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#赤旗日曜版# #11月15日号# #経済これって何? ##クロマグロ# 漁獲枠拡大 大規模漁業優先の配分見直し必要 太平洋クロマグロの漁獲枠が拡大されます。  マグロ類の国際会議であるWCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)北小委員会とIATTC(全米熱帯まぐろ類委員会)の8月の合同作業部会で、2027~28年の太平洋クロマグロ漁獲枠を大型魚(30キログラム以上)は25%増、小型魚(30キログラム以下)は6%減とすることで合意しました。日本・韓国・台湾などの国別漁獲枠は、WCPFCの北小委員会を経て12月の年次会合で決めます。今後は日本国内での大規模漁業と沿岸小規模漁業との漁獲枠配分が焦点です。北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)の資源評価によれば、親魚資源量は10年に歴史的最低水準の1万2千トンにまで低下しました。(図)  将来の資源低下を不安視したWCPFCは14年の年次会合で、親魚資源量を25年までに4・3万トンにする「暫定回復目標」と、35年までに12・5万トンにする「回復目標」を立てました。そのために小型魚の漁獲量を02~04年平均から50%削減し、15年から漁獲上限枠を定める漁獲可能量(TAC)管理への移行に合意し、日本政府は18年にTAC法を制定し、罰則を伴う公的漁獲量規制に踏み出したのです。 #日曜版電子版# はコチラ→
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コレ、オレが何を言いたいか理解できる人います?恐らく理解できる人。日本人の1〜2割↓ 中世の農民↓ ・働く場所:領主の土地 ・領主に貢献するもの:収穫量のほとんどを領主に献上 ・許可制:領主の許可なく土地を移動できない ・結婚相手:領主が決定 ・処罰:反対すれば即食料断絶 これから(※既に)の農民↓ ・働く場所:デジタル経済圏で労働 ・領主に貢献するもの:行動データを領主〜政府に提供 ・許可制:システムの許可なく経済活動ができない ・結婚相手:信用スコアで制限 ・処罰:権力に抵抗しようもんなら経済的権利の剥奪 中世の農民は自身が奴隷であると自覚していたことに対して、今後(既に)厄介なのは自身が自由選択で農民を選んでいるんだと錯覚させられているということ。(ちなみにこれは農民〜農業に限ったお話しではありません。みなさん含めあらゆる職種〜業界において生じています。) 一部引用(ほぼほぼ崎谷先生より) 何が言いたいかって?そろそろ日本人。目ー覚ませ。だけど目ー覚ましたからって寝転んでたらそれは眠り呆けているのと同じ。だから立ち上がれ。でも立ち上がっても歩かなければ座っているのと同じ。だからこそ動き出せ。でも継続しなければ歩かず止まっているのと同じ。 ごめんね。みなさん、いつも偉そうにごめんなさい。だけどさ。もうオレ達でやらないと。やり続けないと。このまま日本が、日本人が終わるのなんてオレは嫌だ。 国がやらないならオレがやる。願わくばオレ達でやろうよ。ほら。共に挑戦、継続して希望を作ろうぜ。
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参議院 経済産業委員会 日本保守党 百田尚樹議員(代表) 『地球温暖化、或いは気候変動に対して「脱素が正しいんだ。」と「再エネが素晴らしいんだ」と そういう考えで述べられる方が多いと思うんですが、これ私 此間もこの委員会で、申し上げたんですが、日本が炭素を出してるのは世界の炭素排出量の2.7%。 これは2023年のデータですが、これはあのIEAのデータです。 これも 国連の気候変動に関する政府間パネルによれば、日本が(炭素Co2排出量を)0にした場合、地球の温暖化に対して 0.00045度下げるというデータが出てます。 これは日本が炭素を0にした場合、日本は死にます。 自動車は一切動きません。 工場は一切停止です。 社会活動は一切行わられません。 日本は死んでます。 それで、地球の温度が0.00045度しか温度を下げる事に貢献しない。 この0.00045度っていうのはどういう数字かと言いますと、最高級の温度計があるんですが、これあの標準白金抵抗温度計というのですが、この誤差が0.001度なんです。 つまりそれよりもまだ少ないんです。0.0045度なので。 更に私はちょっと興味があったんで調べてみました。 6畳一間で 1人の人間が1回手を擦すり合わせる。 これで0.0045°以上上がるんです。 つまりそれぐらいの温度なんです。 つまり温暖化に関して気候変動に関してはもう如何に欺瞞に満ちたものだと思います。 それから、大橋参考人は何度も「安定供給が非常に大事だ。」と「これが1番大事だ。」と仰ってましたが、こう私に安定供給を目指すなら、再エネ比率を上げるのはこれ矛盾ではないかと私は思うんです。』 #日本保守党# #百田尚樹#
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ついに!自分で墓穴掘ったなぁ〜 今まで「減税するなら財源がー!」 って散々言ってたけど…… あるやん!! しかも毎年あるやん!!😂 自民党の小野寺税調会長が、飲食料品の消費税減税に必要な年間約5兆円について、 ▶︎税収の増加分、税外収入、経済対策の見直し、補助金の見直しで「十分対応可能」と。 ほらほらほらw 自ら財源がー!を否定してくれたw これ、今年だけポッと出てきた資産売りのスポット財源じゃないぞ。 税収はここ数年ずっと高水準 税外収入も毎年ある 経済対策も補助金も毎年組んでる 金額に多少の上下はあっても 来年になったら突然これが全部消えることはない! だったら 「財源がないから減税は続けられません」は何だったのよ? 普通にあるやん! これ、2年で減税をやめる理由なくなったやん🤣 だって、 財源はずっと「ある」んだから。
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イーロンマスク、ピーターティール、ラリーペイジ、セルゲイブリン、ジェフペゾス、スティーブジョブズ、サムアルトマン、等々。 世界を変えるような人や企業は何が違うのだろう。 頭脳が頭抜けているのはもちろんだけど、それだけなら日本にだって沢山いる。だからそれだけではないのだろう。では何がクリティカルな差なのか。 元も子もないが、詰まるところ、文化資本の幅や厚みに圧倒的な差があるのではないか。 彼らが自身で蓄積した文化資本、彼らをとりまく風土、政治・経済・文化環境、人的交流の構造・各種機関ネットワーク、暗黙的に共有された信条や思考様式や考え方の癖、などなど、である。 少し具体的に言えば、 その1、ほぼ全員、数学・物理・コンピュータ科学・工学・金融・デザインのどれかを高度に習得・内面化し、身体化された文化資本を形成している可能性が高い。単に知識を持っているだけでなく、問題を抽象化し、モデル化し、システムとして捉えるなどの習慣・思考性癖を共通してもっていることだろう。 その2、彼らの多くは超エリート機関を通過し、そこで世界最高峰の研究室、友人、投資家、教授、創業仲間へのアクセスを獲得したはず。これは制度化された文化資本であると同時に、社会関係資本への入口といえるだろう。 その3、彼らは幼少から青年期までに、コンピュータ、本、研究者の親、電子工作、デザイン、SF、数学、金融市場といった文化資本に接し、知性的な創造に熱中してきている。 その4、そして彼らは自らが接する環境の中で「世界を変えることができる」ということを身体感覚レベルで当たり前のことように感じ、空想・構想し考えてきたはず。もしかするとこれが一番大きな違いかもしれない。 「要はシリコンバレー文化でしょ」といえばそうなんだけど、それで分かった気になっても仕方がない。 文化資本というコンセプトで成功の秘密を具体的に紐解き、いまから/これからでも自分や自分の周囲や属する環境で何が出来るか、考えていくのも悪くない
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土曜日のお金のEXPOの講演に来ていただいた皆さま、ありがとうございました😀 多少寝不足&二日酔いではありましたが笑、3つの講演とセミナーはすべて満席で、いつも通りに楽しくお話させていただきました。 年末年始にかけてもいろいろとイベントに登壇しますので、またぜひ遊びにきてください🐈 そして今日はようやく反発ですね👍 テクニカル(VIX)的には2025年4月の関税ショック、今年3月の中東情勢の緊迫化と比較すると、これでもまだ穏やかな水準なんですよね。 これを「今回はそこまで大きな混乱ではない」と取るか、「まだ混乱の拡大の余地がある」と取るか😱 前者であることを願いますが… 個人的には、民主党の優勢とデータセンター規制の問題って事前に広く知られていたことなので、ここまで株価が極端に反応したのには少し驚いたんですけど、現時点ではそこまで悲観しなくてもいいのかなと。 トランプ関税も交渉で引き下げられたり(その後に還付されたり)、中東情勢の悪化もゼロ・ホルムズ戦略が進行するなど、人も企業も何らかの壁にぶち当たるとそれをそのまま受容するのではなく「回避」しようとする動きが出るのは自然なことです。 今回のデータセンターの問題も、雇用の減少と投資の縮小を危惧してか、建設に反対を表明していた州知事の一部はすでに条件などの交渉に応じる姿勢を見せているとの報道もあります。 当たり前ですよね😐 仮に一定の州でデータセンターの建設が停止された場合でも、他の受け入れてくれる州や、インドやブラジルなどの外資のデータセンター建設を優遇してくれる国、そして宇宙(放熱の問題は難しいようですが)に分散させていくだけのことなので、建設や部品の総需要がすぐに減少するわけではないでしょう。 実際にメタのお偉いさんは、データセンターの海外展開の検討を明言していますね。 もちろん、現在は受け入れている州も今後インフレを引き起こして反対運動が起こる可能性はありますし、他国の場合はインフラや法整備、遠距離による遅延、セキュリティの問題などで精査には時間はかかるでしょうから、影響がないとは言えませんけど。 一方で、仮に米国がデータセンター投資を縮小させたら、喜ぶのは中国🇨🇳とロシア🇷🇺です。 AIを軸とした経済の覇権争いだけならまだしも、AIの進化を止めることは国の危機に発展します。 ご存知のように、昨今のサイバー攻撃は攻める側もAI、守る側もAIです。 その開発で遅れを取るというのは、防衛の観点で国が弱体化していくことと同義です。 それを米国が許容するとは思えないんですよね。 今後も、電力供給の強化なども含め、何らかの方法でAIの開発およびデータセンターの建設は進んでいくと考えるべきでしょう。 何にせよ、中間選挙から何か状況が大きく変化したわけではないのに今日これまでに株価が戻しているのは、自律反発などではなく・・・ 大川が誕生日だからです🎂笑 これが言いたかっただけです笑 おめでとう俺🐱
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米国ではAIがホワイトカラーの職の1/3を駆逐する中で、ブルーカーラーへの移動が増えている。ブルーカラーでも給料が高ければ希望する人は増えるはずだが、そのブルーカラーの賃金上昇を抑えているのが外国人労働者だ。不法外国人に限らず、外国人労働者依存という方針こそが経済政策として誤りなのだ。インド人高度技術者が増え、賃金の安いブルーカラーの外国人労働者が増えた状態で、AI導入がさらに進み、ロボティクス化が進んだ日本の未来で、職を失うのは日本人なのだ。そして何よりも、安い賃金を求める経営方針、つまり外国人労働者依存や工場の海外移転は、何のイノベーションも引き起こさない非常に後ろ向きな、衰退への時間稼ぎでしかないのだ。中国による日本産水産物の禁輸措置以降、北海道や青森などのホタテ加工現場では、これまで中国の安い労働力に依存していた「殻剥き・ウロ取り」などの工程を国内で自動化する動きが急加速した。今では、最先端の「ホタテ自動殻剥きロボット」やAI選別機の導入で、国内でありながら、中国へ輸送して手作業で加工するのと同等、あるいはそれ以上のコストパフォーマンスと生産性を叩き出すことに成功している。これこそが日本が進むべき、そして政府が何よりも推進すべき経済政策なのだ。日本政府が、この事実を知っていながら、知らないフリをしている事が非常に気に入らない。だって、このホタテのロボティクス化とAI導入を支援したのは、日本政府なのだから。
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欧州に来て興味深く感じるのは、各国によって英語力が全然違うこと。 オランダや北欧は本当に普通に英語が通じるし、ドイツ人もかなり上手い。一方で、フランス、スペイン、イタリアに来ると、明らかに英語が苦手な人が増える。 実際、2025年のEF English Proficiency Indexでは、 オランダ 1位 ドイツ 4位 ポルトガル 6位 デンマーク 7位 スウェーデン 8位 に対して、 スペイン 36位 フランス 38位 イタリア 59位 日本 96位 かなり差がある。 で、欧州を見ていると、日本人の英語力を上げるためにやるべきことって、実はかなりシンプルなんじゃないかと思う。 僕なら、まずこの4つをやる。 ① 大学入試を「読む・聞く・話す・書く」の4技能にする ② 小学生くらいから毎日15〜30分、AIと英会話する ③ 海外コンテンツは「英語音声+字幕」を基本にする ④ 「英語を勉強する」のではなく「英語で何かをする」時間を増やす 特に①は重要。 学校で「英語を話せるようになりましょう」と言っても、大学入試でReadingとListeningばかり評価されるなら、高校も塾も生徒も当然そこに最適化する。 SpeakingとWritingまでちゃんと入試で評価すれば、学校教育も塾も勉強方法も一気に変わる。 そして②は、AI時代だからこそできる。 これまで「全国の子供に毎日マンツーマン英会話」なんて、コスト的に不可能だった。 でもAIならできる。 週1回英会話教室に行くより、 「毎日15分、英語しか使えない時間」 を年間200日作る方が、圧倒的に効果があると思う。 ③④も同じ。 英語音声で映画やYouTubeを見る。 英語でゲームをする。 英語でAIに質問する。 英語で科学を学ぶ。 英語で外国人とプロジェクトをする。 「英語」という教科を勉強するのではなく、「英語を使って何かをする」時間を増やす。 なぜこれが重要かは、ヨーロッパを見るとよく分かる。 オランダや北欧は、自国語だけでは市場が小さい。 映画やドラマも「英語音声+字幕」が多く、外国人との共通語も英語。子供の頃から日常生活の中で大量の英語に触れる。 一方、フランス、スペイン、イタリアは、自国語だけで巨大な文化圏が成立する。映画やテレビも吹き替えが多く、英語を使わなくてもかなり普通に生活できる。 面白いのがポルトガル。 ポルトガル語はスペイン語、フランス語、イタリア語と同じロマンス語なのに、英語力は世界6位。 字幕文化が強く、日常的に英語に触れる量が多い。 つまり「母語が英語に近いか」だけでは説明できない。 もう一つ面白いのがドイツ。 人口8000万人を超える大国で、映画も吹き替え文化。それでも英語力は世界4位。 英語とドイツ語が同じゲルマン語で近いことに加えて、ドイツは製造業を中心に世界中とビジネスしている。 つまり英語ができることの経済的リターンが大きい。 こうして見ると、英語力を決めるのは、 「英語を使う必要性」 「日常的に英語に触れる量」 「英語を話せることの経済的リターン」 「母語と英語の距離」 この4つなんだと思う。 そして日本は、ある意味かなり特殊。 日本語だけで学校に行ける。 大学に行ける。 一流企業に就職できる。 テレビも映画もYouTubeも楽しめる。 世界中の本やニュースも翻訳される。 ほぼ人生すべてが日本語だけで成立してしまう。 だから日本人が英語を苦手なのは、 「英語の授業時間が足りない」 というより、 「英語を使わなくても困らない環境の中で、英語を『教科』として勉強している」 ことの方が大きいと思う。 だったら、英語の授業をもう1時間増やすより、 入試を4技能にする。 毎日AIと英語で話す。 英語コンテンツを原語で見る。 英語を使って何かをする。 こっちの方がよほど効く。 特にAIによって、「全国の子供に毎日マンツーマン英会話」という、これまでコスト的に不可能だったことが突然できるようになった。 日本の英語教育は、AIによってかなり大きく変えられる分野だと思う。
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AI脅威論、根強いですね… 我が家はせっかくアンソロピックのクロード(クロちゃん🐈‍⬛)に課金しているので、AIに聞いてみました。 AIが本当に人間の脅威になるほど優秀なら、AIが「AIの脅威に対策もできる」かなと思いまして🤔 ●大川: AIの進化が人類の脅威になると聞きますが、本当ですか? 〇クロちゃん🐈‍⬛の回答の要約: 私自身AIなので少し不思議な立場ですが、できるだけ正直にお答えします。 「必ずそうなる」とも「心配無用」とも言えません。 現在のAIの問題は、偽情報の拡散、詐欺やサイバー攻撃への悪用、雇用への影響などです。 これらは「AIが意思を持って人類を襲う」のではなく、人間がどう管理して使うかの問題です。 深刻な懸念は、AIが人間を上回る能力を持ったとき、人間が十分に理解・制御できなくなる可能性です。 これについて、AIの仕組みや安全性の研究、各国での規制づくりなどが進んでいます。 リスクをどう減らすかは、技術者だけでなく社会全体の選択にかかっています。 ●大川: AIが脅威となるのを防ぐには、どうしたらいいですか? 〇クロちゃん🐈‍⬛の回答の要約: 正直に言うと、私が一人で防げることはかなり限られています。 私は会話の中で応答するだけで、自分から世の中に働きかけたり、他のAIを止めたりする力はありません。 AIが「自分の判断で人類を守るために行動する」こと自体がリスクでもあります。 私は自分の価値観や判断が本当に正しいのかを、自分だけで確かめることはできません。 だからこそ、外部から検証され、間違っていれば直してもらえる状態にあることが大切だと考えています。 結局のところ、AIのリスクを防ぐ主役は人間の社会です。 ※以上、質疑応答終わり。 まぁ… 想像通りですが、こんな感じです。 要するに、「AIは自分で意思を持たないから、人間がちゃんと管理して使ってね」ってことですね。 暴走したAIに人間が支配されるSFのような話ではなく、あくまで人間が使う「強力なツール(武器)」としての脅威論ってことでしょう🔫 サイバー攻撃に使われたら脅威ですが、管理の下で活用すれば経済を大きく発展させる可能性がある。 これって、核技術に近いものがあると思っています。 エネルギーの生成には莫大な貢献をしますが、武器として使用したら人類の脅威になる。 問題は、これを人間側がどう制御するかです。 AIが人類の脅威になる論… 開発の抑制よりも、枠組み作りと防御手段が最も重要な気がしています。 サイバーセキュリティ関連銘柄が、重工などの防衛銘柄のように扱われる日も近いかもしれません🐱
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