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検索結果 自民党は政権から去れ
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【「皇位継承は、国民の理解を得られるものを」という天皇陛下の意向は、以前から、宮内庁幹部が岸田、石破、高市の各首相に伝えていた】『読売』が18日付で書いた「ご意向くみ取らず」の記事に上記趣旨が書かれている。要は、自民党政権は天皇の意向は知っているのに、それを無視して進めていたってこと。  重要な情報なのに、ほとんど注目してされてないので、解説↑しました。 #皇室典範 ##皇位継承 ##宮家養子 ##女性天皇#
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能登の地震の時にテレビでアナウンサーが 「ダンボールが足りません‼️」 と呼びかけをして いい加減にしろよと思ったの覚えてるけどあれから2年半たって 相変わらず雑魚寝の避難所なのだとしたら 自民党政権は 無能と言うしかない。 無能の極み。
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毎日:高市内閣支持率41%不支持率が初めて上回る:毎日なので、どこまで本当かは分からないが、支持率が下がっている事は確かだろう。しかし、これは高市内閣の支持率と言うよりも自民党の支持率と考えるべきだ。高市政権でダメなら、他に代わりになる自民党議員は存在しないからだ。そして誰が悪いかと言えば覚悟の定まらない自民党議員だ。岸田、石破、岩谷、村上などの党内左派に遠慮し、野党に遠慮する旧態依然の自民党議員の責任だ。自民党議員に戦う覚悟がないから、こうなっている。女性宮家創設にも、外国人犯罪が増える事にも文句を言う議員すらいない。「不法外国人ゼロ」「秩序ある共生」だけでは不十分だと危機感を訴える自民党議員すらいない事が、自民党は国民の方を向いていないと思わせるのだ。党内事情があることは十分に理解する。しかしそんな党内事情は日本国民には何の関係のないことだということを忘れるな。
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きのうは沖縄県名護市で、知事選(9月13日投票)での玉城デニーさん勝利と統一地方選挙での日本共産党の躍進を訴える演説会が開催されました。 尊敬する大先輩の赤嶺政賢・前衆議院議員は、高市自民党政権がごり押しする辺野古新基地建設は普天間基地返還にもつながらず、那覇空港の軍事利用まで想定していると厳しく批判しました。赤嶺さんのお話はいつも沖縄の心がこもっていて胸が熱くなります。 私はまず自己紹介(絵本伝道師)をかねて、沖縄から平和を呼びかける絵本『へいわってすてきだね』(長谷川義史さん)を紹介しました。「絵本はわたしも好き!」という声があがりました そのあと、高市政権の軍拡と沖縄の軍事最前線化が一体であること。またデニー県政下で沖縄経済が伸びていて、今後の経済政策についても、自民党候補の利権誘導政策より、デニーさんがかかげる所得引上げ、貧困対策、公共交通の整備などの政策こそ、沖縄県民のくらしを守り、沖縄経済の未来をひらくと訴えました。 高市政権はアメリカのいいなりに沖縄を日米軍事作戦の最前線にしようとしています。そのために辺野古新基地建設や沖縄の軍事強化に反対するデニー県政を倒そうと必死ですが、沖縄県民はそんなこと許しません。デニーさん勝利でアメリカと高市政権の野望を打ち砕こうという熱気につつまれ、演説会は大いに盛り上がりました。 また名護市議候補のよしい俊平さん、伊江村村議候補の玉城むつこさん、東村村議候補の伊佐まさつぐさんも決意表明、大宜味村村議候補の大山みさこさんがメッセージを寄せました。
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小川淳也、高市総理と維新に逆ギレし、こう吐き捨ててしまう 「高市総理は自民党で人望を失い、総理の政治生命は終わるだろう!」 小川(中道) 「国民の皆さん、与党のせいで国会が空転してごめん」 「維新の"趣味"に政権が引っ張られ過ぎだ!」 「"趣味"に引っ張られ、総理は自民党内で人望を失い、総理自身の政治生命は終わるのでは」 「この国会運営、第1次安倍政権の中期から末期、あの時の国会運営を思い出す」
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【声明】 改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対 (れいわ新選組 2026年6月19日) 本日、自民党など4党提出の国民投票法改正案(日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案)が衆議院本会議で賛成多数で可決された。 この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むための扉を開けるものだ。その意味では本国会最大の悪法の一つが可決されたといえる。それにもかかわらず、国会の中も外も静かすぎる。 今回の改正は、国民投票法が抱える重大な欠陥を放置したまま体裁だけ整えて、「準備は整った」と改憲発議を強行するためのものでしかない。 国民投票法は2007年に成立したが、法制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。現在の国民投票法では、大量のCMにより、資金力のある勢力が有利に運動を進めることができてしまう。 現行法の欠陥の第一は、放送CM規制がほぼないという点だ。投票2週間前から、改憲に「賛成」・「反対」を呼びかけるCMを禁止するのみで、有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。 第二は、インターネットやSNS上の有料広告に対する規制が全くないこと。 第三は国民投票運動に対する資金規制もないこと。つまり現行法では、お金のある側がテレビCM・ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作を目論むことも可能。 第四に最低投票率の定めもないこと。投票率が低く投票権者全体では少数者の賛同しかなくても、改憲が成立してしまう。 どれも本来真っ先に議論されるべき課題だが、法制定から約20年たった今も、結論は得られていない。2021年に国民投票法が改正された際は、3年以内にCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし今回の改正案には一切盛り込まれなかった。 なぜか? 穴だらけの国民投票法のままのほうが、資金力のある組織にとって都合がいいから。国民投票法改正を推進する議員らは、改正案を「速やかに成立させることは国会の責任」などと述べているが、「来年春までの改憲発議」という高市総理の目標に間に合わせるための拙速な下準備でしかないことは明らか。 この者たちは緊急事態条項創設を糸口に、改憲を目論んでいる。緊急事態条項とは、「緊急事態」を大義名分に選挙を先送りし、国民の審判を経ない政権に権限を集中させるもの。戦時体制をしく準備であり、戦争ビジネスに突き進む土台となる。 現行法の欠陥を意図的に放置し、自らに有利な仕組みでの改憲を急ぐという与党の意図は明らかだが、野党は「必要な手続き整備だ」とアシストした。 かつて野党は「安倍政権下での改憲議論は許さない」と衆参での憲法審査会の開催に抵抗していたはず。軍事経済を推進する高市政権下なら、改憲に向けた準備は認めるというのか。 れいわ新選組は残念ながら衆議院憲法審査会に席がない。抵抗しない野党のアシストの結果、衆議院憲法審査会ではわずか1日で法案質疑を終え、賛成多数で通してしまった。 れいわ新選組は、今後も憲法を一字一句変えてはいけない、と主張するわけではない。しかし、まず現行憲法を守ることが先である、今ある憲法を守らない者たちによる改憲発議を認めるな、と訴えてきた。 しかも今、国民の多くが求めているのは改憲などではない。4月の世論調査では優先的に処理してほしい課題のトップは物価対策、次いで年金・医療・介護。憲法改正は全選択肢のうち最下位で11%。 30年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の家計や中小企業は増えている。政府と国会が一刻も早く前にすすめなければいけない最優先課題は、徹底した国民経済への投資であり、具体的には消費税廃止や現金給付、社会保険料の減免だ。 この後、参議院憲法審査会に国民投票法の議論は移るが、良識の府と呼ばれる参議院の「良識」が問われている。れいわ新選組は参議院において、最後まで抵抗し続ける。 2026年6月19日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#
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【官邸激震】高市総理の「国会タイパ化」計画にあの長老が喝! 高市総理が目論む「国会タイパ化」計画。「無駄な議論を減らしてスピーディーに政策を進める改革だ」と歓迎する声がある一方で、これに真っ向から「喝」を叩き込んだ長老がいます。 自民党前幹事長の森山裕氏です。ジャーナリスト・後藤謙次氏との対談で、森山氏はこう語っています。 「国会は国民から選ばれた議員が集う場です。それぞれの後ろには主権者がおられるわけですから、議論を尽くすことが大原則です」 もし「話し合い」を一切排除し、行政(政府)が決めたことだけを即座に実行すれば、これ以上なく「効率的」です。 しかし、その効率化の究極形は「独裁」と呼ばれます。 政治における話し合いは、本来とても「面倒くさい」プロセスです。意見が激しくぶつかり、時間がかかり、泥臭く妥協点を探る。 ですが、その一見無駄に見える「面倒くささ」こそが、私たち国民一人ひとりを守る「防波堤」なのかもしれません。 前回の国会を「異様な運営だった」と断じる前幹事長の言葉。そこにあるのは単なる政権批判ではなく、日本の政治システムそのものが崩壊することへの強い危機感です。ぜひご一読ください。 「国会軽視」の高市総理に強い違和感…元国対委員長・森山裕氏が前回国会は「異様な運営」だったと指摘する理由
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『参院では自民党が集中審議を拒否しているため、国会日程を巡る協議ができない状況が続いている。』 我々は、総理入りで、消費税を含む経済対策の審議をしたいのに、自民党が応じない。与党による審議拒否である。 一方で衆議院では、我田引水政策の「副首都」「定数削減」を数の力で強引に審議入りを決定。こんな国会運営は見たことがない。 「衆議院では圧倒的な力があるので、やりたいことだけやる。やりたくないことはやらない。選挙で圧勝したのだから、これが民意だ。参議院なんてなくてもいい。」 これがいまの高市政権の姿勢だ。これは議会制民主主義の否定に他ならない。
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橋下徹氏が以前から私に対して批判的である事は承知していますが、何故、私が自民党を出ていかなくてはならないのでしょうか? 関西のテレビ番組に出演された橋下氏の御発言が、下記の通り報道されていました。 「自民党が割れるというのは僕は大賛成。保守なのかリベラルなのかごちゃごちゃになってる」 「ポイントは高市さんが本当に覚悟をもって出られるかなんですけれども」 「高市さん、いろんなところで、中国に対してとかマッチョなこと言うけれども、ここで本当に高市さんがそれだけの勇気と覚悟があるんだったら、自民党から同じような思想の人を全部引き連れて、それこそ参政党なのか日本保守なのか、そっちのほうとグループ組めばいいんだけど、高市さんはやんない」 ここではっきりと申し上げますが、勿論、「やんない」です! いわゆるバリバリの「親中派」以外は自民党を出ていけ…と言われているに等しい話ですから。 私は、これまでの約29年間、自民党の支部長として、地元で自民党員拡大活動や地域組織作りに励んできました。 ここ数年は、自民党の全国会議員の中で、新規党員の入党紹介数はトップクラスであり、私の政治理念に共感して下さった多くの方々に自民党員として党を支えて頂いています。 「日本を、取り戻す。」のキャッチコピーで戦い、自民党が政権復帰を果たした平成24年衆議院選挙時には、広報本部長でした。 その後、政調会長としては、衆参3回の国政選挙において自民党の公約を取り纏めてきました。 いずれも「常に進歩を目指す保守政党」という自民党の『綱領』に基づく内容の公約で、その3回の選挙では勝利しています。 橋下氏の御指摘のように、今の自民党が保守とリベラルでごちゃごちゃになっているから割れるべきだとは、私は思いません。 国民の皆様の幅広いお声に耳を傾けつつ、具体的な政策を構築できる豊かな専門知識を持つ国会議員の層の厚さは、私が誇らしく思っている自民党の特長です。 本年11月に立党70年を迎える自民党。 1955年11月15日の『立党宣言』は「政治は国民のもの」で始まります。 「即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある」と続きます。 昨秋の衆議院選挙と今夏の参院選選挙で示された国民の皆様の厳しい審判を、真摯に受け止めています。 自民党の原点を見つめ直しつつ、国民の皆様の命と暮らしを守り、力強く経済成長を続ける日本と強靭な国土を次世代に贈るべく、自民党の中でしっかりと働いてまいります。
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