💡STARTUP×知財戦略 第7回 IP BASE AWARD スタートアップ部門 奨励賞🏆 秘密計算技術を手がけるEAGLYS株式会社。 代表取締役CEOの今林広樹氏に「技術を守る知財」から「市場を取りにいく知財」へ──事業成長につながる知財戦略を伺いました。 TAP▶ #知財を武器に# @secureAImonster @IP_BASE

💡STARTUP×知財戦略 第7回 IP BASE AWARD スタートアップ部門 奨励賞🏆 温室効果ガス排出量可視化SaaSを手がける株式会社ゼロボード。 代表取締役の渡慶次道隆氏に、SaaSのスピードと #知財戦略# を両立する「全社型知財」の取り組みや、事業成長を支える知財戦略について伺いました。 ▾記事▾ [PR] TAP▶ #知財を武器に# @mtokeiji @IP_BASE

【高市総理によるベトナム・フン首相への海賊版マンガサイト運営者の「検挙」の要請を実現!!果たされない場合はODAの見直しも！】 高市総理が5月1日から3日にかけてベトナムを訪問するということが発表されたことを受け、4月28日に、外務省をはじめ関係府省庁の方々からベトナム系海賊版サイトについての最新状況を確認させていただきました。 そして、その際、高市総理からフン首相に対して、ベトナム系海賊版サイトの運営者の迅速な検挙・処罰が行われるよう要請すること、それが実現されない場合はODAの見直しを行うべきとの声があがっている旨を伝えること、をお願いしました。 その結果、高市総理がしっかりとご対応くださり、フン首相に対して、運営者の「検挙」の要請がなされました。 2023年11月の岸田総理とトゥオン国家主席との日・ベトナム首脳会談や日越共同声明では「漫画の海賊版ウェブサイト…における著作権侵害に対する包括的な対策が…必要であるとの認識を再確認」という表現にとどまっていましたが、明確に「検挙」の要請がなされたのは大きな前進です。 非常に踏み込んだ要請がなされた点には期待しておりますが、それにもかかわらず検挙が実現しない場合は、ODAの見直しも必要であると考えています。 【背景】 私がこのような要請を行った背景は以下のとおりです。 コンテンツ産業は、高市政権の戦略17分野の一つに位置付けられ、新たなクールジャパン戦略において2033年までに海外展開20兆円という政府目標が掲げられていますが、単に正規版流通を促進するだけではこの目標は達成できません。 それは、現在、海賊版サイトによって日本コンテンツが世界中でタダで視聴・閲覧されてしまっており、この状況を何とかしなくてはならないからです。 海賊版対策と正規版流通促進を同時並行で行う、これが何よりも重要です。 最新の調査結果では、日本コンテンツの全世界でのオンライン海賊版被害額は5.7兆円、オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額4.7兆円を含めると10.4兆円となっています。 特に、オンライン海賊版被害のうち、運営者がベトナムに拠点を置いているとみられるベトナム系海賊版サイトによる被害は深刻であり、一時期はアクセス数の多い出版物海賊版サイト上位10サイトのうち圧倒的トップ1、2を含む4つがベトナム系でした。 しかも、合計アクセス数に占めるベトナム系の割合は8割を占めるという状況でした。 2021年12月にこの上位10サイトでタダ読みされた金額が1121億円と試算されていますので、その8割だと900億円という額になります。 このような状況に対して、日本の権利者たちは、DMCAサピーナ等のアメリカの手続も利用して運営者がベトナム在住のベトナム人であることを特定し、証拠の提出とともにベトナム当局に対して運営者の検挙・処罰を要請してきました。 また、総理大臣をはじめとする閣僚や事務方レベルの働きかけも行ってきましたが、いまだ運営者の検挙・処罰に至ってません。 このままでは、公訴時効により甚大な被害をもたらした運営者の処罰ができなくなり、日本コンテンツの海賊版サイトはローリスク・ハイリターンであるという認識を広めることにもなりかねません。 何としても、ベトナム系海賊版サイトの運営者に罪を償わせ、日本コンテンツの侵害抑止につなげる必要があります。 他方で、日本は、ベトナムに対する最大のODA（政府開発援助）供与国ですが、これまでベトナム政府は日本に巨額の損害を与えているベトナム系海賊版サイトの検挙・処罰に協力的とは言えませんでした。 このような状況が続く場合、つまりベトナムが日本の知財を守ってくれないという姿勢である場合、ODAの見直しも必要ではないでしょうか。 ODAの目的は、「交際社会の平和と繁栄への貢献」のみならず、「日本の国益の実現」にもありますので、「日本の国益」が損なわれ続けている場合には、ODAの見直しは当然ではないかと思っています。 【今後の海賊版対策】 2019年に再選してから、自民党の責任者としてずっと携わってきた海賊版対策ですが、確実に成果が出ているものの、次々と新たな課題が出てきており、終わりはありません。 今後は、更なる成果を目指して、以下のような対策を進めていければと考えています。 ①　ODA活用による海賊版対策推進と正規版流通促進の同時進行 ②　CDNサービス利用者や広告出稿主の本人確認義務化 ③　著作権者団体訴訟制度（仮） 引き続き日本のコンテンツを守ってまいります！

日本の勝ち筋は「技術やコンテンツの強さ」を「稼ぐ仕組み」に変えられるかにあります。先日の講演で熱弁した、知財・国際標準戦略のリアルな課題が産経新聞で前後編にわたり記事化されました！ 【前編】「技術だけでは足りない」 いくら良い技術を作ってもルール形成で負ければ意味がない。投資・知財・国際標準を一体化し、働く人の賃上げへ循環させる戦略とは。 👉

【高市総理がベトナム首相に海賊版対策を要請が実現！】今回の質疑で、5月2日の首脳会談において、高市総理からベトナム側に対し、海賊版対策の実効的な推進を要請していたことが明らかになりました。私は訪問に先立ち、ベトナム系海賊版サイト運営者の迅速な検挙・処罰を首脳会談で取り上げるよう外務省に求めており、今回実際に首脳間で提起されたことは大きな前進です。しかし、重要なのは実際の検挙・処罰につなげることです。 本日5月12日、参議院外交防衛委員会の一般質疑に立ち、外交政策の観点から推進するコンテンツ戦略について質問しました。 政府は新たなクールジャパン戦略で、2033年までにコンテンツの海外展開20兆円という目標を掲げています。しかし、日本のマンガ、アニメ、ゲームが世界中で海賊版サイトを通じて無料で視聴・閲覧されている現状を放置したままでは、この目標は達成できません。必要なのは、正規版流通の促進と海賊版対策を同時に進めることです。 最新の調査では、日本コンテンツのオンライン海賊版被害額は約5.7兆円、偽キャラクターグッズ被害約4.7兆円を含めると、被害総額は約10.4兆円にのぼります。中でも深刻なのが、ベトナムに拠点を置くとみられる海賊版サイトです。一時期、アクセス数上位の出版物海賊版サイト10サイトのうち、圧倒的上位を含む4サイトがベトナム系で、合計アクセス数の8割を占めていました。 日本の権利者は、米国の手続も活用して運営者を特定し、ベトナム当局に検挙・処罰を求めてきました。しかし、いまだ実現していません。このままでは公訴時効により処罰できなくなるおそれがあり、「日本コンテンツの海賊版はローリスク・ハイリターン」という誤った認識を広げかねません。 そこで私は、ベトナム政府が日本の知的財産を十分に守らない場合、ODAのあり方を見直すことも必要ではないかと質しました。日本はベトナムに対する最大のODA供与国です。ODAは国際社会への貢献だけでなく、我が国の安全と繁栄にも資するものでなければなりません。 政府からは、日本の知的財産保護の重要性を認めたうえで、外交的働きかけとODAを通じた能力構築支援を組み合わせ、ベトナムにおける知財保護強化を後押ししていくとの答弁がありました。 さらに、ODAを活用した正規版流通の促進も提案しました。開発途上国では、日本コンテンツの正規版が十分に届かず、ファンが字幕や翻訳を付けた海賊版が入口になっている現実があります。私自身、ウクライナのこどもたち支援でモルドバやルーマニアを訪問した際、現地のこどもたちが日本のアニメを通じて片言の日本語を話す姿を見ました。しかし、その入口は海賊版でした。 だからこそ、ODAを活用し、権利者と連携して、許諾に基づく翻訳版・正規版コンテンツを届ける仕組みをつくるべきです。これは海賊版対策であると同時に、日本への理解促進、好感度向上、将来の市場形成、そしてソフトパワー強化にもつながります。 堀井巌外務副大臣からも、ODAを通じた正規版コンテンツの提供支援は、日本コンテンツの海外展開促進につながるとの答弁がありました。 日本のコンテンツは、次の基幹産業になり得る大きな力を持っています。海賊版には厳しく対応し、同時に正規版を世界に届ける。引き続き、日本のコンテンツを守り、世界に広げる政策を進めてまいります。

【《後編》日本のコンテンツ、稼ぐ仕組み脆弱】世界でどれだけヒットしても、配信プラットフォームなどの「出口」を海外に握られていては日本に利益が戻りません。 一番の財産である「クリエイター」の権利をAI時代にどう守り、IPを横展開して世界で稼ぐか。現場の声を形にする具体策を提言しています。 👉 日本の未来を作る知財戦略、ぜひ前後の記事をあわせてご一読ください！

【今週の注目記事 TOP3 🏆】 週末のインプットに！今、読むべき旬のテックニュース。 🥇StartX創業者が狙う、日本ディープテックの再設計 🥈地球観測データで挑むアクセルスペースの飛躍――「SPACETIDE 2026」レポ―ト 🥉「技術を守る知財」から「市場を取りにいく知財」へ――EAGLYS(株) 今林広樹氏インタビュー [PR] #ASCIISTARTUP#

会社のフェーズを知りたいなら、調達額より求人票を見たほうが早い。 今週調達した会社を並べてみると、はっきり分かる。 上場を狙っている会社は、CMO、内部監査、管理部長、経理マネージャーを同時に開ける。 クラスがまさにそれで、募集背景に「上場に向けて」と書いてある。 研究開発の会社が量産に入ると、募集職種が変わる。 AZUL Energyは14職種のうち、製造、品質、知財、法務、経理、調達が過半を占めていた。研究者を採る会社から、モノをつくる会社になったということだ。 逆に、まだ動けない会社も分かる。 クリーンプラネットは川崎のエンジニア4職種だけで、営業とコーポレートは「現在募集していません」と明記している。 調達額はニュースになるが、フェーズは語らない。 求人票は地味だが、嘘をつかない。

パナソニックが日本でREDの「圧縮RAW特許」を無効化！ かつて米国でソニーやアップルが崩せなかった「カメラ内圧縮RAW記録」の特許が、知財高裁の判決により日本国内で完全に消滅しました。 なぜ勝てたのか？そして今後欧州などに波及するのか？ポイントを分かりやすく解説

【松尾研講座 修了生インタビュー】 「松尾研の講座を受けると、その先どんな道がひらけるのか？」 医学・宇宙物理・創薬・知財実務など、多彩なバックグラウンドを持つ修了生の方々が、講座で学んだことやその後のキャリアについて語ってくださっています。これまでのインタビューをマガジンにまとめました。 受講で何が得られるのか、どんなキャリアを描けるのかが気になる方は、ぜひご覧ください👇