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税金は政治家の私物じゃない! 支持しなければ予算カット? これっておかしくない? あなたは賛成?反対? #簗大臣# #税金は国民のもの# #政治を変えよう ##参政党支持#
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LAVORA VINCENT🇺🇸に賛同します。 住民の代表が役割を果たさないなら、私たち自身が声を上げ、その役割を果たさせよう。怒りを諦めに変えず、政治を動かす力にしたいと思います。 この動画を世に出してくれた全ての人に敬意を表します。 以下文字起こし。興味のある方はインタビュー全編がポスト元にあるのでぜひ。 ーーー 2025年6月14日、アトランタ「NO KINGS DAY」抗議集会 話し手:LAVORA VINCENT 18歳・アトランタ都市住民・ケネソー州立大学の学生 【聞き手】 大統領についてどう思われますか? 今まさにワシントンDCで誕生日パーティーのようなパレードを催しているわけですが、こうして皆さんが各都市で抗議しているなかで、どう感じていますか? 【話し手】 2016年を思い出します。 北朝鮮に関して流されたあらゆるプロパガンダや、金正恩が自分の誕生日のためにショーを催して、誇示しようとしたロケットや核兵器のことを。 西側はこれを「侮辱」や一種の「脅し」として受け止めたけれども、私には今まさにDCで起きていることと、全く違いがないように見えます。 完全に税金の無駄遣いでしかなく、あらゆる意味で「脅し」であるということ。アメリカ国民に対する「脅し」です。 「分をわきまえなければ潰す」 「お前らの愛するものすべてを奪うぞ」と。 そんなこと、私は絶対に許さない。 ここはアメリカだ。アメリカ国民なしでは、お前ら権力者は存在し得ないのだと、そのことを思い知らせてやる。 【聞き手】 他に付け加えたいことや、伝えたいことはありますか? 【話し手】 あなたが怒りを感じていないのならば、あなたが耳を傾けていないということ。 気付いてほしい。起きていることに関心を持つのは、市民としての義務であると。 民主党だろうと共和党だろうと関係ない。 私たちには「言論の自由」を謳う憲法がある。私たちには「報道の自由」を謳う憲法がある。 私たちには国民のために存在し、国民のために息づく「生きた文書」がある。 それなのに、あの男はそれを腐敗した、悪魔のようなやり方で利用し、LGBTQコミュニティや、黒人や有色人種(POC)のコミュニティ、移民がいかに悪魔的であるか、語ろうとしている。 でも私からすれば、唯一の悪魔はホワイトハウスに居座るあの男だけだ! あなたは怒るべきであり、私たちとともにここにいるべきだ! 彼らは気にも留めない。この多くの人たち。 彼らに見せつけてやろう、ここにいる大勢の人たちを。彼らこそが国民、この国の主であるということを! この議会議事堂は、「私たちの代表」が集う場所のはず! なのに役割を果たさない! ならば私が「私」を代表する! 伝えたいことは以上です。 【聞き手】 ありがとう。あなたは素晴らしい!
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社会保障には、困窮してから助けるだけでなく、困窮しにくい人を育てる役割もある。若い時期の教育、職業訓練、働きながら学び直せる仕組みに公費を投じる。これは将来の納税者を育て、生産性を高める社会全体の先行投資である。だが人間は、良い政策を見つけると、すぐ万能薬にしたがる。学び直せば、誰もが高所得になれるわけではない。病気や障害を抱える人、家族を介護する人、育児で仕事を離れた人、産業そのものが衰退した地域に暮らす人もいる。 そうした人へ「学び直さなかった自己責任だ」と言えば、事前投資という希望は、困窮者を裁く新しい物差しに変わってしまう。 教育と救済は、どちらか一方ではない。 人間社会を呼吸させる二つの肺である。 所得や資産をデータで把握し、必要な給付を申請前に届けるデジタルガバナンスも有効だろう。 生活が苦しい人ほど、複雑な書類をそろえ、何度も窓口へ行く余力がない。助けを求める声を待つのではなく、制度の側から手を差し伸べる発想は正しい。 しかし、国民の財布だけを透明にして、国の財布を曇りガラスの向こうに隠してはならぬ。 何のためにデータを集めるのか。 誰が閲覧できるのか。誤った判定を訂正できるのか。 不正利用を誰が監視するのか。 税金が何に使われ、どんな効果があったのか。 そこまで公開して初めて、監視ではなく信頼になる。 外国人材との共生も同じ。 人手不足を埋める安価な労働力として扱えば、日本人の賃金まで押し下げ、社会の分断を深める。国籍にかかわらず、同じ仕事には相応の賃金、安全、教育、地域参加の機会を保障しなければならない。 現役世代と高齢者、日本人と外国人、納税者と受給者を敵同士にすれば、責任を逃れたい者だけが得をする。 今日の若者は明日の高齢者であり、元気な納税者も明日は病気になるかもしれない。 社会保障とは、弱い誰かを養う制度ではない。いつか弱くなる自分へ、元気な時の自分たちが送る仕送りである。 猫でも、寒い夜、仲間と身を寄せれば、一匹では耐えられない冷気にも耐えられることは知っている。 国家も同じではないか。 この国が立て直すべき最初の資本は、税率でも新技術でもない。 「真面目に生きていれば、困った日に見捨てられない」 国民がそう信じられる心である。 信頼とは、政府が国民に要求するものではない。政府が誠実さを積み重ね、国民から預けてもらうものなのだ。
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#赤旗日曜版# #11月15日号# 多様な民意切り捨て #比例# 狙い撃ちの削減 自民・維新・国民の3党案の危険 今の衆議院の選挙制度は「小選挙区比例代表並立制」です。小選挙区289議席、比例代表176議席で計465議席です。自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は比例代表だけを31議席削減することで合意しました。3党案は「民意を切り捨て、民主主義の土台を破壊する」ものです。 国民の声届きにくくなる  国会議員は主権者・国民の代表です。民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めるのが議会制民主主義です。  そもそも議員の数を減らせば国民の声を国会に反映させる「経路」が細くなり、国民の声はますます届きにくくなります。多様な声を政治に反映させることが困難になります。  議員数がいまよりもっと減れば、国会の最も大事な役割である政府をチェックする機能―税金が適切に使われているか、問題があれば制度や法律の見直しを行う―など政府を正していく働きが弱くなります。 #日曜版電子版# はコチラ→
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天皇陛下は国民に寄り添われ素晴らしいお考えです 🍂とは比べるに値しないです 国民から敬われるお方に相応しいです 選挙で(不正)選ばれたと言ってふんぞり返り 公金チュー税金 献金を懐に入れる 悪の限りをやる 見習って欲しいものです 生きてる次元が違いますからムリでしょうが❕
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トランプ大統領は執務室に、国の債務を常に映し出す時計を置いているんです。⏰ 今朝もこの時計は、日本円にしておよそ6400兆円規模を示していました。 政府は国民から税金を集めながら、孫世代の将来の収入まで担保にして借金を重ねているんです。💸 そのうえ数千億ドル規模の資金が外部へ流れているのに、誰が受け取っているのか、業務が本当に行われたのか、事業そのものが存在するのかすら把握できていないというんです。 連邦政府は毎年、詐欺によって15兆4000億円規模の資金を失い続けているんです。 そして資金が消えて初めて、政治家たちは驚いたふりをするだけなんです。 民間企業ならこんなやり方では絶対に生き残れません。 銀行は送金前に口座の存在を確認しますし、クレジット会社は数秒で不審な請求を検知します。 保険会社も、患者が実在するか、治療が本当に行われたかを確認してから保険金を支払っているんです。 自分のお金がかかっているからこそ、彼らは確認を最優先にしているんです。でも税金となると、政府はまず支払いを済ませてから質問する、それどころか質問すらしないこともあるというんです。 アメリカははたして膨大な借金をこの先どうすんでしょうね。 アメリカの国債1番持っている日本の運命も変わってきますね.....
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国民健康保険料、2027年度に年間上限額を3万円引き上げ決定。 国民の負担を増やす話は、こうして決まっていく。 一方で、消費税減税はいつまで検討するのだろう。 物価が上がり、食料品も日用品も高くなる。 税金を払い、社会保険料を払い、生活に必要なお金が増えていく。 働いても、以前ほど生活に余裕が生まれない。 そんな状況の中で、国民の負担を減らすための議論は、なかなか進まない。 私は、この政治の姿勢に強い疑問を感じている。 もちろん、国民健康保険制度を維持するために、必要な財源があることは理解している。 医療費が増えれば、制度を支えるための負担も考えなければならない。 しかし、財源がないから減税は難しい。 そう説明するのであれば、私は一つお願いしたい。 国のお金の流れを、国民にも分かる形で全て開示してほしい。 国民が納めた税金。 国が借りているお金。 その他の収入。 それらが、どこから入り、何に使われ、どこへ流れているのか。 社会保障に、公共事業に、行政に、各種政策に。 それぞれ、いくら使われているのか。 その支出によって、どのような効果があったのか。 見直せるものはないのか。 財源がないというのであれば、本当にないのか。 他に使えるお金はないのか。 優先順位を変えることはできないのか。 削減できる支出はないのか。 国民に負担を求める前に、そこまで明らかにしてほしい。 そして、その情報を国民にも見せてほしい。 政治家だけで決めるのではなく、国民が情報を見て、考え、判断できるようにしてほしい。 国民の生活に関わることなのだから、国民にも判断する権利があるはずだ。 何にお金を使うべきなのか。 何を見直すべきなのか。 何を優先するべきなのか。 国民全員で判断する。 国民に負担を求めるのであれば、国民に説明する責任がある。 全てを開示し、国民が納得できる形で議論する。 それができないまま、財源がないという理由だけで、国民の生活に関わることを勝手に決めるな。 国民の負担を増やす決断はできる。 それなのに、国民の負担を減らすための決断は、なぜできないのだろう。 国民に負担を求める前に、政治が説明するべきことがあるはずだ。
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Claudeがまとめました 前回触れた「五項目の合意事項」のことですね。まず一点補足を。この合意が交わされたとされるのは1967年ではなく、その約9年後の**1976年(昭和51年)10月**です。当事者も同和信用組合そのものではなく、朝鮮総連系の**在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)と国税庁**とされます。1967年の同和信用組合事件が引き金となり、その後の抗議活動を経てこの協定に至った、という流れです。前回「1967年に発展した」と書いたのは不正確でした。訂正します。 ## 五項目の内容 朝鮮総連が1991年2月発行の小冊子『朝鮮総聯』で公表した五項目は、次のとおりです。 1. 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する 2. 定期・定額の商工団体の会費は損金として認める 3. 学校運営の負担金(朝鮮学校への拠出)には前向きに解決する 4. 経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める 5. 裁判中の諸案件は協議して解決する 要点をまとめると、課税・徴税を個々の納税者ごとにではなく商工連との「協議」で処理し、団体会費・朝鮮学校への負担金・第三国渡航費などを幅広く経費(損金)として認める、という内容です。 ## 背景 きっかけは1967年の同和信用組合事件でした。これを機に朝鮮総連は所属する在日朝鮮人に「朝鮮人弾圧」と称して全国規模の納税拒否と税務署への抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多く住む各地の税務署は業務妨害に悩まされ続けました。北朝鮮当局は当初パチンコなど商工業に携わる在日朝鮮人を「小ブルジョア」と蔑視していましたが、1970年代半ば以降その経済力を利用する方針へ転換し、1976年6月には金日成が訪朝団に「在日同胞商工業者は祖国の社会主義建設に寄与すべきだ」と談話を出しています。 朝鮮商工連側は、在日朝鮮人は朝鮮民主主義人民共和国の海外公民であり、その権利として租税条約に相当する協定が必要で、機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」だと主張しました。そして社会党の高沢寅男衆院議員(後の党副委員長)が同行して国税庁との仲介にあたり、協定を取り付けたとされます。 ## 存在をめぐる争い ここが重要な論点です。**この「合意」が正式に存在したのかどうかは、いまも見解が分かれています。** 1998年11月の産経新聞報道の後、国税庁は「合意は存在しない」と各国税局に通達し、国会答弁でも一貫して否定しています。1999年2月の参院予算委員会で鴻池祥肇議員がこの件を質そうとした際には、国税庁が事前に質問の取りやめを電話で二度要請し、当日は担当課長が議員会館の部屋の入り口に立ちふさがって取りやめを求めた、という経緯も伝えられています。 一方、仲介した高沢議員自身は、国税庁との合意を勝ち取ったことを認めており、産経の取材に「国税庁幹部が陳情内容に理解を示した以上、合意したととられても仕方がない」と述べています。批判する側は、一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」を事実上認めたものだとして「税金特権」「在日特権」の一例と位置づけます。米国のエコノミスト、マーカス・ノーランドも1995年の報告書で、朝鮮総連関係企業が国税庁から特別の優遇を黙認されていることを日本政府関係者が非公式に認めている、と記しています。 整理すると、①総連側は「1976年に5項目の合意が成立し税務がスムーズに処理された」と自ら出版物に書いていた、②仲介役の政治家も合意の成立を認めている、③しかし国税庁は公式には存在を否定している――という三つの事実が並立している状態です。「在日特権」という枠組みは政治的に強い含みを持つ言葉なので、事実として確定した部分(五項目の文言と、双方の主張)と、評価が割れる部分(正式な合意だったのか、優遇にあたるのか)を分けて捉えるのが公平だと思います。
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【声明】 時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案に反対しました (いのちの党 2026 年 11 月 6 日) 本日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」(時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案)が、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。いのちの党は、この法案に反対しました。 私たちは、消費税減税そのものに反対しているのではありません。物価高に苦しむ国民の負担を軽くするため、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律 5%への恒久減税を行うべきだと訴えてきました。 政府案にも、食料品の税率引下げや事業者向けの特例、地方税収の補塡措置など、負担軽減の要素は含まれています。しかし、そもそも税率を品目ごとに区切る「軽減税率」という仕組みそのものに大きな欠陥があります。税は公平・中立・簡素であるべきであり、対象を細かく区切り、複雑な線引きを増やすやり方はこの原則に反します。さらに、本法案には制度の根本に関わる、看過できない問題があります。 第一の欠陥――2 年後には「戻し増税」、しかも価格は下がらない 第一に、減税の対象が食料品に限られ、しかも 2 年間の時限措置となっていることです。 政府案は 2027 年 4 月から食料品の消費税率を 8%から 1%に引き下げますが、電気・ガス代、日用品などの税率は 10%のままです。物価高による家計への圧迫は、食料品だけにとどまりません。さらに、2029 年 4 月には食料品の税率を 8%に戻すこととしており、国民に再び負担増を強いる「戻し増税」が予定されています。2 年後に物価高が収束している保証は、どこにもありません。 しかも、税率を下げても、店頭価格がその分下がるとは限りません。消費税の負担が最終的に誰に帰着す るかは、価格に転嫁できるかどうかで決まります。コストの上昇を価格に転嫁できず、税負担を自ら飲み込んできた中小零細事業者にとって、今まで価格転嫁出来なかった「焼け石」を少し冷やす程度の効果しかみられません。また、食料品への支出額は高所得者ほど大きいため、減税の恩恵は高所得者に厚く、低所得者の負担軽減策としては効果が乏しい仕組みでもあります。2 年間で約 10 兆円もの財源を投じながら、これだけの欠陥を抱える制度は、費用対効果の面でも疑問です。 第二の欠陥――線引きの混乱と、現場へのしわ寄せ 第二に、中小零細事業者や農業者に新たな負担が生じることです。 食料品の税率を 1%とすれば、持ち帰りと店内飲食との税率差は一層拡大します。飲食店などはレジ、料金表示、帳簿などの変更を迫られ、2 年後には再び変更しなければなりません。品目の線引きを巡る混乱とコストは、特に中小零細事業者の経営を圧迫します。また、中小零細事業者やフリーランスを苦しめているインボイス制度は温存され、むしろ複数税率の拡大によって固定化されます。消費税の申告・納税に伴う負担は解消されません。 農業者への影響も重大です。食料品の税率引下げに伴って農産物の販売価格が下がれば、免税事業者である小規模農家の売上が減少するおそれがあります。一方、肥料や農機具などには 10%の消費税がかかり続け、免税農家は仕入れ時に負担した消費税の還付を受けられません。政府による農業者への補塡策も報じられていますが、その内容は十分に確定しておらず、減収を完全に補える保証はありません。 物価高対策のための減税が、地域経済を支える中小零細事業者や農家の経営を圧迫するものであってはなりません。 第三の欠陥――働けない人を置き去りにする支援金 第三に、就業者負担軽減支援金が、困窮する人々を広く救済する制度になっていないこと、金額すら決まっていないことです。 就業者負担軽減支援金とは、会社員やパートなど、働いて収入を得る人の税金や社会保険料の負担を軽くするため、国が現金を支給する制度です。税金や保険料そのものを引き下げるのではなく、前年に働いて得た収入や税・社会保険料の負担、子どもの人数などに応じて支給額を決める仕組みであり、対象は就労者に絞られています。しかも、支給対象となる所得の範囲や具体的な支給額など、制度の根幹は今後定める政令に委ねられています。 働く人の手取りを増やすこと自体は必要です。しかし、病気や障害、家族の介護などで働くことができな い人や、年金生活者は、支援から取り残されるおそれがあります。障害などで働くことが難しく支援金の対象にならない人への対策は、「2028 年度中に結論を出し、必要と認める場合に 2029 年度以降実施する」とされているにすぎません。また、前年の所得を基準にする仕組みでは、失業などによって急に生活が苦しくなった人への迅速な対応は難しく、収入が増えた結果、支援金が減少する問題も生じます。 働いているかどうかによって生活支援の対象を区別すべきではありません。必要なのは、誰もが安心して暮らせる普遍的な支援制度です。 以上の理由から、政府提出の「時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案」に私たちは反対しました。 私たちの答え――一律 5%への恒久減税、そして消費税廃止へ いのちの党が求めるのは、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律 5%への恒久減税とインボイス制度の廃止を実現することです。そして、緊急の物価高対策としては、就労の有無を問わない一律の現金給付を優先し、並行して消費税の一律減税を進めるべきです。 減税によって生じる地方財源の減収は、国が責任を持って補塡する必要があります。財源については、経 済状況や供給力を踏まえた国債の活用に加え、所得税の累進性強化、法人税の応能負担の徹底などを組み合わせるべきです。 物価高対策に必要なのは、対象を細かく区切り、複雑な制度を増やすことではありません。暮らしに必要なあらゆる消費の負担を減らし、誰一人取り残さず、地域の商売や農業を守ることです。 いのちの党は、国民生活を守るため、消費税の廃止と公正な税制の実現に向けて、引き続き全力を尽くします。                                        2026 年 11 月 6 日                                           いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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編集長コラム・「内閣広報費72億円」に勝つ! 韓国で独立報道機関を立ち上げたばかりのジャーナリストたちを対象に、9月下旬、ソウルで講演をしてきた。 テーマは「社会を変える探査報道組織の作り方」。Tansaの10年の歩みについて、ズッコケ失敗談を含めて率直に語った。 参加者たちからの質問が止まず、予定を40分オーバーした。複数あった質問は、運営資金の確保について。どんなに志があっても、資金を得られなければ探査報道はできない。報道機関を設立して間もない人たちにとって、大きな悩みの種であることはよく分かる。 Tansaも苦労してきた。創刊時は「どうせ金がなくなって一発屋で終わる」という新聞社の幹部の揶揄も耳に入ってきた。「寄付モデルでやるなんて日本では無理だ」という声は方々から聞かされた。まともに給料が出せず、メンバーに副業をしてもらっていた期間が4~5年は続いたので心苦しさが募った。 私が強調したのは、二つのことだ。 一つは「方向性さえ間違っていなければあきらめないこと」。前人未到の地を行こうとすれば、最初は振り向いても誰もいない時期が続く。だが時間差で、必ず背中を押してくれる人たちが出てくる。 もう一つが、「社会を変える経済モデル」としての寄付の力だ。 通常の経済活動は、サービスを提供する側と、それを受ける「顧客」の関係で成り立っている。 だが寄付モデルの場合、寄付する人は「顧客」ではない。ともに社会を変えていく「仲間」だ。サポーターは、私たちと同じ方向を向いてTansaに寄付を託す。寄付を集めるということは、単に運営資金を得るということではなく、「社会を変える情熱を集める」ということなのだ。 そうであれば、少数の人から多額の寄付を得るよりも、少額でも多くの人から寄付を託される方が社会は変わる。金額はそれぞれの暮らしの中で決めてもらえばいいのであって、大事なのは気持ちだ。Tansaは9月30日から、毎月500円からマンスリーサポーターになれるようシステムを改修した。私たちの目的が「社会を変える探査報道組織になる」ことにあることを、改めて確認したからだ。 ソウルでの講演後、参加者たちからメッセージをもらった。その一つを紹介する。 「あなたのプレゼンテーションは、非常に感銘深く、やる気を掻き立ててくれるものでした(それに、何度か笑わせてくれました)」 世界中で「社会を変える探査報道組織」が一つでも多く誕生してほしい。 ▽ ナチスとの共通性 高市早苗政権が、内閣広報室の予算を、2027年度は72億3000万円に増やす方針を出した。今年度の10倍だ。SNSでの発信を強化するのだという。「責任ある積極財政」など高市首相が力を入れている政策をPRする。要はプロパガンダだ。 ナチスも豊富な予算を投入し、プロパガンダを推進した。アドルフ・ヒトラーが『わが闘争』(平野一郎・将積茂訳、角川文庫)で述べた言葉には、プロパガンダの本質が表れている。 「大衆の受容能力は非常に限られており、理解力は小さいが、そのかわりに忘却力は大きい」 「戦争貫徹のための宣伝のときのように、全民衆を効果圏に引き入れることが問題になるときには、知的に高い前提を避けるという注意は、いくらしても十分すぎるということはない」 「民衆に理解力はない」という前提のもと、SNSで単純化した情報を大量に流し、自身の政策を多額の税金を投入して刷り込む。バカにするな、と思う。高市首相の広報戦略は、ナチスと本質的に変わらない。 たとえ内閣広報費に比べて金額が小さくても、Tansaがプロパガンダに勝つ希望はある。サポーターが託してくれた寄付には、意思が込められているからだ。 最近サポーターになった人たちのメッセージを一部紹介する。 「日本の報道はもう信用出来ないうえに機能すらしていないです。Tansaのような志を持った報道組織が強く影響力を持てるように、誰もが等しく、忖度のない真に迫った情報を知ることが出来るように、どうか支援させてください」 「これからも世の中から忘れられそうな大事な事柄や忘れてはいけない事件を調査、発信して頂ける事を期待しています」 「Tansaの意気に感じ、少額(500円は助かります)で申し訳ありませんが、サポートいたします。塵も積もれば山となれ。年金生活者」 「地道な継続報道が必要だと思うので、少額ですが応援します」 「政府、大企業に忖度しない国民のためのメディアに期待します。若いジャーナリストを育てるという考えにも賛同します。応援しています」 「オールドメディア、ネット・SNSいずれの報道にも大きな不満を感じています。TANSAは最近読み始めましたが、題材・内容ともに期待できるものと思いました。是非『Investigative Journalism』を貫いてください」 「メディアの果たす役割は戦前とは違う時代だと言われますが、<戦争は常に新しい>様相で私たちに迫ってくるでしょう。『それでも日本人は”戦争”を選んだ』ことが繰り返されないよう、真理、真実を探し続け、それを公開していく、勇気ある皆さんを応援したいです」 負ける気がしない。
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