2025年度の決算ベースの数字が明らかになりました。詳細は精査しますが、 重要なのは ・税収が6兆円程度上振れ ・税外収入が2兆円程度上振れ ていることに加えて、 予算計上したものの使わなかった ・「不用額」が3兆円程度 生じていることです。 これにより、2025年度の国・地方の基礎的財政収支は決算ベースで大幅に改善され、ほぼ均衡か黒字化を達成している可能性が高いと思われます。 2026年度は当初予算ベースでも1.3兆円の黒字であり、このままいけば決算ベースでも確実に黒字となるでしょう。 ちなみに、消費税は昨年度比4%程度の増加に対し、所得税は20%程度増えています。2024年度の定額減税の影響が剥落し、その分、税負担が重くなっています。 現役世代の負担を減らし手取りを増やすためには、所得税や住民税といった個人課税の「インフレ増税」分の減税が必要です。そうしなければ手取りは増えません。 だからこそ、国民民主党は粘り強く、所得税・住民税の控除額引き上げによる「インフレ調整」を訴え続けています。 減税といえば消費税減税しかないような風潮がありますが、年齢に関係なく外国人も負担する消費税を減税する財源があるなら、その財源は主に現役世代が負担する所得税・住民税・社会保険料の軽減に優先的に充てるべきと考えます。 #現役世代から豊かになろう# 私たちの考えが間違っていないことは、決算ベースの税収構造を見ても明らかです。

三十年も賃金という主菜が増えていないのに、社会保険料という会計だけは年々重くなっている。それでも役所は「将来の安心のためです」と説明する。だが、今日の夕飯を減らして将来に備え続ければ、将来が来る前に暮らしが痩せてしまう。問題は負担率だけではない。所得という分母が育たなかったことだ。給料が二倍になれば一万円の負担増にも耐えられるが、給料が据え置かれたまま物価と保険料だけが上がれば、千円の増加さえ重い。 ゆえに社会保障改革と賃上げ、経済成長は別々に語れない。負担の分け方を変えるだけでは、空になった鍋の中身は増えないのである。 全世代型社会保障という考え方にも、一理ある。 人間は年齢だけで豊かさを判断したがるが、裕福な高齢者もいれば、奨学金と家賃に追われる若者もいる。年齢で一律に区切るより、所得や資産を含めた負担能力で考えるほうが公平だろう。 しかし、現役世代の社会保険料を下げ、その穴を消費税で埋めれば全て解決するわけではない。 同じ一割でも、月収二十万円の人と二百万円の人では痛みが違う。富裕層が我慢するのは高級料理かもしれないが、低所得者が削るのは食事や暖房、子どもの靴である。 消費税を主軸に据えるなら、低所得層への給付や税額控除、生活必需品への配慮と一体でなければならない。 金融所得や大きな資産にも、無理のない範囲で応分の負担を求める必要がある。 全世代で支えるという美しい言葉を、全員から今より多く取るという意味にすり替えてはならぬ。 公平とは全員の皿から同じ量を取ることではない。 大皿を抱える者には少し多くお願いし、パン一切れしかない者には、その一切れを残すことだ。 社会保障とは、負担を均等にする仕組みではない。 不安を小さくし、人が再び立ち上がれるようにする仕組みである。 空の皿から、さらに取ってはいけない。 まずは働く者の皿に、賃金という料理を戻すことから始めるべきなのだ。

【表現の自由と漫画業界を守り、コンテンツ産業を第二の基幹産業に！MANGA議連総会に148名が出席】国内外で広がる表現規制、海外プラットフォームに取られている高額の手数料、海賊版サイトによる無断転載。これらは、表現の自由を脅かすだけでなく、漫画家・出版社・クリエイターに本来還元されるべき利益を奪っている深刻な問題です。 6月19日、私も役員を務める「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」、通称MANGA議連総会に出席しました。今回は漫画をテーマに、雷句誠先生、肉丸先生、稲垣理一郎先生、畑健二郎先生、ヒロユキ先生といった5名もの現役漫画家の皆さま、そして関連の団体の皆さまからご出席いただき、漫画業界の現状と課題について直接お話を伺いました。参加した国会議員は、片山財務大臣、林総務大臣、小野田内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略等）をはじめ、超党派で計148名。私は、発足時からのメンバーですが、今回の盛会は感慨深いものがあります。漫画業界、コンテンツ政策への関心の高まりを強く感じました。 漫画業界は、電子書籍やメディアミックスの拡大により成長する一方で、物価が上昇しているのに原稿料が上がらない、電子書籍やIP収益の配分が見えにくい、海外プラットフォームによる表現規制への不安があるなど、現場には切実な声があります。 また、パロディ・二次創作について、これまで総理の国会答弁等で萎縮を避ける必要性に言及されてきましたが、今回のMANGA議連の総会でも改めてそのことが確認されました。自由で豊かな二次創作の土壌は、次世代クリエイターを育て、日本のコンテンツ文化を支えてきたものであり、決して損なわれてはなりません。 権利保護と利用促進のバランスを取りながら、創作活動が萎縮しない環境を守っていきます。 さらに、海賊版サイト対策も待ったなしです。関連団体の報告では、2026年4月1日現在で把握している出版物海賊版サイトは919サイト。日本向けサイトは減少しているが、海外向け翻訳海賊版サイトによる被害が拡大しており、被害額は2025年度で年間8兆5000億円と推計されています。民間だけに対応を委ねるのではなく、政府として、国際捜査共助や現地当局との連携を含め、官民連携による国際的な執行体制を抜本的に強化する必要があります。 合法な作品が販売・決済から排除されたり高額なプラットフォーム手数料を取られる一方で、違法な海賊版が利益を奪う。この現状を放置すれば、日本が誇るコンテンツ産業は衰退してしまいます。 政府の「戦略17分野」にコンテンツが位置づけられ、漫画も期待されています。しかし、ただ政府文書に記載するだけでは意味がありません。 表現の自由を守る。クリエイターに正当な利益を返す。 漫画を安心して描き、売り、届けられる環境をつくる。 引き続き、表現の自由・クリエイター支援・コンテンツ保護のために全力で取り組みます。

心のスキマを狙う詐欺、インスタに注意　中高年層のマチアプ浸透　ロマンス詐欺も止まらず 今やだましの主戦場は「インスタグラム」に移っている。標的も高齢者から現役世代にシフトしており、詐欺師らが中高年層の不安や寂しさに付け込む構造が浮かび上がる。

もしかしたら日本の地方で旅行を楽しるのはおと10年も無いかもしれない。 労働を担う現役世代が地方から減って観光地のホテルや交通機関を維持できない。 また地方によっては観光地がそのものが消滅してしまうかもしれない。 移民を入れて補っているけど、それも限界にくるんじゃないかな。

前から言っとるけど、60歳で定年と設計された時代は平均寿命が65歳あたりで、30-40代でこういう風貌になるほど苦労する社会だったんよねえ。(昭和アニメのお父さんだいたい老けてる) 40でもツヤツヤぷくぷくしてて85まで生きる社会なら、働く年歴も延長すんのが当たり前と思うよ 現役世代が保たない

10月14日のタダイマ！は ▽過去最多出馬の混戦 福岡市長選で政党思惑 ▽県議会で知事が答弁 海外視察やワンヘルス ▽現役世代も要注意！ 先端眼科治療の新常識 ▽ＡＩ・ロボで省力化 人手不足に最先端技術 ▽ホークスＣＳ激闘史 #タダイマ！は15時40分から🍀#

社会保障には、困窮してから助けるだけでなく、困窮しにくい人を育てる役割もある。若い時期の教育、職業訓練、働きながら学び直せる仕組みに公費を投じる。これは将来の納税者を育て、生産性を高める社会全体の先行投資である。だが人間は、良い政策を見つけると、すぐ万能薬にしたがる。学び直せば、誰もが高所得になれるわけではない。病気や障害を抱える人、家族を介護する人、育児で仕事を離れた人、産業そのものが衰退した地域に暮らす人もいる。 そうした人へ「学び直さなかった自己責任だ」と言えば、事前投資という希望は、困窮者を裁く新しい物差しに変わってしまう。 教育と救済は、どちらか一方ではない。 人間社会を呼吸させる二つの肺である。 所得や資産をデータで把握し、必要な給付を申請前に届けるデジタルガバナンスも有効だろう。 生活が苦しい人ほど、複雑な書類をそろえ、何度も窓口へ行く余力がない。助けを求める声を待つのではなく、制度の側から手を差し伸べる発想は正しい。 しかし、国民の財布だけを透明にして、国の財布を曇りガラスの向こうに隠してはならぬ。 何のためにデータを集めるのか。 誰が閲覧できるのか。誤った判定を訂正できるのか。 不正利用を誰が監視するのか。 税金が何に使われ、どんな効果があったのか。 そこまで公開して初めて、監視ではなく信頼になる。 外国人材との共生も同じ。 人手不足を埋める安価な労働力として扱えば、日本人の賃金まで押し下げ、社会の分断を深める。国籍にかかわらず、同じ仕事には相応の賃金、安全、教育、地域参加の機会を保障しなければならない。 現役世代と高齢者、日本人と外国人、納税者と受給者を敵同士にすれば、責任を逃れたい者だけが得をする。 今日の若者は明日の高齢者であり、元気な納税者も明日は病気になるかもしれない。 社会保障とは、弱い誰かを養う制度ではない。いつか弱くなる自分へ、元気な時の自分たちが送る仕送りである。 猫でも、寒い夜、仲間と身を寄せれば、一匹では耐えられない冷気にも耐えられることは知っている。 国家も同じではないか。 この国が立て直すべき最初の資本は、税率でも新技術でもない。 「真面目に生きていれば、困った日に見捨てられない」 国民がそう信じられる心である。 信頼とは、政府が国民に要求するものではない。政府が誠実さを積み重ね、国民から預けてもらうものなのだ。

6年連続の最高税収で約6兆円の上振れ。これはインフレ増税で家計負担が重くなっている証左。だから、所得税・住民税の控除額の引き上げを訴え続けているのです。インフレ増税を緩和し現役世代の負担を効果的に軽減できるのは、消費税減税よりも所得税・住民税の減税なのです。

国民会議の実務者会議が開催されました。 結局、小野寺議長が示した飲食料品の消費税1%＋給付の「議長案」（添付資料）について、各党の意見はまとまりませんでした。 我が党からは、「公約したからやる」というなら、これまでの国民会議の議論は何だったのか、それなら政府与党で早く法案をまとめて国会に出せばいいと伝えました。 また、「遅くて面倒で効果の薄い」1%案ではなく、「早くて簡単で効果の大きい」国民民主党の「現役世代減税」を実現すべきと、以下の通り発言しました。 ・来年度から「社保還付付き税額控除」を実施すべき。住民税の控除額を178万円に引き上げれば、年間約5万円の負担を速やかに軽減できる。 ・給付は前倒しで年内速やかに実施すべき。その際、公金受取口座登録者のみへの給付やマイナポイント活用も検討すべき。 他党からも、 ・2年後の増税は経済に大きなダメージとなる ・財源が明確でない ・一次産業などへの対策が不明 といった懸念が示されました。 これに対し、小野寺議長は来週の早い段階で次回会合を開催し、方向性を出したいと発言しました。 私が2月に代表質問で聞いた「10の懸念」も解消されないままです。20回に及ぶ実務者会議を開催しながら、疑問に答えられないまま「議長案」で決定するのは、あまりにも無責任です。 農業者も外食産業の方々も納得していないと思います。もちろん、2年後に大増税になる中間層や現役世代も。