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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年7月22日  なんだあの典範改正は 要約 藤原直哉氏は、2025年7月22日の配信「日本と世界に一言」において、高市内閣が推進した皇室典範改正について批判的な見解を述べた。国会で可決されたものの、世論調査では不支持が約6割に達しており、憲法第一条が定める「国民の総意」に基づくという要件を満たしていないと指摘した。 藤原氏は、皇室典範の歴史的背景について言及し、典範はもともと明治憲法制定時に、古代から記録に残る天皇家の慣習を調査した成果として作られたものであり、「典範」という名称は時の天皇でさえ変えられないほど重いものであることを意味すると説明した。今回の改正は、その趣旨を逸脱したパズルのような複雑な内容になっており、本来の「典範」とは呼べないと批判した。 藤原氏は、明治朝の成立そのものが「偽物」から始まったと主張した。長州藩が大村虎之助を天皇に擁立し、戊辰戦争では偽の錦の御旗を使って幕府側を精神的に追い詰めたと述べ、「偽物の天皇と偽物の旗で始まったのが明治朝」であると断言した。また、明治天皇の即位・遷祖の錦絵においておしろいを塗った描写があることを、明治神宮が編纂した「明治天皇肖蹟錦絵」を根拠として挙げた。 メディアと認知戦についても言及し、本物とは異なる顔がメディアに登場する事例として、小泉進次郎氏が流暢な英語を話す映像を妻が「全然違う」と指摘したエピソードを紹介した。これを「認知戦」「洗脳を解くやり方」と位置づけ、報道がどの顔を出すかが重要だと述べた。 麻生太郎氏の動向についても批判的に言及した。麻生氏の妹が三笠宮に嫁いでおり、新たな宮家を創設した上で養子を取れば、その養子の子が天皇になれる可能性があると指摘し、「藤原道長のような振る舞い」と評した。また、福岡県議会での副議長による500万円の授受疑惑にも触れ、麻生氏の地元の政治状況を皮肉った。 藤原氏は、日本人の多くが20〜30代さかのぼれば皇族の血を引いていると述べ、「みんなスメラの血を持っている」として、特定の家系だけが特別ではないと主張した。皇統譜には戸籍法が適用されず、遺伝子検査もなく、明治天皇実録には死亡時刻と公表時刻が異なる記録が残っていると指摘し、皇室の記録そのものの信頼性に疑問を呈した。 最後に藤原氏は、律令制度は千年以上続いたが、明治以降の皇室典範はマッカーサーによってひっくり返され、百年も持たずに大混乱に陥っていると述べた。天地の神と共に生きる姿勢を持ち、誰かに従属するのではなく自らの実力で生きることを視聴者に呼びかけ、トランプ革命の進行や世界的な政治交代の激しい時期であることを指摘して締めくくった。 チャプター 皇室典範改正の問題点と憲法第一条との矛盾 藤原直哉氏は、高市内閣が推進した皇室典範改正が国会で可決されたにもかかわらず、世論の不支持が約6割に達していると指摘した。憲法第一条は天皇の地位が「国民の総意」に基づくと定めているが、国会の議決も全員一致ではなく、総意とは言えないと批判した。これにより、憲法上の天皇の正統性が失われ、「国民統合の象徴」という規定が実質的に消滅したと述べた。 皇室典範の歴史的意義と今回の改正への批判 藤原氏は、皇室典範が明治憲法制定時に古代からの天皇家の慣習を調査した成果として作られたものであり、「典範」という名称は時の天皇でさえ変えられないほど重いものを意味すると説明した。今回の改正はパズルのような複雑な内容で、本来の典範の趣旨を逸脱していると批判し、政府のでたらめさの証左だと述べた。 明治朝の「偽物」起源とメディアによる認知戦 藤原氏は、明治朝が長州藩による大村虎之助の擁立と、戊辰戦争での偽の錦の御旗という「偽物」から始まったと主張した。明治神宮編纂の「明治天皇肖蹟錦絵」においておしろいを塗った明治天皇の描写があることを根拠として挙げた。また、小泉進次郎氏の流暢な英語映像を妻が「全然違う」と指摘したエピソードを紹介し、メディアが本物とは異なる顔を出す「認知戦」が行われていると述べた。 麻生太郎氏の動向と皇位継承問題への介入疑惑 藤原氏は、麻生太郎氏の妹が三笠宮に嫁ぎ、新たな宮家を創設したことに言及した。その宮家が養子を取れば、その養子の子が天皇になれる可能性があると指摘し、麻生氏を「藤原道長」に例えた。また、福岡県議会での副議長による500万円の授受疑惑にも触れ、麻生氏の地元政治の混乱を皮肉った。吉田茂の孫である麻生氏が、進駐軍を後ろ盾に威張った吉田茂と同じ役を演じていると述べた。 日本人全員が皇族の血を引くという主張と皇室記録の信頼性への疑問 藤原氏は、日本人が20〜30代さかのぼれば皇族の血を引いていると述べ、「みんなスメラの血を持っている」と主張した。皇統譜には戸籍法が適用されず、遺伝子検査もなく、明治天皇実録には死亡時刻と公表時刻が異なる記録が残っていると指摘し、皇室の記録の信頼性に疑問を呈した。特定の家系だけが特別ではなく、日本人全員が天地の神とつながる力を持つと述べた。 律令制度の崩壊と天地の神と共に生きる姿勢の重要性 藤原氏は、律令制度は千年以上続いたが、明治以降の皇室典範はマッカーサーによってひっくり返され、百年も持たずに大混乱に陥っていると述べた。制度に守られた天皇制ではなく、民の中に流れるスメラの血こそが本物であると主張した。視聴者に対し、誰かに従属するのではなく天地の神と共に生きる姿勢を持つよう呼びかけ、トランプ革命の進行や世界的な政治交代の激しい時期であることを指摘して締めくくった。 行動項目 藤原直哉氏は、皇室典範改正の憲法第一条との整合性について、国民的議論を改めて行うべきだと示唆した。 藤原直哉氏は、皇室典範を無理に改正するのではなく、皇嗣不在の際には臨時緊急の措置で対応すれば十分であると提言した。 藤原直哉氏は、視聴者に対し、自らがスメラの血を引く存在であることを自覚し、天地の神と共に生きる姿勢を持つよう呼びかけた。 藤原直哉氏は、政府や会社への従属ではなく、自らの実力で「なんとかやる」ことが生きることだと視聴者に促した。 藤原直哉氏は、トランプ革命や世界的な政治交代の動向について、しばらく様子を見ていくよう視聴者に呼びかけた。
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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2026年7月22日  なんだあの典範改正は 要約 藤原直哉氏は、2025年7月22日の配信「日本と世界に一言」において、高市内閣が推進した皇室典範改正について批判的な見解を述べた。国会で可決されたものの、世論調査では不支持が約6割に達しており、憲法第一条が定める「国民の総意」に基づくという要件を満たしていないと指摘した。 藤原氏は、皇室典範の歴史的背景について言及し、典範はもともと明治憲法制定時に、古代から記録に残る天皇家の慣習を調査した成果として作られたものであり、「典範」という名称は時の天皇でさえ変えられないほど重いものであることを意味すると説明した。今回の改正は、その趣旨を逸脱したパズルのような複雑な内容になっており、本来の「典範」とは呼べないと批判した。 藤原氏は、明治朝の成立そのものが「偽物」から始まったと主張した。長州藩が大村虎之助を天皇に擁立し、戊辰戦争では偽の錦の御旗を使って幕府側を精神的に追い詰めたと述べ、「偽物の天皇と偽物の旗で始まったのが明治朝」であると断言した。また、明治天皇の即位・遷祖の錦絵においておしろいを塗った描写があることを、明治神宮が編纂した「明治天皇肖蹟錦絵」を根拠として挙げた。 メディアと認知戦についても言及し、本物とは異なる顔がメディアに登場する事例として、小泉進次郎氏が流暢な英語を話す映像を妻が「全然違う」と指摘したエピソードを紹介した。これを「認知戦」「洗脳を解くやり方」と位置づけ、報道がどの顔を出すかが重要だと述べた。 麻生太郎氏の動向についても批判的に言及した。麻生氏の妹が三笠宮に嫁いでおり、新たな宮家を創設した上で養子を取れば、その養子の子が天皇になれる可能性があると指摘し、「藤原道長のような振る舞い」と評した。また、福岡県議会での副議長による500万円の授受疑惑にも触れ、麻生氏の地元の政治状況を皮肉った。 藤原氏は、日本人の多くが20〜30代さかのぼれば皇族の血を引いていると述べ、「みんなスメラの血を持っている」として、特定の家系だけが特別ではないと主張した。皇統譜には戸籍法が適用されず、遺伝子検査もなく、明治天皇実録には死亡時刻と公表時刻が異なる記録が残っていると指摘し、皇室の記録そのものの信頼性に疑問を呈した。 最後に藤原氏は、律令制度は千年以上続いたが、明治以降の皇室典範はマッカーサーによってひっくり返され、百年も持たずに大混乱に陥っていると述べた。天地の神と共に生きる姿勢を持ち、誰かに従属するのではなく自らの実力で生きることを視聴者に呼びかけ、トランプ革命の進行や世界的な政治交代の激しい時期であることを指摘して締めくくった。 チャプター 皇室典範改正の問題点と憲法第一条との矛盾 藤原直哉氏は、高市内閣が推進した皇室典範改正が国会で可決されたにもかかわらず、世論の不支持が約6割に達していると指摘した。憲法第一条は天皇の地位が「国民の総意」に基づくと定めているが、国会の議決も全員一致ではなく、総意とは言えないと批判した。これにより、憲法上の天皇の正統性が失われ、「国民統合の象徴」という規定が実質的に消滅したと述べた。 皇室典範の歴史的意義と今回の改正への批判 藤原氏は、皇室典範が明治憲法制定時に古代からの天皇家の慣習を調査した成果として作られたものであり、「典範」という名称は時の天皇でさえ変えられないほど重いものを意味すると説明した。今回の改正はパズルのような複雑な内容で、本来の典範の趣旨を逸脱していると批判し、政府のでたらめさの証左だと述べた。 明治朝の「偽物」起源とメディアによる認知戦 藤原氏は、明治朝が長州藩による大村虎之助の擁立と、戊辰戦争での偽の錦の御旗という「偽物」から始まったと主張した。明治神宮編纂の「明治天皇肖蹟錦絵」においておしろいを塗った明治天皇の描写があることを根拠として挙げた。また、小泉進次郎氏の流暢な英語映像を妻が「全然違う」と指摘したエピソードを紹介し、メディアが本物とは異なる顔を出す「認知戦」が行われていると述べた。 麻生太郎氏の動向と皇位継承問題への介入疑惑 藤原氏は、麻生太郎氏の妹が三笠宮に嫁ぎ、新たな宮家を創設したことに言及した。その宮家が養子を取れば、その養子の子が天皇になれる可能性があると指摘し、麻生氏を「藤原道長」に例えた。また、福岡県議会での副議長による500万円の授受疑惑にも触れ、麻生氏の地元政治の混乱を皮肉った。吉田茂の孫である麻生氏が、進駐軍を後ろ盾に威張った吉田茂と同じ役を演じていると述べた。 日本人全員が皇族の血を引くという主張と皇室記録の信頼性への疑問 藤原氏は、日本人が20〜30代さかのぼれば皇族の血を引いていると述べ、「みんなスメラの血を持っている」と主張した。皇統譜には戸籍法が適用されず、遺伝子検査もなく、明治天皇実録には死亡時刻と公表時刻が異なる記録が残っていると指摘し、皇室の記録の信頼性に疑問を呈した。特定の家系だけが特別ではなく、日本人全員が天地の神とつながる力を持つと述べた。 律令制度の崩壊と天地の神と共に生きる姿勢の重要性 藤原氏は、律令制度は千年以上続いたが、明治以降の皇室典範はマッカーサーによってひっくり返され、百年も持たずに大混乱に陥っていると述べた。制度に守られた天皇制ではなく、民の中に流れるスメラの血こそが本物であると主張した。視聴者に対し、誰かに従属するのではなく天地の神と共に生きる姿勢を持つよう呼びかけ、トランプ革命の進行や世界的な政治交代の激しい時期であることを指摘して締めくくった。 行動項目 藤原直哉氏は、皇室典範改正の憲法第一条との整合性について、国民的議論を改めて行うべきだと示唆した。 藤原直哉氏は、皇室典範を無理に改正するのではなく、皇嗣不在の際には臨時緊急の措置で対応すれば十分であると提言した。 藤原直哉氏は、視聴者に対し、自らがスメラの血を引く存在であることを自覚し、天地の神と共に生きる姿勢を持つよう呼びかけた。 藤原直哉氏は、政府や会社への従属ではなく、自らの実力で「なんとかやる」ことが生きることだと視聴者に促した。 藤原直哉氏は、トランプ革命や世界的な政治交代の動向について、しばらく様子を見ていくよう視聴者に呼びかけた。
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無関心は分かる。でも高市内閣を支持するポストに集まるいいねの数や、政権批判を糾弾するようなヤフコメの数を見ると、高市内閣のやっていることを知りながら支持している人ってそんなに多いのかと目眩がする。本当に?本当に国民のために立派に政治やってると思う?何をどうしたらそう見えるんだ…🥲
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本日、第二次高市改造内閣が発足しました。 (内閣改造への思い) 2月の衆議院議員選挙では、自由民主党・日本維新の会の連立政権として公約を掲げ、自由民主党は「316議席」、日本維新の会は「36議席」という国民の皆様からの大きな負託を賜りました。 高市内閣は、その責任の重さを毎日噛みしめながら公務に向き合い、国民の皆様とのお約束である「政権公約」の実現に向け、「決断」と「前進」、そして「挑戦」を積み重ねてきました。 ひとたび「決断」をすれば、一糸乱れることなく、一丸となって、「政権公約」の実現に邁進していく。 それが、自由民主党と日本維新の会の連立政権による政府・与党体制です。 改造内閣では、「責任ある積極財政」の大方針を掲げ、「強い経済」の実現に向けた政策を加速させ、「日本列島を強く、豊かに」してまいります。 近年、世界各国は「大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策」を展開しており、高付加価値な産業や人材を奪い合う、「国家間の競争」が激化しています。 『日本成長戦略』、『地域未来戦略』の2つの「戦略」で「国内投資」を誘発し、我が国の「潜在成長率」を高め、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、「税収」が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。 「成長」なくして、「財政の持続可能性」は維持できません。 稼がなければ、「全世代型社会保障」を実現するための財源は生まれません。 今こそ、この「責任ある積極財政」の「実行」を急がねばなりません。 (人事の基本方針) 今般の人事の基本方針を申し上げます。 第一に、当選回数の多寡を問わず幅広く党所属議員に配布したアンケートにつぶさに目を通させていただいた上で、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味し、「この人物なら、公約の実現に向けた政策を追加的に提案しつつ、前に進めていただける」という方、 第二に、大変に厳しかった一昨年の衆議院選挙でも、しっかり議席を獲得するなど、選挙に強く、毎週のように選挙区に戻るのではなく、「腰を据えて政策を着実に検討・実行していただける」と思える方 を閣僚として選びました。 第三に、外交・通商など外国政府などのカウンターパートとの人的関係の構築が大事な職務や、経済財政政策や成長戦略など、政権の最重要課題として取組を加速させていく職務など、「継続性の確保が重要な職務を担う閣僚」については「留任」していただくこととしました。 端的に申し上げれば、「アンケートで提案された政策」や「積極性と情熱」を見極め、「実行力重視」の人選としました。 その上で、新たな政策課題に責任を持って取り組むこと、そして、閣僚になる方の専門知識や経験などを踏まえ、政権全体として力を最大限発揮できるように「担務の見直し」を行いました。 (日本維新の会の入閣) 自由民主党が最も苦しいときに、新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は揺るぎないものです。 前国会では、「連立政権合意書」に掲げた政策をいくつも成し遂げたことで、両党の関係は、名実共に、より強固なものとなりました。 今回の内閣改造では、日本維新の会の幹事長を務めてこられた中司宏(なかつか ひろし)さんに、規制改革担当大臣として入閣していただくこととしました。 成長のボトルネックとなっている規制・制度を見直し、民間投資と技術革新を促進していくことは、成長戦略の大きな柱であり、「改革マインド」をもって、思い切った規制改革を実現していただきます。 中司さんの入閣は、自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴となるものです。 改造内閣の「要」として、官房長官は、木原稔(きはら みのる)さんに留任していただきます。 (「責任ある積極財政」) 今年は、「責任ある積極財政 元年」。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を羅針盤とし、「危機管理投資」「成長投資」を、国が一歩前に出て、牽引していきます。 財務大臣は、片山さつき(かたやま さつき)さんに留任していただきます。 片山大臣には、成長力を高めながら中長期的な財政の持続性も確保する「責任ある積極財政」実現の中核を担っていただき、併せて、「消費税・支援金法案担当」として、次期国会での法制化の重責も担っていただきます。 経済財政担当大臣は、城内実(きうち みのる)さんに留任していただきます。 市場との対話や、政策の継続性の確保が重要な「経済財政政策」と「日本成長戦略」の具体化を進めていただきます。 総務大臣は、藤井比早之(ふじい ひさゆき)さん。 藤井大臣には、新設する「副首都整備等推進担当」に加えて、「地域未来戦略担当」も兼任いただきます。 『地域未来戦略』に基づく「産業クラスター計画」はこれまで50以上の計画が策定・公表されており、更に数百もの計画策定が進んでいます。 「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援し、現場のニーズに応じた施策を推進するため、総務省の地方行政部門などと協力して取り組んでいただきます。 デジタル大臣は、古川俊治(ふるかわ としはる)さん。 古川大臣には、政府や準公共部門のデジタル改革は、「AI」の存在を抜きには語れないため、「AI・デジタル改革推進」、「人工知能戦略」担当大臣も併せて発令します。 また、『日本成長戦略』の新たな領域を開拓していただくため、「科学技術政策」、「宇宙政策」、「海洋政策」、「サイバー安全保障」、「知的財産戦略」、今般新設する「コンテンツ戦略」の職務も担っていただきます。 経済産業大臣は、赤澤亮正(あかざわ りょうせい)さんに留任していただきます。 赤澤大臣には、「人手不足」が課題となる中、医療・介護、運輸、建設などの分野におけるAIの活用を加速させるとともに、中小企業・小規模事業者へのAI普及を推進し、AXの社会実装を強力に進めることが重要であることを踏まえ、新設する「AX社会実装担当」も兼任いただきます。 農林水産大臣は、簗和生(やな かずお)さん。 「命の産業」である農林水産業への徹底的な支援、農林水産物・食品の輸出拡大、「植物工場」や「陸上養殖」などの「フードテック」の社会実装を進めていただきます。 厚生労働大臣は、上野賢一郎(うえの けんいちろう)さんに留任していただきます。 「創薬・先端医療」を含め戦略分野の「製薬」の勝ち筋を描いていただくとともに、心身の健康維持と従業員の選択を前提にした「労働時間法制」などの議論もしっかり進めていただきます。 国土交通大臣は、井林辰憲(いばやし たつのり)さん。 「国土強靱化」「造船」などの戦略分野の政策の具体化を図っていただくほか、命を守り、産業競争力の基盤ともなる「インフラの老朽化対策」などに取り組んでいただきます。 文部科学大臣は、関芳弘(せき よしひろ)さん。 国力の源泉は「人材力」であり、「強い経済」の基盤です。 関大臣には、未来の成長分野に挑戦する人材を輩出するため、大学改革や、高専、工業高校などへのテコ入れを進め、「新技術立国」の実現に向けて取組を強化していただきます。 (外交) 外交については、私自身、昨年10月21日の就任以来、10カ国を訪問、12回の国際会議に出席、47の国・機関との間で会談などを実施し、米国、韓国、ASEAN、G7などとの首脳外交で信頼関係を構築してまいりました。 「自由で開かれたインド太平洋」FOIPを「進化」させ、これまで構築してきた諸外国のカウンターパートとの信頼関係を基盤に、『パワーアジア』など具体策の展開を加速していきます。 外務大臣は、茂木敏充(もてぎ としみつ)さんに留任していただきます。 日本の「外交力の強化」のため、同盟国・同志国をはじめ諸外国との関係を、より一層深めていただきます。 (防衛) 無人機の大量運用など「新しい戦い方」の顕在化、「長期戦への備え」の必要性など、安全保障環境が変化する中、日本を守り抜くため、「主体的」に「防衛力の抜本的強化」を進めます。 防衛大臣は、小泉進次郎(こいずみ しんじろう)さんに留任していただきます。 年内に行う、いわゆる「三文書」の見直しの重責をしっかり果たしていただきます。 (経済安全保障) 「国家情報会議」と「国家情報局」の法制化、「対日外国投資委員会」の設置など、高市内閣発足後、インテリジェンス機能を強化してきました。 しかし、これは「改革の第一歩」に過ぎません。 「データ主権の確立」など、更なる経済安全保障政策の展開が不可欠です。 経済安全保障担当大臣は、小野田紀美(おのだ きみ)さんに留任していただきます。 「担務の見直し」により、経済安全保障政策や、兼任する「外国人との秩序ある共生社会推進」に集中していただきます。 (国民の命と暮らしを守る) 復興大臣は、細野豪志(ほその ごうし)さん。 細野大臣には、11月の防災庁設置も見据え、福島の復興・東北の復興の知見・ノウハウの横展開も期待し、「防災担当」も兼任いただくこととし、「事前防災・予防保全」から「復旧・復興」まで、我が国の「防災力の強化」に尽力していただきます。 また、世界各地における自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、日本の防災技術、知見・ノウハウの海外展開などを担う「国際防災協力担当」も新たに発令します。 福島県から兼務についてご心配の声を頂いていますが、「福島の復興なくして、東北の復興なし、東北の復興なくして、日本の再生なし。この原点をゆるがせにすることなく、福島復興に全力で取り組む。」との決意で、これまで以上に「福島の復興」に力を発揮していただきます。 環境大臣は、笹川博義(ささがわ ひろよし)さん。 笹川大臣には、新設する「クマ被害対策」担当を発令し、拡大するクマによる人身被害を抑止するため、関係省庁と協力して、対策を強力に推進していただきます。 国家公安委員長は、葉梨康弘(はなし やすひろ)さん。 トクリュウなど悪質な犯罪を撲滅し、国民の皆様の「命と暮らし」を守るため、日本の治安・安全の確保に注力していただきます。 また、重要な政策課題である「領土問題」や「沖縄及び北方対策」担当も兼任いただきます。 (法制度検証・改革) 法務大臣は、山下貴司(やました たかし)さん。 山下大臣には、「男女共同参画」を担当いただくとともに、我が国の「法制度」全体の「検証」を実施し、時代の変化に適応した「法制度」への「改革」も推進していただきます。 (むすびに) この改造内閣は、『決断と挑戦、そして実行の内閣』です。 「日本列島」のすみずみまで活発な経済活動が行き渡り、今を生きる国民の皆様も、未来を生きる国民の皆様も、安全で安心して暮らせる国を創るため、「決断」と「挑戦」を続けてきましたが、本格的な「実行」のステージに入りました。 挑戦しない国に「未来」はない。守るだけの政治に「希望」は生まれない。 改造内閣の閣僚には、存分に「飽くなき挑戦」を続け、一歩も二歩も前に出て、「日本と日本人の底力」を引き出し、政策の「実行」に全力を尽くしていただきます。 過去に政治資金問題で処分を受けた閣僚もいますが、必要な政策能力を持つ方です。 過去に行ったことがなかったこととされるわけではありませんが、その後、説明を尽くし、2回の選挙を通じて、有権者の皆様に国政に送り出していただきましたので、襟を正して、重責ある公務に臨んでいただきます。 「日本列島を、強く豊かに」するために、『決断と挑戦、そして実行』する新たな内閣に、国民の皆様の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 (参考)令和8年9月17日の記者会見の動画
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【お知らせ】 本日(6月30日)、高市総理は、経済財政諮問会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨(速報版)  どうもお疲れ様でございました。  本日は骨太の方針の原案について議論をしました。  日本と日本人の底力をいかし、総合的な国力を徹底的に強くしていく。これが高市内閣の使命です。  その中核が強い経済の実現であり、従来の延長線上にない新たな経済財政運営への抜本的な転換を図ります。  高市内閣は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、世界的な産業政策の大競争時代に対応していくため、責任ある積極財政の考え方の下、「危機管理投資」と「成長投資」を大胆かつ戦略的に進めるとともに、スタートアップの振興などによって中長期的な成長力強化につなげていきます。併せて、「日本成長戦略」や「地域未来戦略」等を踏まえ、民間投資を引き出すため、政府予算の予見可能性を高める観点から、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、予算の作り方を根本から改めます。  こうした責任ある積極財政の考え方の下、財政運営の目標については、債務残高対GDP(国内総生産)比の安定的低下を中核に位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成に当たって市場の信認確保に配慮しつつ、通年の国債発行額などを具体化してまいります。  歳出規模の総額は、物価・賃金・名目経済規模・歳入見通し・政策効果・財政目標との整合性を踏まえ、経済の成長力強化と名目の経済規模拡大にふさわしいものとしていきます。  こうした新たな経済財政運営の取組を、責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」と位置づけ、2040年度までを計画期間とし、2040年度に230兆円の国内民間設備投資、1,100兆円に迫るGDPを実現するとともに、債務残高対GDP比を安定的に低下させることとし、できるだけ早期に実質1パーセントを上回る、名目3パーセントを上回る経済成長を定着させ、更に引上げることを目指してまいります。  こうした目指す経済財政の姿に向けて、経済財政諮問会議の下、ミクロ・マクロの両面から進捗状況を毎年度点検しつつ、「強い経済」と「財政の持続可能性」の一体的な実現に向けて全力で取り組んでまいります。  本日の原案を下に与党とも更に調整を進め、来月中旬に「骨太方針」を閣議決定することを目指します。  「骨太方針」が国民の皆様に対し、高市内閣における経済財政運営の方向性を明確かつ分かりやすくお示しするものとなりますよう、城内大臣を中心に与党とも連携しつつ、閣議決定に向けて最終調整を行ってください。私からは以上です。ありがとうございました。
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本日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針の原案について議論しました。 日本と日本人の底力を活かし、総合的な国力を徹底的に強くしていく。これが高市内閣の使命です。 その中核が「強い経済」の実現であり、従来の延長線上にない、新たな経済財政運営への抜本的な転換を図ります。 高市内閣は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、世界的な産業政策の大競争時代に対応していくため、 ・「責任ある積極財政」の考え方の下、「危機管理投資」と「成長投資」を大胆かつ戦略的に進めるとともに、スタートアップの振興などによって、中長期な「成長力強化」につなげていきます。 ・併せて『日本(にっぽん)成長戦略』や『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の予見可能性を高める観点から、通常の歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、予算の作り方を根本から改めます。 こうした「責任ある積極財政」の考え方の下、 ・財政運営の目標については、債務残高対GDP比の安定的低下を中核に位置付けるとともに、 ・その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成にあたって、市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化していきます。 「歳出規模の総額」は、物価・賃金、名目経済規模、歳入見通し、政策効果、財政目標との整合性を踏まえ、「経済の成長力強化」と「名目の経済規模拡大」にふさわしいものとしていきます。 こうした新たな経済財政運営の取組を、責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」と位置づけ、2040年度までを計画期間とし、 ・2040年度に、230兆円の国内民間設備投資、1100兆円に迫るGDPを実現するとともに、 ・債務残高対GDP比を安定的に低下させることとし、 ・できるだけ早期に、実質1%を上回る、名目3%を上回る経済成長を定着させ、更に引き上げることを目指します。 こうした目指す経済・財政の姿に向けて、経済財政諮問会議の下、ミクロ・マクロの両面から、進捗状況を毎年度点検しつつ、「強い経済」と「財政の持続可能性」の一体的な実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 本日の原案をもとに、与党とも更に調整を進め、来月中旬に『骨太方針』を閣議決定することを目指します。 『骨太方針』が、国民の皆様に対し、高市内閣における経済財政運営の方向性を「明確かつ分かり易く」お示しするものとなるよう、与党とも連携しつつ、閣議決定に向けて最終調整を行ってまいります。
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毎日:高市内閣支持率41%不支持率が初めて上回る:毎日なので、どこまで本当かは分からないが、支持率が下がっている事は確かだろう。しかし、これは高市内閣の支持率と言うよりも自民党の支持率と考えるべきだ。高市政権でダメなら、他に代わりになる自民党議員は存在しないからだ。そして誰が悪いかと言えば覚悟の定まらない自民党議員だ。岸田、石破、岩谷、村上などの党内左派に遠慮し、野党に遠慮する旧態依然の自民党議員の責任だ。自民党議員に戦う覚悟がないから、こうなっている。女性宮家創設にも、外国人犯罪が増える事にも文句を言う議員すらいない。「不法外国人ゼロ」「秩序ある共生」だけでは不十分だと危機感を訴える自民党議員すらいない事が、自民党は国民の方を向いていないと思わせるのだ。党内事情があることは十分に理解する。しかしそんな党内事情は日本国民には何の関係のないことだということを忘れるな。
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【スクープ】維新・中司宏大臣に「大林組からの金銭受領」疑惑!高市政権の任命責任問題へ発展か 第二次高市改造内閣で、日本維新の会から待望の初入閣を果たした中司宏氏。 就任直後、かつて有罪判決を受けた談合事件について問われた彼は、カメラの前で毅然とこう語っていた。 「裁判で一貫して無罪を主張してきており、私は道から外れることはしておりませんので、非常に残念で悔しかった」 自らを「冤罪の被害者」のように語り、潔白を強調したあの一言。 しかし、その発言を根底から覆す衝撃の事実が発覚しました。 ジャーナリスト・河野嘉誠さん@Os01csの取材により、当時の側近が重い口を開いたのです。 証言の内容は、中司氏が談合事件をめぐり、ゼネコン大手「大林組」からのカネを受け取っていたという生々しい実態。 もしこの側近の証言が事実であれば、中司氏の大臣就任直後の発言は国民に対する「嘘」であったことになります。 「クリーンな政治」を掲げる維新から初の大臣として送り込まれた人物に、浮上した重大疑惑。 これは単なる一議員のスキャンダルにとどまりません。 ・嘘の主張を見抜けず入閣させた高市総理の「任命責任」 ・党幹部の不祥事に対する「維新の自浄作用」 政権の足元を揺るがす重大事態へ発展することは避けられない情勢です。 9月28日(月)発売の『週刊現代』では、当時の関係者の生々しい証言をもとに、カネの授受が行われた現場の実態に迫っています。 国民を欺く発言は許されるのか。まずは以下の衝撃的な証言スクープをお読みください。 【独自】高市改造内閣に激震!維新の新大臣が「大林組からカネを受け取っていた」 #高市政権# #日本維新の会# #中司宏# #スクープ#
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中東情勢を踏まえた「緊急的 激変緩和 措置」について、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、本日、「中東情勢等対応予備費」を活用して、この対応などに必要な金額(6,160億円)を「基金」等に支出する旨を閣議決定しました。 国民の皆様が直面されている「物価高」への対応は、昨年 10月の高市内閣発足以来の最優先課題です。 そうした中、今年2月末から中東情勢が不安定化し、原油価格が高騰したことから、3月19日から「緊急的 激変緩和 措置」による、ガソリン価格を全国平均で170円/ℓ程度に抑えるための補助を行ってきました。 措置開始前の3月16日には、約190円/ℓでしたが、今も、この措置がなければ、最新の8月24日時点の調査では、約196円/ℓです。 高市内閣の措置により、ガソリン価格は、最新の8月24日時点で169.9円/ℓと、日米欧の中で日本が一番安価な状況となっています。 また、軽油、重油、灯油にも同様の補助を行っており、こうした取組により、公共交通や農林水産業などを力強く支援してきました。 他方で、中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しも困難であるため、「国民の皆様の命と暮らし」を守り、「経済活動」に支障を生じさせないよう、ガソリン価格を、引き続き、全国平均170円/ℓ程度に抑制していくこととし、今回の決定に至りました。 今後とも、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、タイミングを逸することなく、必要に応じ、「中東情勢等対応予備費」(2.5兆円)も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、対応してまいります。
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「高市内閣が進行させている皇室典範の改変は日本国の国民の民意に添っていると思いますか?」 「いいえ、思いません」 「それは何故ですか?」 「皇室典範だけが例外である筈がないでしょうよ」
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