備蓄」と「経済力に支えられた信用力」とを生かし、サプライチェーンで繋がるアジアの同志国との連携で、アジア全体の石油の安定供給を実現する取組として、「パワー・アジア」を始動しました。 この「パワー・アジア」の枠組の下、我が国が産油国とアジア諸国の結節点となり、「自由で透明なエネルギー貿易の確保」「石油備蓄の国際協調」「産油国と消費国の連携強化」の3原則について、G7で合意しました。 国際的な原油価格が落ち着きを取り戻しつつある現在、 アジア、そして、G7との安定的な国際連携の下で、我が国自身のエネルギー需給構造を更に強靭化すべき「好機」と言えます。 加えて､今後､AIの進展によって電力需要が増大する中､それに応える電力供給を確保できるかは、日本成長戦略が解決すべき重要な課題です。 そのため、GXの取組を、「強い経済」の前提となる「エネルギー需給構造強靭化」の観点からパワーアップさせます。 8月末までに、徹底した危機管理投資の推進によってエネルギーの選択肢を増やし、「ピンチをチャンスに、そして、成長の力に」転換し、「エネルギー需給構造強靭化のための総合パッケージ」を取りまとめるよう、赤澤大臣に指示しました。 （塗料・シンナーの目詰まり解消対策の進捗） （目詰まり・偏り解消協力団体・企業名の公表状況について） （自動車のエンジンオイル・シンナーの供給状況に関するアンケート結果） （農林水産業・食品産業に関する「目詰まり対策」） （中東情勢を踏まえた医療用手袋の備蓄の放出） （Ｇ７の消費者物価と実質賃金）

消費税は3→5、5→8、8→10% 電気代と一緒に払うようになった再エネ賦課金は年間1000円→1700円 外国人はウクライナ難民受け入れから始まり気付けば→400万人 ちょっとずつ増やしていけば国民は気付かない 気付いても怒らない←

消費税は「減税できません！」でも防衛費のための増税は即決。2027年1月から所得税1%上乗せ。増税だけは仕事が早すぎる。 そのスピード、減税にも使ってくれよ！！

「消費税を払わずに乗り切る」は、倒産への最短ルート 税金滞納倒産の９割以上が、破産で終わっています。 再建型ではなく、消滅しています。 2026年１〜８月の税金滞納倒産は181件。 前年の年間合計は160件でした。 ８月の時点で、もう前年を上回っています。 滞納が始まる時の経営者の言葉は、だいたい同じ。 「今月だけ待ってもらえれば、来月は払える」。 この「今月だけ」が、数カ月、数年と続く‥。 当たり前ですが、 消費税は払わないといけないお金です。 社会保険料は従業員から天引きしたお金です。 それを手元に置いて使い始めた時点で、 会社のお金はマイナスに動いている状態になります。 消費税や社会保険料を納めずに手元に残す。 その資金で月々を耐える。 限界まで来て、破産する。 資金繰り表を作っていても、 納税スケジュールが入っていないケースが結構多い。 消費税の中間納付、社会保険料の引き落とし、 法人税の予定納税。 これらを月次キャッシュフローに組み込んでいないと、 数字の上では黒字でも、口座残高が足りなくなります。 「来月払う」を繰り返さないための唯一の方法は、 納税分を最初から別口座に分けておくこと。 仕組みは単純ですが、 結局、続けられる会社と続けられない会社に、 はっきりと分かれます。 金利が上がり、借入戦略も見直す必要がある今だからこそ 納税資金の確保の重要性は増しています。 皆さんは、どのような対策で 納税資金を確保していますか？

「消費者が負担していない税」は一つも存在しない。全てが最終的に価格に反映される。 消費税のようにちゃんと値札に書いてあるものと、社会保険料の会社負担分のように意図的に隠されているものがあるだけ。 でも負担者は貴方。

悲願とは2年間だけの悲願なのか？ 高市早苗の消費税政策は本当に「悲願」だったのか 高市早苗氏は2026年1月、食料品の消費税ゼロについて「私自身の悲願でもありました」と語った。しかし、過去の本人の発言を確認すると、現在の姿とは異なる消費税観が見えてくる。 2011年12月、高市氏は「税率アップにはご批判もありましょうが、社会保障制度の継続性と負担の公平性を考えると、間接税を財源として重視する方が良いと判断しています」と記していた。 さらに2016年11月には、「その税率の引き上げは必要なものだと認識をしています」と明言し、10％への引き上げについても「引き上げが確実に実施できる環境を整えてまいりたい」と述べている。 つまり、高市氏は少なくとも2011年から2016年にかけて、消費税を社会保障を支える重要な財源として評価し、10％への引き上げも必要だと認識していたのである。 その後、2022年にはNHK「日曜討論」で、消費税の使途について「年金、医療、介護、子育ての社会保障に限定されて使われます」と説明し、「消費税は残しておくべき」と主張した。 ところが2025年5月には食料品の消費税0％を主張し、2026年1月にはそれを「私自身の悲願」と表現した。 問題は、減税を主張すること自体ではない。政策を変更することは政治家として当然あり得る。問題なのは、過去には消費税率の引き上げを「必要」としていた政策を、現在になって「私自身の悲願」と表現していることである。 少なくとも確認できる本人の原文を見る限り、「食料品の消費税ゼロが長年の悲願だった」という経歴を裏付ける発言よりも、過去に消費税の引き上げを必要としていた発言の方が明確に残っている。 だからこそ、「悲願」という言葉がいつ、どのような経緯で登場したのかは、さらに検証する必要がある。