本日、午後から、「令和8年熊本地震 第11回 非常災害対策本部会議」を開催しました。
<地域産業の早期復旧・事業継続への支援について>
「激甚災害」の指定に関しては、中小企業の特例について、八代市、御船町に続き、新たに、宇城市、氷川町、嘉島町についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。
これら2市3町の指定に向けた手続を進めます。
<重複被災者・重複被災事業者への特別な財政支援について>
被災された中小企業・小規模事業者に対しては、「自治体連携型補助金」を通じて熊本県内全域の被災中小企業・小規模事業者を対象に、「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率で「復旧支援事業」を実施することが可能となります。
「局激」に指定された地域の被災中小企業・小規模事業者の皆様は、日本政策金融公庫による低利での貸付や、別枠での「災害関連保証」が利用可能となります。
加えて、既往債務の負担軽減について、条件変更など事業者に寄り添った柔軟な対応をするように、官民金融機関に対して要請しています。
山田副大臣には、中小企業活性化協議会による「債務調整支援」などを通じて必要な支援を実施するとともに、熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、関係大臣と調整を進め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組むよう、指示しました。
<農林水産基盤の早期復旧、農林水産業への支援について>
被災した八代地域は、いぐさ生産やトマト栽培の一大産地としても知られています。
農作物被害や農林水産関係の各種施設・機械などの被害も確認されており、特に、集出荷施設で大きな被害が報告されています。
鈴木大臣には、被害状況、ニーズ、いただいた要望なども踏まえながら、柔軟な対応を迅速に検討するよう、指示しました。
<ライフラインの早期復旧について>
水道施設は、「水道本管」の修繕を8月末までに完了できるよう支援を継続・強化しており、水道施設を含む「災害復旧事業」については、高率の国庫補助により「財政支援」を実施してまいります。
金子大臣、林大臣、あかま大臣には、個人の井戸や集落が管理する「地域水道施設」への対応も含め、必要となる取組を加速するよう、指示しました。
<医療・福祉の確保、施設の早期復旧について>
医療・福祉サービスの「提供体制」の確保は極めて重要です。
介護職員などの応援派遣や物資支援を実施しているほか、医薬品などが不足した場合には関係業界団体と連携して支援を実施するなどの対応を行ってまいります。
上野大臣、黄川田大臣には、関係大臣とも連携し、福祉施設などの早期復旧に向け必要な「財政支援」に取り組むよう、指示しました。
また、「医療施設等 災害復旧費 補助金」による支援や、「緊急小口資金」の対象拡大などの特例措置を早期に開始するなど、被災された方々に必要な支援が速やかに届くよう取り組みます。
<建設型応急住宅の整備、被災者の住まいの再建への支援について>
「建設型応急住宅」については、被災地の実情や自治体のご要望を踏まえ、課題を共有しながら円滑な整備が図られるよう、あかま大臣には、自治体と緊密に連携するよう、指示しました。
また、「被災者 生活再建支援金 補助金」について、迅速な支給ができるように必要な取組を致します。
<新学期に向けた教育施設等の早期復旧・子供の居場所について>
被災した「文教施設」の復旧については、「災害復旧制度」を活用し、速やかで円滑な事業実施が図られるよう最大限の支援に努めています。
また、「はくおうII」においても、子供が楽しく過ごすことができる空間が設置されました。
松本大臣には、「文教施設」の早期復旧に向けて最大限の支援を進めるよう、指示しました。
松本大臣、黄川田大臣には、2学期の始業が近づいていることもあり、子供の「居場所づくり」の取組を加速するよう、指示しました。
<公共土木施設等・公共交通ネットワークの早期復旧について>
被災地の復旧・復興を進めていく上で、「公共土木施設」などの早期復旧が非常に重要です。
河川、道路、港湾などの「災害復旧事業」については、『公共土木施設 災害復旧事業費 国庫負担法』などに基づき、「財政支援」を実施してまいります。
金子大臣には、早期の復旧に向けた技術的な助言など、被災自治体が必要としている支援に取り組むこと、また、肥薩おれんじ鉄道について、全線復旧を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について対応するよう、指示しました。
<地域コミュニティ再生・文化財の早期復旧について>
今回の地震により、「自治公民館」や熊本県各地の文化財に相当の被害が生じています。
政府においても、「文化財防災センター」などの専門家による「被災した文化財の救援、復旧支援」を開始し、「被害状況の早急な把握」と「緊急的な保全」に取り組んでいます。
林大臣、松本大臣には、「自治公民館」の復旧支援や文化財の速やかな復旧に向けて、関係機関とも連携し必要な支援に取り組むよう、指示しました。
<継続的な財政支援について>
既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定しましたが、林大臣には、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、様々な財政需要を的確に把握して、引き続き適切に対応するよう、指示しました。
<被災家屋の解体・行政庁舎等の早期復旧について>
被災市町村が実施する「災害廃棄物」の収集、運搬、処分や、損壊家屋などの解体・撤去に要する経費について、「災害等廃棄物 処理事業費 補助金」による「財政支援」を行っています。
石原大臣には、「令和8年熊本地震公費解体支援チーム」を活用し、被災市町村、被災者のニーズに応じた迅速な「公費解体支援」を推進するよう、指示しました。
行政庁舎などの「公共・公用施設」につきまして、熊本県内の庁舎に一定の被害があったと伺っています。
林大臣には、被害の状況を丁寧にお伺いし、適切に対応するよう、指示しました。
本日で発災から3週間となります。
被災された方や被災自治体が安心して復旧・復興に取り組むことができるよう、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、取組を加速してまいります。
もっと見る
【お知らせ】
本日(8月9日)、高市総理は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典等についての会見を行いました。
※要旨(速報版)
(記者)
それではお伺いします。先月、小泉防衛大臣が核兵器に関する議論に言及し、被爆者の激しい反発を招いています。安全保障環境の変化を理由に安保三文書の改定が議論される中、政府は非核三原則を今後も揺るぎなく堅持するお考えにお変わりはないか。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加を含め、どのような姿勢で核軍縮を進めるのか。また、長崎大学の研究グループが原爆の内部被ばくの可能性を示唆する論文を発表しました。内部被ばくの人体影響、その可能性を訴えている被爆体験者の救済について、高市総理の見解をお聞かせください。
(高市総理)
ありがとうございます。まず三文書の改定につきましては、まさに年末に向けて検討を進めているところでございますので、その書きぶりそのものについて予断することは差し控えます。ただ、政府としては、非核三原則を、これを政策上の方針として堅持しているということに変わりはございません。そして、私自身も核兵器不拡散条約の締約国であるということを非常に重く考えております。日本は同条約を遵守するという旨を、これまでも申し上げてまいりました。核兵器禁止条約につきましては、核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるという認識です。ただ、11月の運用検討会議も含め、同条約への対応については、国際社会の動向ですとか、厳しさを増す我が国周辺の地域情勢を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から検討する必要があると考えております。核軍縮に向けてということですが、先ほど被爆者の皆様からお話を直接お伺いしました。長崎、広島の地で起きた悲劇は、決して繰り返させてはならんと、改めて固く決意をしました。政府としては、被爆者の皆さまの声に耳を傾けながら、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するNPT・核兵器不拡散条約体制のもとで、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。それからご指摘いただいた放射性微粒子による内部被ばくについての研究論文が科学雑誌に掲載されたということは、厚生労働省から報告を受けておりますけれども、現在は係争中の訴訟に関するものでもありますので、お答えは差し控えさせていただきます。被爆体験者の方々がご高齢になり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられる方もおられますから、令和6年12月から幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を実施しています。既に多くの被爆体験者の方にご利用いただいていると承知していますので、こうした支援について着実に実施をしてまいりたいと考えております。
(記者)
原爆による被害をめぐっては、指定区域外で原爆にあった長崎の被爆体験者など、被爆者と認定されない人たちの救済策も課題として残っています。総理は被爆者や体験者の要望を受け、課題をどのように認識し、解決に向けた救済策についてどう検討を進めていくかをお伺いします。また、人事についてお伺いします。先の特別国会の閉会後の記者会見で総理は、内閣改造や自民党役員人事について現時点で申し上げることはないとお答えになりましたが、食料品の消費税減税の方針が決まり、熊本地震の対応もある中で、いつ頃内閣改造・党役員人事を行うお考えか、またその場合に重視する点があればお教えください。
(高市総理)
被爆者認定されていない方々への救済策ということですが、これは繰り返しになってしまいますが、被爆体験者の方々につきましては、ご高齢となり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられることから、幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を実施しております。すでに多くの被爆体験者の方にご利用いただいておりますので、こうした支援を着実に実施していくということでございます。それから人事についてお尋ねがございました。現在は令和8年熊本地震について、被災者の皆さまの状況やニーズに応じて、できることはすべてやるという姿勢で、まさに内閣、そして政府全体の総力を挙げて取組を進めているところです。そうした中ですから、内閣改造や役員人事についてですね、現時点で私から申し上げることはございません。以上です。
もっと見る
本日、午後から、「令和8年熊本地震 第13回 非常災害対策本部会議」を開催しました。
「令和8年熊本地震」から、明日で1か月となります。
被災地は、「平成28年熊本地震」、「令和2年7月豪雨」、「令和7年の大雨」に続き、今般の災害によって、いわば「四重苦」に見舞われました。
政府では、発災直後から「非常災害対策本部」を設置し、被害状況の把握、救命救助や捜索活動、インフラの応急復旧、停電・断水などの解消に全力で対応してきました。
また、内閣府の「ふるさと防災職員」を始め、多くの職員を現地に派遣して、「災害関連死」の防止に尽力するとともに、8月4日には、災害対応を強化するため、242億円の予備費の使用を決定しました。
本日も、先ほど、九州新幹線が、「9月18日から全線で運転を再開する」との発表がありました。
しかし、今なお、多くの方々が猛暑の中で厳しい避難生活を余儀なくされています。
本日、被災された方々が一日も早く、もとの平穏な生活を取り戻すことができるよう、緊急に対応すべき施策として、『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』をとりまとめました。
『支援パッケージ』は、「生活の再建」、「なりわいの再建」、「災害復旧」の3つの柱で構成しています。
第一に、「生活の再建」のために、
・生活環境を整えた上で避難者を受け入れる「拠点避難所」の環境整備、
・半壊家屋も含めた解体・撤去への支援、
・車中泊や在宅などで避難されている方々も含めた見守りや相談支援
などに取り組みます。
第二に、「なりわいの再建」のために、
・「自治体連携型補助金」などの「対象事業者の拡充」と「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率による事業者の施設・設備の復旧への支援、
・多重被災により既往債務を抱える事業者への支援、
・農業の共同利用施設の再編集約・合理化や機械・施設の再取得・修繕への支援、
・観光需要を喚起する宿泊料金などの割引支援、
・「雇用調整助成金」の特例措置
などに取り組みます。
第三に、「災害復旧」などのために、
・公共土木施設などの復旧事業の国庫補助率の嵩上げ、
・上下水道の早期復旧、
・個人の井戸の復旧についての「災害救助費」などによる新たな支援、
・地方公共団体の様々な財政需要の的確な把握と適切な「地方財政措置」の実施
などに取り組みます。
被災自治体などからの要望にも、しっかり応える緊急対応策としています。
これらの施策を実施するため、総額1,478億円の「予備費」の使用を、明日、閣議決定します。
各大臣には、被災された方々の生活となりわいの支援のため、『支援パッケージ』を直ちに実行に移すよう、指示をしました。
また、各支援策が、必要とされる方々に確実に届くよう、各府省庁においても、自治体とも連携して、被災された方々のお立場に立った分かりやすい広報・発信を行うよう、指示をしました。
加えて、避難所となる全国の「学校体育館などのエアコン設置率」について、「令和17年度中に100%」という目標を、「令和13年度中に100%」に前倒すこととしました。
被災地の声にしっかり耳を傾け、「できることは、すべてやる」という決意で取り組んできましたが、「これまでできなかったこと」も、「やるべきことは新たにやる」という考えで、『支援パッケージ』に盛り込みました。
被災された方々の生活となりわいの再建支援に、政府一丸となって全力を尽くします。
もっと見る
生活と生業(なりわい)の再建は表裏一体です。迅速に同時並行で進めてほしい。
たとえば行政による災害廃棄物の処理です。現行では生活廃材が優先され、事業上の廃材の処理は後まわしになります。中小の商店や事業所は自宅と一体で営業してきた場合が多く、大震災の後は生活廃材も事業上の廃材も見分けがつかなくなります。非常時ですから、一括処理も含め柔軟に対応すべきです。
また営業継続のためには各補助金による支援が必要ですが、審査・給付に一定の時間がかかります。生活給付と同時に、まず現在の借入金の返済停止・猶予と緊急の資金繰り支援(無利子無担保)が必要です。
2011年の東日本大震災の時は、被災地視察を自分の広報活動に利用しようとする政治家は一人もいませんでした。むしろ当時の総理大臣は避難所で被災者に叱られていた。
あの時は、現場の運動と党派をこえた議員の活動、そして若手官僚たちの奮闘で、グループ補助金など被災者支援の新制度を次々と作りました。
あの時も今も、被災者の声を政治と行政が真剣に受けとめるかどうかだけが問われていると思います。
(8月8日「しんぶん赤旗」)
もっと見る
大規模な災害の発生後には、被災された方々の不安な気持ちや、「早く元の生活に戻したい」という思いにつけ込んだ、悪質な勧誘や契約トラブルが発生する傾向にあります。
例えば、「令和8年熊本地震」では、「地震により水の出が悪くなったため、被災者がネットで調べた事業者に作業を依頼したところ、改善しなかったにもかかわらず、高額な請求を受けた」という事案や、「地震後に訪ねてきた事業者から家の土台のひび割れを指摘され、補修工事を契約したところ、簡易な処置のみを行ったにもかかわらず、高額な請求を受けた」という事案がありました。
また、「令和8年8月千葉豪雨」では、「自動車が水没したため、被災者がそのレッカー移動を事業者に依頼したところ、その事業者のウェブサイトには『数千円から』の旨が記載されていたにもかかわらず、高額な料金を請求された」という事案がありました。
こうした、災害に便乗した悪質商法等に十分ご注意ください。
「すぐに工事が必要」、「保険を利用すれば実質的に無料で修理できる」などと勧誘をされても、その場ですぐに契約せず、複数の事業者から見積りや説明を受けるなど、契約の内容を十分に確認してください。
また、少しでも不審に感じたり、トラブルに遭ったりした場合には、被害拡大防止のためにも、早めの相談が重要です。
一人で悩まず、「消費者ホットライン」、局番なしの「188」(いやや!)に電話でご相談ください。
身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。
もっと見る
本日17時20分から、「令和8年熊本地震第4回非常災害対策本部会議」を開催しました。
「令和8年熊本地震」で亡くなられた方は、災害との関連を調査中の方を含めて、本日18時時点で、35名となりました。
改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
熊本県内では、現時点において、これまでに警察と消防が通報を受けた救助事案については、対応が終了しているとの報告を受けています。
猛暑の中、懸命の救出・救助活動に従事されている皆様に敬意と感謝を表しますとともに、万が一にも、救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関が緊密に連携して徹底した捜索活動を粘り強く実施するよう、改めてお願いをしました。
熊本県を中心に、今も約9,200名の方が避難所に身を寄せておられ、「車中泊」を余儀なくされている方も多数おられます。
現地では40度に達する酷暑も予想され、熱中症やエコノミークラス症候群などのおそれも懸念される中、水や支援物資を迅速かつ確実にお届けすることが極めて重要です。
政府として、被災地の災害応急対策を強力に推進するため、昨日、熊本県庁に津島副大臣を本部長とする「現地対策本部」を設置しました。
的確かつ迅速に被災地のニーズを把握し、被災者支援や復旧・復興に協力できるよう、早期に支援体制を確立し、必要な支援に当たります。
本日、被災自治体に対する支援として、総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」を決定しましたが、今後も必要な予算の手当ては行ってまいります。
各被災自治体におかれましては、財政的に躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたく存じます。
避難所には、ご高齢の皆様や小さなお子様、病気を抱えておられる方もおられることから、避難が長期化する可能性も見据えた、持続的な被災者支援が極めて重要です。
避難所に確実に水や支援物資をお届けするためには、集積場所から医療・福祉機関や避難所向けの「ラストワンマイル」の確立が不可欠です。
現地に派遣した「政府リエゾン」がきめ細かく避難所を回るなどして、水や支援物資のニーズを把握し、自衛隊活用を含め、被災された方々に不足が生じないよう迅速かつ確実な配送に全力を尽くします。
特に、水については、医療・福祉機関や避難所向けの供給が滞ることのないよう、自衛隊との連携強化や他の自治体が保有する給水車の展開などが必要です。
関係省庁が緊密に連携して、考え得るあらゆる手段を直ちに講じてまいります。
また、上下水道インフラ自体の復旧を加速するため、全国の上下水道技師の支援を斡旋するとともに、医療・福祉機関や避難所向けの水の供給が効率的に行われるよう、上下水道の復旧見通しを早急に示します。
電力は、先ほど復旧しましたが、当面の間、電源車による電力供給体制を維持し、皆様が躊躇なく電気を利用できるよう支援を行います。
被災地では、「車中泊」をされている方も多くおられることから、ガソリンなど燃料油の供給にも万全を期す必要があります。
再開した八代油槽所や周辺自治体からのガソリンなど「燃料油の供給を安定的に増やす」とともに、「電力復旧の状況を個別に周知する」などして、より多くのガソリンスタンドに営業を再開していただくことで、給油待ちの行列を減らして道路の渋滞を解消し、被災された方々に安心して燃料油を確保していただけるよう取組を進めます。
食料についても、避難所への迅速かつ継続的な配送に加えて、少しでも温かいお弁当や冷たい飲み物などを、被災された方々に手に取っていただけるようにしなくてはなりません。
関係省庁が連携して、電力復旧状況を個別に周知するなどして、コンビニをはじめとする小売店に速やかに営業を再開していただくとともに、被災地域外からの十分な量の物資の円滑な供給を支援します。
被災された方々の状況やニーズは様々です。
被災された方々の状況やニーズに応じて、被災地外の避難先への移動を円滑にし、被災地外のホテル、旅館等の空室を自治体で借り上げて積極的に活用し、避難生活の改善を早急に図ります。
政府として、「できることは、全てやる」という決意の下で、総力を結集して取り組んでまいります。
もっと見る
本日13時30分から、「令和8年熊本地震第3回非常災害対策本部会議」を開催しました。
今回の地震でお亡くなりになられた方に、哀悼の誠を捧げるとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
現地では、日夜を問わず、警察、消防、自衛隊、海上保安庁による懸命の救命救助活動が行われています。
今なお助けを待っておられる皆様の救命救助活動に全力で当たっていただくよう、改めてお願いをしました。
ライフラインは、熊本県内で約9万5,000戸が断水しているほか、停電やガスの供給停止、通信障害なども発生しています。
また、新幹線や在来線の運転見合わせ、高速道路の通行止めも発生し、被災された方々が不自由な生活を強いられています。
被災地の災害応急対策を強力に推進するため、政府として、熊本県庁に「現地災害対策本部」を設置することにしました。
被災自治体と緊密に連携し、ニーズを踏まえながら、政府一丸となって総力をあげて取り組んでまいります。
現在、約420カ所の避難所が開設され、約9,800人の方が避難されています。
現地では35度を超えるような猛暑で、熱中症のおそれが一層高まっており、避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要です。
クーラーが使用できる環境を整えるため、電源車を派遣してきましたが、電力・ガスのインフラ自体の復旧を急ぐ必要があります。
電力は、九州電力及び全国の電力会社からの応援により、復旧作業が進んでおり、本日には、九州電力から、現在熊本県内において停電中の戸数について明日31日夕方に復旧見込みである旨が示されました。
九州電力をはじめ電力会社の停電復旧や電源車派遣の取組を、政府として、しっかり支えてまいります。
水道インフラ復旧は、全国からの支援を拡大して、供給支障の原因特定を急ぐとともに、政府として、復旧見通しをしっかり示してまいります。
同時に、プッシュ型支援を一層強化します。
特に、熱中症予防の観点からも、水の供給を強化するため、給水車について、自衛隊・海上保安庁・国土交通省などによる給水支援に加え、全国から被災地への派遣を拡大して被災者の皆様のニーズに応えてまいります。
暑い中で避難しておられる方々への、自衛隊の入浴支援も進めます。
今も多くの方が、「車中泊」をしておられます。
避難所の環境や避難者の皆様のお困りごとをきめ細かく把握し、車中でのクーラーを躊躇なく利用できるよう、ガソリンなどの燃料油の供給にも万全を期します。
なお、懸命の復旧作業で、八代市の油槽所が今日から搬出可能となるなど、通常の4倍の供給力を確保できる見通しです。
また、被災地には営業できていないコンビニエンスストアがまだ多くあり、日常必需品の購入にお困りの方が多くおられると承知しています。
現場の従業員の皆様の安全確保を最優先にしつつ、コンビニ各社と連携して、停電の解消、物資輸送の円滑化など、政府として、コンビニエンスストアの再開に向けた取組を全力で進めます。
被災者の皆様の不安な気持ちを解消するため、「できることは全てやる」。
政府の総力を挙げて対応してまいります。
もっと見る
【停電解消も…断水・テントでの避難生活続く】
|
▼スーパーに電気届かず…
九州電力は熊本県内の停電解消を発表
しかし、熊本・氷川町のスーパーではブレーカーをオンにしても電気がつかなかったという
ファミリーフードありさ宮原店 吉田翔太社長
「電力会社の人が『この辺、復旧してきている。確認お願いします』と。まだつかなかった」
「すぐそこがついた『じゃあうちもか』と。そろそろかなと思ったのですけど」
九州電力は午後5時前に高圧配電線への送電が完了したと発表
→地震の揺れで建物への引き込み線などが断線した可能性
店内では水やカップ麺など日持ちのする商品を並べて販売を継続
ファミリーフードありさ宮原店 吉田翔太社長
「自分にできることはあまりないので、できることをやっていこうかなと。少し販売していこうかなと」
▼市民の間では“支え合い”も
熊本・八代市内の民家では井戸を開放し、井戸水を24時間無償で提供
井戸を開放 吉田さん
「おじいちゃんがもしもの場合に備えてつくった。お役に立てているからありがたい」
「電気を使ってポンプで揚げているので、電気代は恐ろしいけど、命に代えられないので。大好きな地元がこんなになって。とりあえず健康でいてほしいし。健康でいないといけないから」
市の給水所は午後7時まで1回5Lの制限
八代市では県内最多の約2万5000戸で断水
→復旧のメド立たず
井戸水の利用者
「何本も大丈夫というのは、あまりないので助かります。(給水所は)何リットルとか制限が多いので。市内に行くほど人も多いので仕方ないと思う」
別の利用者
「本当にありがたいです。全然(水が)来てないので」
▼灯りが戻っても続くテント暮らし
熊本・氷川町で家が被災した人は横になるために砂利の上にマットを敷いて過ごす
白丸弘幸さん(71)
「母で92歳、兄で75歳、姉で80歳」
(Q.横になっても背中や腰は痛い)
「痛みはあると思います。痛くなったら椅子に座っての繰り返し。熟睡はできない」
母のレイ子さん(92)は心臓にペースメーカーを入れていて、高齢者や障害者を受け入れられる設備が整った福祉避難所に身を寄せたいと考えるが…
白丸弘幸さん(71)
「何回電話してもつながらなかった。話し中。つながっても切れちゃう。電波の調子が悪い」
日中は木陰で過ごし、車のガソリンを節約しながら冷房を使用
母 レイ子さん(92)
「お風呂入れないのが今。タオルをお湯で濡らして拭くぐらい。拭かないより良い。拭いた後は気持ちが良い」
白丸弘幸さん(71)
(Q.何に一番困っている)
「やっぱりガソリン。ガソリンがあればエンジンかけて100Vの電源使えるから。やっぱりガソリンがないと何ともならない」
「電気が来たからと言って、家の中でやることは何もできない」
もっと見る
7月28日午後4時27分頃、熊本県熊本地方でマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度7が観測されました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
災害はいつ、どこで起こるか分かりません。この機に、私たちの「備え」を改めて総点検しましょう。
1. 金銭・保険リスク管理(補償と資金)
地震保険の加入確認: 火災保険だけでは地震による損壊や火災は補償されないため、必ずセットで加入する。
生活防衛資金と現金の確保: 災害直後は停電や通信障害でキャッシュレス決済が使えなくなる可能性もあるため、数日分の現金(特に小銭)を手元に用意する。
2. 住まい・インフラのハード対策(物理的安全)
耐震診断と耐震補強: 自宅の建築年(特に1981年以前の新耐震基準適用前)を確認し、必要に応じて専門家による耐震診断や改修を行う。
家具の転倒・落下防止: 家具の固定(L字金具や突っ張り棒)、ガラス飛散防止フィルムの貼付、重いものの低所収納。
感震ブレーカーの設置: 地震発生時の通電火災を防ぐため、揺れを感知して自動で電気を遮断する器具を導入する。
ハザードマップ(災害予測地図)の確認: 自宅や職場のエリアの揺れやすさ、液状化リスク、浸水・土砂災害の危険性を事前に把握する。
3. ライフライン・備蓄品の備え(生活継続)
飲料水と非常食: 1人1日3Lを目安に、最低3日分から1週間分を備蓄する(アレルギー対応食なども考慮)。
携帯トイレ・衛生用品: 断水時に最も困るトイレ対策として、凝固剤付きの携帯トイレを十分に用意する。ウェットティッシュや消毒液も必須。
電源・情報通信の確保: 複数のモバイルバッテリー、ポータブル電源、乾電池式ラジオ、手回し充電器。
持ち出し用非常持出袋: 避難時にすぐ持ち出せるよう、貴重品、常備薬、救急セット、衣類などをまとめたリュックを玄関近くに設置する。
4. 家族・地域のソフト対策(連絡・避難)
安否確認ルールの策定: 災害用伝言ダイヤル(171)の利用方法や、家族が離れた場所にいる場合の集合場所・連絡手段をあらかじめ決めておく。
避難経路の確認: 自宅から指定緊急避難場所、広域避難場所までのルートを実際に歩いて確認する。
地域コミュニティ(近助)の連携: 災害時に高齢者や要支援者を助け合えるよう、日頃から近隣との関係性を築いておく。
もっと見る
本日、午後から、「令和8年熊本地震 第12回 非常災害対策本部会議」を開催しました。
<個人の井戸の復旧などについて>
「個人の井戸の復旧」についても、今般新たに、「災害救助費」などにより、支援ができるようにしました。
また、「現地対策本部」に設置した「井戸水対応チーム」を中心に、井戸の洗浄を開始しています。
金子大臣には、「水道施設の復旧」に加え、「井戸の復旧」についても、工事業者の確保などの支援を行うよう、指示しました。
<鉄道の運休区間の「代替輸送」について>
JR九州、肥薩おれんじ鉄道については、一部区間の運休が続いています。
金子大臣には、早期の「全線復旧」を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について対応を進めるよう、指示しました。
<農林水産業への支援について>
基幹産業である農林水産分野でも、大きな被害が確認されています。
山本政務官には、集出荷施設などの共同利用施設に対して、単純な復旧だけではなく、将来を見据えた再編集約・合理化に向けた支援を検討するよう、指示しました。
また、いぐさの織機などの農業用機械や施設の再取得・修繕、種子・種苗といった資材調達などの支援も検討し、農林漁業者が将来に希望を持って生業を継続・再開できるよう、必要な対策を速やかに取りまとめるよう、指示しました。
<地域産業の早期復旧・事業継続への支援について>
赤澤大臣には、「被災中小企業・小規模事業者支援」については、熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組むよう、指示しました。
また、「雇用維持支援の強化」のため、上野大臣には、「雇用調整助成金の特例措置」が幅広く利用されるよう、周知・広報にしっかり取り組むよう、指示しました。
<『支援策のパッケージ』の月内とりまとめについて>
これまでの懸命の取組により、「被災された方々への支援」や「生活インフラの復旧」などは着実に進んでいますが、今なお、多くの方々が避難生活を余儀なくされています。
被災された方々に1日も早く元の暮らしを取り戻していただけるよう、『支援策のパッケージ』を今月中に取りまとめ、政府として全力で支援をいたします。
各大臣、副大臣、政務官には、先日、熊本県の木村知事や「九州経済4団体」から頂戴したご要望、被災された方々・被災自治体から伺ったお声などを踏まえ、「できることは、全てやる」との決意の下、必要な支援策について早急に検討・調整を進めるよう、指示しました。
政府の総力を結集し、取組を加速してまいります。
もっと見る