登録して招待リンクを共有すると、動画再生報酬と紹介報酬を獲得できます。

検索結果 10兆1点
10兆1点 コミュニティ
1つのキーワードが1つのコミュニティです。
コミュニティ作成
アカウント
見つかりません
10兆1点 を含む検索結果
キオクシア、決算発表後に時間外で売られる理由を整理 業績そのものは非常に好調 ただし、市場の高い期待に対して物足りない部分も ① EPSのコンセンサス未達 7〜9月期EPSは838.31円。 市場予想847.73円に約1.1%未達。 一方、売上高2兆4,800億円は市場予想を上回っており、全面的な未達ではない。 ② 10〜12月期の利益見通し 会社予想の純利益は1兆3,600億円。 事前に市場で意識されていた約1兆5,000億円を約9%下回る。 売上高は前四半期比+0.8%、営業利益もほぼ横ばいの見通し。 市場が期待していた成長加速が見られない点は、失望材料になり得る。 ③ 初配当の規模 発表された中間配当90円は株式分割前の金額。現在の株式では30円相当。 10月30日終値ベースで約0.22%(中間配当単独)。 上期純利益約2.2兆円に対し、配当総額は約479億円。利益規模からすれば物足りないと受け取られたか。 ただし、8,000億円の自社株買いは実施済みで、今後は余剰資金の100%還元方針も示している。 AI向けデータセンター需要は引き続き旺盛。 短期的な市場の反応と、事業のファンダメンタルズは分けて評価したい。 ただ、短期的には地合い最悪で、週明けの投げ売りは有り得るね。
もっと見る
【アドバンテスト決算|大幅上方修正!】中間配当増配も ■ 7〜9月期実績 ✅ 売上高:4,777億円(前年比+81.7%) ✅ 営業利益:2,668億円(+146.0%) ✅ 営業利益率:55.9% → 売上・利益とも四半期過去最高! ■ 通期予想を上方修正(従来→今回) ✅ 売上高:1兆7,140億→1兆8,630億円 ✅ 営業利益:8,460億→9,670億円 ✅ 当期利益:6,600億→7,415億円 ✅ 営業利益率:49.4%→51.9% ■ 特に注目したいポイント ① SoCテスタの年間売上予想を 1兆3,750億円に引き上げ。 今回の売上高上方修正の約88%を占める。 ② GPUに加え、推論AI向けASIC・CPUの需要が拡大。 ③ メモリテスタもDRAM・不揮発性メモリ向けともに堅調。 ④ SoCテスタの年間生産能力は5,000台以上を達成。10,000台体制への移行を前倒し。 ⑤ 中間配当を29円→49円に増配。新たな自社株買いも決議。 そして印象的なのが、会社側がAI半導体需要について、スーパーサイクルを超える「メガサイクル」と表現したこと。 2027年も良好なテスタ市場環境が継続し、供給制約が続くとの見方を示しています。 単なる数量増加だけでなく、半導体の複雑化によるテスト工程の増大が装置需要を押し上げている点が重要。 フォームファクター、日本マイクロニクス、日本電子材料などのテスト関係にも連想されるが、何より、AI半導体株の空気感に影響大!
もっと見る
Japan vows to intervene again with US over yen if needed @financialtimesより 詳細サマリー 記事の主旨 日本政府は、急速な円安と為替市場の混乱を抑えるため、米国と協調して円買い・ドル売りの為替介入を実施したことを正式に認め、必要なら再び共同介入に踏み切る方針を表明した。日米が円を支えるために直接的な通貨買いを共同で行うのは、ほぼ30年ぶりの歴史的な措置である。 今回の介入は、単に円相場の水準を押し戻すことだけでなく、日本の財政政策、日銀の金融政策、日本国債市場、さらに米国債を含む世界の債券市場の安定に関わる問題として実施された可能性がある、と記事は論じている。 1.日米による歴史的な共同介入 加藤勝信財務相ではなく、記事の時点で財務相を務める片山さつき氏は、金曜日に日本の財務省が米財務省と連携して為替市場に介入したことを月曜日に確認した。 片山財務相は、この共同措置について、近年の円相場に見られた「過度な変動」と「無秩序な動き」に対抗するものだったと説明し、今後も必要なら追加の共同介入をためらわないと述べた。 この措置の歴史的な意味は、日米両国が円を買い支えるために共同で直接介入するのが約30年ぶりだという点にある。通常、日本の為替介入は日本政府単独で行われるため、米国が実際の市場介入に参加したこと自体が強い政治的・市場的メッセージとなる。 2.介入に至った直接の背景――約40年ぶりの円安 円は一時、1ドル=164円近くまで下落し、1986年以来の安値を記録していた。記事によれば、投資家の一部は、高市早苗首相の積極的な財政支出政策が日本の財政に負担をかけ、さらに円安を進めるのではないかと懸念していた。 特に問題視されたのは、高市首相が表明した、食品と清涼飲料に対する消費税を2年間引き下げる政策である。この措置は物価高による家計負担を軽減することを目的とする一方、財政赤字を拡大させ、日本国債や円に対する市場の信認を損なう可能性があると一部の分析家はみている。 つまり円安は、単なる日米金利差の問題ではなく、 日本政府の財政支出拡大 減税による歳入減 公的債務の増大 日銀の金融政策への圧力 が複合して生じている、と市場では受け止められている。 3.介入の規模と円相場の急反発 円が1ドル=164円に近づいた後、円相場は数日間で急速に上昇した。市場関係者は、日本政府がまず木曜日に約8兆4500億円、ドル換算で約528億ドルを投じて円を買い支え、その翌日の金曜日に米国と協調して再び市場に介入した可能性があると推測している。 片山財務相の発言後、円は対ドルで1%以上上昇して一時1ドル=155円50銭まで買われた。その後は上げ幅を縮小したものの、市場参加者は追加介入の兆候を警戒している。 円高への急反転は株式市場にも影響し、日経平均株価は一時2.2%下落した。その後下げ幅を縮小したが、なお1.3%安となった。 これは、円安が輸出企業の海外収益を円換算で膨らませ、株価を押し上げてきた側面があるためである。円高になると、輸出企業の利益期待が低下し、株価には下落圧力がかかりやすい。 4.市場に対する「覚悟」の表明 野村證券の為替アナリスト、後藤祐二朗氏は、月曜日に見られた円の急激な変動も「おそらく介入」であり、当局が円を支える強い意思を市場に示そうとしていると分析した。 後藤氏によれば、円が1ドル=155円を超えて上昇すれば介入はいったん停止する可能性があるが、再び円安圧力が強まれば、介入が翌日以降も継続する可能性がある。 したがって、当局が目標としているのは、必ずしも一定の為替水準そのものではない。より重要なのは、投機的な円売りの流れを断ち切り、市場に「円を一方向に売り続けることには大きなリスクがある」と認識させることである。 5.米国側も追加介入を明言 米財務長官スコット・ベッセント氏も、金曜日の日米協調による為替措置は「無秩序な円相場の動き」に対抗するものだったと説明した。 さらに、米財務省は今後も必要なら追加の共同介入への参加をためらわないと述べ、日本側とほぼ同じ立場を示した。 米国が介入に加わることには大きな意味がある。米国は従来、各国が輸出競争力を高める目的で通貨を安く誘導することを警戒してきた。その米国自身が円買い介入に参加したことは、今回の円安が通常の市場変動を超え、国際金融市場の安定を脅かす問題になったと判断されたことを示唆する。 6.米国の真の関心は米国債市場か みずほ証券のストラテジスト、中島将行氏は、米国が介入した理由は為替相場だけではなく、米国債利回りへの上昇圧力を防ぐことにもあった可能性が高いと指摘している。 この議論の前提には、日本の金利上昇が世界の資金の流れを変えるという問題がある。 日銀は政策金利を1%に据え置いたものの、植田和男総裁は、日銀がインフレ対応で「後手に回る」ことのないよう、必要なら利上げの速度を上げる可能性があると述べた。 日本の金利や国債利回りが急上昇すれば、日本の金融機関や機関投資家は、海外債券を売却して日本国債へ資金を戻す可能性がある。日本の投資家は米国債の主要な保有者であるため、米国債が売られれば、米国債価格は下落し、利回りは上昇する。 中島氏は、日本国債利回りの急変が、米国債や欧州国債を含む世界の債券市場でポートフォリオの再配分を引き起こしうると説明する。 ベッセント氏の発言からは、米国の政策当局者が、日本市場から世界の債券市場に波及する影響を強く警戒していることが読み取れるという。 7.円安、金利、日本国債、米国債の連鎖 記事が示している金融上の連鎖は、次のように整理できる。 円安が進行する → 輸入物価が上昇し、日本のインフレが強まる → 日銀が利上げを急ぐ必要が生じる → 日本国債利回りが上昇する → 日本の投資家にとって国内債券の魅力が増す → 米国債や欧州国債から日本への資金還流が起こる → 米国債が売られ、米国の長期金利が上昇する このため、米国にとって円安は「外国の通貨問題」ではなく、自国の国債市場と金利に直接影響する問題になっている。 今回の共同介入は、円安を止めることによって、日本の利上げ圧力、日本国債利回りの上昇、米国債売却という連鎖を未然に弱めようとする措置とも理解できる。 8.トランプ大統領の説明 ドナルド・トランプ米大統領は、日本とは良好な関係にあり、日本が円安に直面して助力を求めたため、米国が支援したと述べた。その際、日本は米国に対して非常によくしてきたとしながら、「もちろん真珠湾を除いて」と付け加えている。 米国にとっての利益を問われると、トランプ氏は「金融上の利益」であり、世界経済にとっても良いことだと答えた。 この発言は具体性に乏しいものの、米政権が今回の介入を、日本への一方的な支援ではなく、米国の金融市場と世界経済の安定にも資する措置として説明していることを示している。 9.介入の効果と限界 為替介入には、短期的には明確な効果がある。 大量の円買いによって円相場を直接押し上げ、円売りを続けていた投資家に損失を与え、投機的な動きを抑えることができる。特に日米共同介入は資金量だけでなく、政治的な信号としても強力である。 しかし介入だけでは、円安の根本原因は解消されない。 記事から浮かび上がる構造的な問題は、 日本の財政拡張に対する不安 減税による財政悪化懸念 日米の金利差 日本のインフレ圧力 日銀の利上げの遅れへの懸念 巨額の政府債務 である。 これらが残る限り、介入によって円高になっても、市場が再び円売りに向かう可能性がある。したがって、介入は根本治療ではなく、市場の一方向的な動きを止め、政府と日銀が政策を立て直すための時間を買う措置である。 10.記事全体の重要な含意 この記事で最も重要なのは、円問題がもはや日本国内だけの問題ではなくなっている点である。 円安は、日本の輸入物価や家計の生活費に影響するだけでなく、日銀の金融政策、日本国債の利回り、日本の機関投資家の海外投資、米国債市場、米国の長期金利へと波及する。 そのため、日米共同介入は、単なる「円防衛」ではなく、国際債券市場の安定化策としての性格も持つ。 同時に、今回の介入は、高市政権の積極財政に対して市場が抱いている不信を映し出している。生活費対策としての減税は政治的には理解しやすいが、財源や債務管理が不明確であれば、円安と金利上昇を通じて国民生活をかえって圧迫する可能性がある。 要するに記事は、次のような矛盾を描いている。 生活費を軽減するための減税や財政支出が、財政不安と円安を招き、輸入物価を上昇させることで、再び生活費を押し上げる可能性がある。 日米共同介入はこの悪循環に一時的な歯止めをかけるものだが、円を持続的に安定させるには、財政政策と金融政策の整合性を回復し、市場に対して信頼できる中長期的な政策経路を示す必要がある、というのが記事の基本的な含意である。
もっと見る
原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのか US and Japan clash over meltdown liability in $40bn nuclear power deal   @financialtimesより 詳細なサマリー この記事は、日米間で合意された総額400億ドル規模の米国内原子力発電プロジェクトが、原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのかという問題をめぐって行き詰まっていることを報じている。問題の核心は、日本側が資金提供者にすぎないにもかかわらず、米国内で炉心溶融などの重大事故が起きた場合、JBIC(国際協力銀行)やNEXI(日本貿易保険)などの日本側機関が法的・財政的責任を負わされる可能性を排除できない点にある。 1. プロジェクトの政治的背景 高市早苗首相は2026年3月の訪米時、テネシー州およびアラバマ州で次世代の**小型モジュール炉(SMR)**を建設するため、日本が資金と産業協力を提供することで合意した。 この原発案件は単独のエネルギー政策ではなく、日本が米国に対して約束した総額5,500億ドルの対米投資枠の一部である。日本側はこの巨額投資を約束する代わりに、トランプ政権の「解放の日」関税政策のもとで、日本からの輸出品に課される関税の引き下げを得たとされる。したがって、この原発プロジェクトは、エネルギー協力であると同時に、日米関税交渉の対価として設定された政治案件でもある。 2. 最大の争点――事故責任を日本側が負うのか 米商務省は日本側に対し、JBICなどの日本の金融機関が原子力事故の責任を負うことはないと口頭で説明している。ラトニック商務長官自身も、日本には責任が及ばないと保証したとされる。 しかし、その保証は、法的拘束力を持つ正式な文書にはなっていない。責任免除を契約や法律上どのように明文化するかについては、複雑な規制協議が必要であり、解決まで数か月、場合によっては数年かかり得るという。 つまり、日本側にとっては、米政府の政治的・口頭の保証と、裁判や事故処理の際に実際に通用する法的免責との間に大きな隔たりがある。日本は、後者が確保される前に資金を拠出することを警戒している。 3. 日米の原子力損害賠償制度の違い 交渉を難しくしているのは、日米の原子力事故責任制度が異なることである。 日本では、原則として原子力発電所の運転事業者が事故に対する責任を集中的に負う。これに対して米国では、財政的責任が発電所の所有者を含む、より広い範囲の関係者に分散され得る。 この制度差のため、日本側は「自分たちは運転主体ではなく、単なる融資者・資金提供者だから責任を負わない」という米側の説明だけでは十分でないと考えている。日本側交渉関係者は、法的には日本側が責任の対象から除外されておらず、どのような法的手段で免除されるのか分からないと述べている。 4. 米政府の主張 米商務省は、日本側には責任が生じない理由として、プロジェクトの所有・運営構造を挙げている。 米側の説明によれば、 日本はプロジェクトに資金を提供するだけで、原子炉を運転しない 原子炉は米国の連邦所有地に建設される プロジェクトは米国政府が100%所有する したがって、日本側が原発事故の責任主体となることはないという論理である。 また米商務省側は、日本から正式な書面保証を求められたことはないとも主張している。7月15日には商務省の弁護士3人が、日本側が責任を負わない理由を文書形式のプレゼンテーションで説明し、その場で日本側から質問は出なかったという。 ここには、日米双方の認識の食い違いがある。米側は「すでに十分説明した」と考えているが、日本側は「説明と法的免責は別物だ」と考えているのである。 5. 福島事故の経験が日本側を慎重にしている 日本にとって、外国政府の原子力事業に関連して事故責任を引き受けることは、きわめて政治的に敏感である。 その背景には2011年の福島第一原発事故がある。記事によれば、福島事故の廃炉および損害賠償の費用は、推計で23兆4,000億円、約1,440億ドルに達している。 今回の案件は400億ドル規模であるが、ひとたび重大事故が起きれば、事故処理費用がプロジェクトの投資額をはるかに上回り得ることを、福島事故の経験が示している。このため、日本側は単なる形式的保証ではなく、法的に確実な責任遮断を要求している。 6. SMRそのものの技術的・商業的不確実性 この案件で建設される予定のSMRについては、現時点で西側諸国に商業運転中のものが一基もないと記事は指摘する。 したがって、事故責任だけでなく、 実際に予定どおり建設できるのか 建設費がどの程度膨らむのか 安全性が実証されているのか 商業採算性が成立するのか という不確実性も大きい。 つまり、日本側が負うリスクは原発事故だけではない。新技術の初期導入に伴う工期遅延、コスト超過、規制審査、技術的失敗などのリスクも含まれる。 7. 5,500億ドル投資構想全体の停滞 原発責任問題は、日本の対米投資計画が直面する複数の障害の一つにすぎない。 記事によれば、米側が提案した案件について、日本の産業界の多くがプロジェクトの主導役を担うことを拒んでいる。また交渉過程が不透明であるため、日米双方の当局者が、いつ資金拠出期限が発動するのかを把握できない状態にある。 この投資枠は形式上は巨額だが、実際にどの案件へ、どの条件で、いつ、誰が資金を出すのかが固まっていない。投資合意の政治的発表が先行し、契約、責任分担、事業採算性の確認が後追いになっている構図である。 8. 天然ガス火力案件との違い 高市首相は原子力案件と並び、総額330億ドルの天然ガス火力発電所2件も発表している。 ガス火力については、米商務省が最近、日本側に正式な資金拠出要請を出した。一方、原発については、日本側が責任問題の解決を資金請求の前提条件としている。 この差から分かるのは、日本政府が対米投資そのものを拒んでいるのではなく、原子力に固有の無限定な損害賠償リスクを特別視しているということである。 9. 「トランプ・スピード」への圧力 日本側当局者は、11月の米中間選挙前に第3弾のプロジェクトを発表するよう、「トランプ・スピード」での対応を求められているという。 米側が第3弾として提案しているのは、 半導体工場 石油・天然ガス輸出ターミナル などである。 しかし、日本側はこれらの案件についても商業的な採算性を懸念している。投資案件が市場原理や事業性よりも、米国の選挙日程や政治的成果の演出によって急がされている可能性が示唆される。 10. 資金拠出条件をめぐる日本側の抵抗 日本は資金提供の方法についても、当初合意からの修正を求めている。 当初は全額を一括で提供する想定だったが、日本側は段階的な資金拠出を交渉し、米国が資金を請求できる回数を年間最大4回とする仕組みを求めている。 これは、日本側が事業進捗を確認しながら資金を出し、リスクを管理しようとしていることを意味する。全額一括拠出では、事業が頓挫した場合にも資金回収が困難になるためである。 11. 米金融機関とNEXIの関与 第2弾案件の資金調達には、シティやモルガン・スタンレーなどの米銀も初めて参加する見込みである。 ただし、その融資には日本の輸出信用機関であるNEXIの保証が付く予定とされる。これは形式上、米銀も資金を出すものの、債務不履行などが生じた際の信用リスクの相当部分を日本側の公的保証が支える可能性を意味する。 したがって、米国の官民共同事業のように見えても、実質的なリスクが日本の政府系金融・保険機関に集中する設計になっていないかが重要な論点となる。 記事全体の含意 この記事が明らかにしているのは、日米対立が単なる契約上の技術問題ではないということである。 第一に、5,500億ドルの対米投資という政治的合意が、具体的な事業性や法的責任の検討に先行している。日本は関税引き下げを得るために巨額投資を約束したが、個別案件の採算性、安全性、責任分担は未確定のままである。 第二に、米側は「日本は運転者ではないから責任はない」という事実上・政治上の説明をしているのに対し、日本側は「法律上、責任追及を完全に遮断できるのか」を問うている。両国は異なるレベルの保証を問題にしている。 第三に、この投資枠には、民間の経済合理性よりも、関税交渉、米国内の雇用創出、中間選挙前の成果発表といった政治的動機が強く作用している。 第四に、日本側の公的金融機関が資金と保証を提供する一方、事業の所有権と運営権は米政府側に置かれる。この構造では、日本は事業を支配できないにもかかわらず、金融上のリスクだけを負うおそれがある。 要するに本件は、日本の対米投資が、投資というよりも関税引き下げと引き換えにした政策金融的な負担になり得ること、そして原子力分野ではその負担が事故賠償という潜在的に無限定なリスクにまで及びかねないことを示している。
もっと見る
A股盘中 11月9日 先说结论:上周五科技杀跌后周末催化扎堆,周一更适合在回撤里挑有事件和资金互证的方向,不宜一把梭。主线看三条——商业航天与卫星通信、人形机器人、光伏设备。中美对照上,光伏是明确的5日超短共振,创新药/医疗器械偏20日趋势共振;机器人在A股双窗口都强、美股机器人ETF仍弱,更多是事件驱动。仓位中性偏谨慎:核心仓留给能对上研报或订单的标的,题材仓严格止盈。 #消息面# SpaceX星舰第15次试飞最早11月13日,首次尝试飞船与助推器双回收,太空算力叙事升温。国内长征十二号今晨发射卫星互联网低轨29组,商业航天转向高频组网。上海微电子新一代前道干式光刻机模型亮相进博会。苹果披露人形机器人系统HALO,在宇树G1验证成功率约91%。北京经开区加码信创与超节点,六部门推适老用品并点到具身智能。今日有中国10月CPI;上周美国非农偏强,加息预期抬升,外盘波动率回落但并不低。 #研报面# 最近三个交易日公开研报:11月9日开源证券对 #苏轴股份# $920418 增持,点出机器人与航空航天;西南证券维持 #埃斯顿# $002747 持有,补齐具身智能整机;西南给 #东方电缆# $603606 买入;点评 #中大力德# $002896 定增加码具身关节。11月8日华安给 #胜宏科技# $300476 、 #生益电子# $688183 、 #景旺电子# $603228 买入,逻辑落在AI算力硬件与PCB。以上为公开口径转述。 #热榜# 东财人气榜午前快照前十: #日出东方# $603366 、 #东方海洋# $002086 、 #宇树科技# $688836 、 #中国卫星# $600118 、 #东方新能# $002310 、 #信维通信# $300136 、 #大东方# $600327 、 #东方日升# $300118 、 #阳光照明# $600261 、 #顺灏股份# $002565 。字辈炒作权重不低,但卫星、宇树、信维、顺灏与航天/机器人叙事对得上。同花顺热榜偏资讯流,与主线映射一般,仅作旁证。 #资金面# 最近三个交易日龙虎榜净买入靠前的多是短线情绪:11月6日 #百洋股份# $002696 、 #东方日升# $300118 、 #大东方# $600327 、 #东方海洋# $002086 ;11月5日 #利欧股份# $002131 、 #阳光照明# $600261 ;11月4日 #银之杰# $300085 、 #海洋王# $002724 。机构成色一般。资金认可情绪与局部题材,商业航天核心链是否切到有订单标的,还要看后续几天。 #中美映射# 美股ETF截至11月6日收盘:20日靠前为住房ITB、医疗器械IHI、医疗XLV、必选XLP、地产XLRE、材料XLB、金融XLF,光伏TAN约+4%;5日榜光伏TAN大幅领先,其次游戏、医疗器械、通信服务、黄金。半导体SMH在20日与5日都深回撤,周五只是反弹。 A股主题(含11月9日K线):20日更强的是机器人相关、创新药、航天装备、银行;5日更强的是贵金属(20日仍负)、光伏ETF、黄金ETF、科创50反弹、机器人ETF、卫星ETF、创新药ETF、芯片ETF反弹、6G。 标注:20日共振(趋势)——医疗器械/创新药。5日共振(超短)——光伏。双窗口同现——机器人(A股双侧强,美股BOTZ仍弱,偏事件驱动)。仅5日慎追——贵金属、科创50/芯片反弹。卫星与商业航天偏A股5日超短,叙事强于中期趋势。 #期货# 上周五道指跌0.46%,标普涨0.31%,纳指涨1.09%,费城半导体涨约4.2%,金龙中概涨约1.7%,VIX约25.6。黄金小跌、WTI原油约90美元附近,A50期指夜盘偏强。外围科技止跌有助修复风险偏好,但不等于趋势反转。 #三个方向# 商业航天与卫星通信:发射密、太空算力叙事升温,人气榜也有映射,优先组网/载荷/材料,避开纯联想票。 人形机器人与具身智能:苹果HALO与政策场景共振,A股机器人ETF双窗口都强,选本体、执行器、感知里有订单或定增落地的。 光伏设备:中美5日共振最干净,当超短修复仓,不作已确认大趋势。 #六只个股# 1. #中国卫星# $600118 :近20日约+11%、5日约+5%,位置偏高;三季报营收同比约+28%,利润大幅改善。 2. #信维通信# $300136 :近5日约+12%放量,20日涨幅有限;三季报营收微增、利润略承压,短线属性更重。 3. #顺灏股份# $002565 :近20日约+18%、5日约+28%,涨停密集、位置高;三季报仍亏,按题材仓纪律做。 4. #宇树科技# $688836 :本体厂旗舰、人气顶格,近20日涨幅大、市值也大,适合观察方向,不宜当唯一小仓工具。 5. #兆威机电# $003021 :执行环节,近20日约+60%、5日约+16%;三季报利润同比下滑,关注排产与客户导入。 6. #钧达股份# $002865 :光伏主业叠加太空光伏讨论,近20日约+30%、5日约+17%;三季报仍亏,主业修复与新业务要分开看。 #小盘阿尔法# #西部材料# $002149 :市值约200亿,钛材对应航天结构与太空算力材料讨论。近20日约+34%、5日约+20%,今日涨停、位置高位;三季报营收约21.5亿同比略降,归母净利约0.55亿同比下滑,Q3单季净利同比转正。验证看钛材订单结构与毛利率。 #再升科技# $603601 :市值约百亿,气凝胶保温挂钩航天热控。近20日基本持平、近5日约+11%;三季报营收约9.9亿略增,净利约0.66亿同比下降。验证看出货结构与毛利率能否止跌。 #苏轴股份# $920418 :北交所小市值,开源证券今日增持,点名机器人与航空航天。近20日走平、近5日约+4%;三季报营收约5.5亿小增,净利约0.91亿同比下降、ROE仍不低。验证看轴承送样与航空航天订单。 #操作提示# 不是恐慌空仓日,也不是肆意加杠杆日。光伏当超短共振做,创新药当趋势备选,商业航天和机器人热但位置拥挤,追高不如等分歧。字辈连板与亏损题材龙头,情绪退潮会很快。总仓中性,单票试错并设好退出。 关注 @cnfinancewatch,紧跟华尔街与 A 股盘前盘中要点。 订阅
もっと見る
A股盘前 11月9日 先说结论:上周五科技杀跌后周末催化扎堆,周一更适合在回撤里挑有事件和资金互证的方向,不宜一把梭。主线看三条——商业航天与卫星通信、人形机器人、光伏设备。中美对照上,光伏是明确的5日超短共振,创新药/医疗器械偏20日趋势共振;机器人在A股双窗口都强、美股机器人ETF仍弱,更多是事件驱动。仓位中性偏谨慎:核心仓留给能对上研报或订单的标的,题材仓严格止盈。 #消息面# SpaceX星舰第15次试飞最早11月13日,首次尝试飞船与助推器双回收,太空算力叙事升温。国内长征十二号今晨发射卫星互联网低轨29组,商业航天转向高频组网。上海微电子新一代前道干式光刻机模型亮相进博会。苹果披露人形机器人系统HALO,在宇树G1验证成功率约91%。北京经开区加码信创与超节点,六部门推适老用品并点到具身智能。今日有中国10月CPI;上周美国非农偏强,加息预期抬升,外盘波动率回落但并不低。 #研报面# 最近三个交易日公开研报:11月9日开源证券对 #苏轴股份# $920418 增持,点出机器人与航空航天;西南证券维持 #埃斯顿# $002747 持有,补齐具身智能整机;西南给 #东方电缆# $603606 买入;点评 #中大力德# $002896 定增加码具身关节。11月8日华安给 #胜宏科技# $300476 、 #生益电子# $688183 、 #景旺电子# $603228 买入,逻辑落在AI算力硬件与PCB。以上为公开口径转述。 #热榜# 东财人气榜午前快照前十: #日出东方# $603366 、 #东方海洋# $002086 、 #宇树科技# $688836 、 #中国卫星# $600118 、 #东方新能# $002310 、 #信维通信# $300136 、 #大东方# $600327 、 #东方日升# $300118 、 #阳光照明# $600261 、 #顺灏股份# $002565 。字辈炒作权重不低,但卫星、宇树、信维、顺灏与航天/机器人叙事对得上。同花顺热榜偏资讯流,与主线映射一般,仅作旁证。 #资金面# 最近三个交易日龙虎榜净买入靠前的多是短线情绪:11月6日 #百洋股份# $002696 、 #东方日升# $300118 、 #大东方# $600327 、 #东方海洋# $002086 ;11月5日 #利欧股份# $002131 、 #阳光照明# $600261 ;11月4日 #银之杰# $300085 、 #海洋王# $002724 。机构成色一般。资金认可情绪与局部题材,商业航天核心链是否切到有订单标的,还要看后续几天。 #中美映射# 美股ETF截至11月6日收盘:20日靠前为住房ITB、医疗器械IHI、医疗XLV、必选XLP、地产XLRE、材料XLB、金融XLF,光伏TAN约+4%;5日榜光伏TAN大幅领先,其次游戏、医疗器械、通信服务、黄金。半导体SMH在20日与5日都深回撤,周五只是反弹。 A股主题(含11月9日K线):20日更强的是机器人相关、创新药、航天装备、银行;5日更强的是贵金属(20日仍负)、光伏ETF、黄金ETF、科创50反弹、机器人ETF、卫星ETF、创新药ETF、芯片ETF反弹、6G。 标注:20日共振(趋势)——医疗器械/创新药。5日共振(超短)——光伏。双窗口同现——机器人(A股双侧强,美股BOTZ仍弱,偏事件驱动)。仅5日慎追——贵金属、科创50/芯片反弹。卫星与商业航天偏A股5日超短,叙事强于中期趋势。 #期货# 上周五道指跌0.46%,标普涨0.31%,纳指涨1.09%,费城半导体涨约4.2%,金龙中概涨约1.7%,VIX约25.6。黄金小跌、WTI原油约90美元附近,A50期指夜盘偏强。外围科技止跌有助修复风险偏好,但不等于趋势反转。 #三个方向# 商业航天与卫星通信:发射密、太空算力叙事升温,人气榜也有映射,优先组网/载荷/材料,避开纯联想票。 人形机器人与具身智能:苹果HALO与政策场景共振,A股机器人ETF双窗口都强,选本体、执行器、感知里有订单或定增落地的。 光伏设备:中美5日共振最干净,当超短修复仓,不作已确认大趋势。 #六只个股# 1. #中国卫星# $600118 :近20日约+11%、5日约+5%,位置偏高;三季报营收同比约+28%,利润大幅改善。 2. #信维通信# $300136 :近5日约+12%放量,20日涨幅有限;三季报营收微增、利润略承压,短线属性更重。 3. #顺灏股份# $002565 :近20日约+18%、5日约+28%,涨停密集、位置高;三季报仍亏,按题材仓纪律做。 4. #宇树科技# $688836 :本体厂旗舰、人气顶格,近20日涨幅大、市值也大,适合观察方向,不宜当唯一小仓工具。 5. #兆威机电# $003021 :执行环节,近20日约+60%、5日约+16%;三季报利润同比下滑,关注排产与客户导入。 6. #钧达股份# $002865 :光伏主业叠加太空光伏讨论,近20日约+30%、5日约+17%;三季报仍亏,主业修复与新业务要分开看。 #小盘阿尔法# #西部材料# $002149 :市值约200亿,钛材对应航天结构与太空算力材料讨论。近20日约+34%、5日约+20%,今日涨停、位置高位;三季报营收约21.5亿同比略降,归母净利约0.55亿同比下滑,Q3单季净利同比转正。验证看钛材订单结构与毛利率。 #再升科技# $603601 :市值约百亿,气凝胶保温挂钩航天热控。近20日基本持平、近5日约+11%;三季报营收约9.9亿略增,净利约0.66亿同比下降。验证看出货结构与毛利率能否止跌。 #苏轴股份# $920418 :北交所小市值,开源证券今日增持,点名机器人与航空航天。近20日走平、近5日约+4%;三季报营收约5.5亿小增,净利约0.91亿同比下降、ROE仍不低。验证看轴承送样与航空航天订单。 #操作提示# 不是恐慌空仓日,也不是肆意加杠杆日。光伏当超短共振做,创新药当趋势备选,商业航天和机器人热但位置拥挤,追高不如等分歧。字辈连板与亏损题材龙头,情绪退潮会很快。总仓中性,单票试错并设好退出。 关注 @cnfinancewatch,紧跟华尔街与 A 股盘前盘中要点。 订阅
もっと見る
れかたんの写真集発売日〜写真集を初めて見たときの動画に私も入れてもらったのですが、玲香の楽しそうな弾けた笑顔が可愛すぎました♡是非本屋さんに行く機会がありましたら2冊セットで…なんてどうでしょうか?笑 玲香改めて、発売おめでとう!!byまなったん #10兆1点# #一点負けた# !笑
もっと見る
【高市政権の現時点での評価まとめ】 まず、不満な点。 ・新規国債発行29.6兆円、30兆円未満を維持 ・建設国債は前年比750億円減 ・プライマリーバランス1.3兆円の黒字化 ・食料品消費税減税は2年間限定 ・減税財源は特例国債に頼らない方針 ・社会保険料の抜本的な負担軽減は道半ば ※2026年度予算は石破政権の骨太方針と概算要求を引き継いだもの。 補正も含め、現時点の予算規模だけで積極財政の本気度を判断するのは時期尚早。 そして、評価すべき点。 ・所得税の課税最低限を178万円へ引き上げ ・ガソリン、軽油の暫定税率廃止 ・初の消費税1%(食料品)への減税法案が衆院通過 ・教育無償化の推進 ・科学研究費助成事業を101億円増額 ・GX、半導体関連の特別会計予算を1兆円増額 ・大型設備投資を促進する税制の創設 ・補正予算依存から複数年度投資への転換 これだけの政策を進めてきたことは、素直に高く評価しています。 家計支援には少し物足りなさが残りますが、 何より評価したいのは、 長年続いてきた過度な緊縮志向と未来への投資不足を、政府自らが認め、その流れを断ち切ると宣言したことです。 これは今までの政権からすると、 あり得ない施政方針演説です。 日本の財政運営を根本から変える可能性を感じています。 予算編成の仕組みも確かに変わり始めています。 ただ、2027年度の概算要求を見る限り、まだ十分とは言えません。 年末の予算編成で、その覚悟を数字で示してほしいです。 ここまで期待させたんですから、裏切らないでくださいね。高市総理。
もっと見る
東京エレクトロン(8035)決算発表 上期は大幅増収増益、会社予想も上回る好決算。 【2027年3月期 上期実績】 ・売上高:1兆6,675億円(前年比+41.3%) ・営業利益:5,068億円(+67.2%) ・純利益:3,769億円(+56.0%) 会社予想比では、営業利益が10.6%上振れ。 営業利益率も前年の25.7%から30.4%へ改善。 【新たに公表した通期予想】 ・売上高:3兆7,000億円(前年比+51.4%) ・営業利益:1兆1,690億円(+87.1%) ・純利益:8,650億円(+50.6%) 通期予想から逆算すると、下期だけで売上高約2.03兆円、営業利益約6,622億円を見込む計算。 下期の営業利益率は約32.6%となり、上期から一段の改善を想定。 【株主還元】 ・年間配当予想:株式分割後換算191円 ・上期に約1,500億円の自己株式取得を実施 【注目ポイント】 会社はデータセンター向けAIサーバー需要の拡大を増収増益の背景として説明。 個人的には、足元の好業績に加え、下期にさらなる増収と利益率改善を見込んでいる点に注目。 DRAM・HBM・NAND向けの装置投資が今後どの程度拡大するのか、決算説明会でのコメントにも注目したい。 あとは、弱い地合いにポジティブ要素となるか?
もっと見る
💡Marvell $MRVL 、Google と累計1200億ドル規模のカスタムシリコン契約 | 5897万株の新株予約権を発行 $AVGO $GOOGL Marvell Technology $MRVL は8月19日、SEC に提出した Form 8-K で Google とのカスタムシリコン協業を大幅に拡大したと開示した。対価として Marvell は Google に対し、行使価格206.58ドルで最大58,970,907株を取得できる新株予約権(ワラント)を発行する。全量行使時の行使総額はおよそ122億ドルに達する。 契約の本質は、権利確定(ベスティング)の設計にある。1,360,867株は初年度に時間経過で確定するが、残る57,610,040株は240の均等トランシェに分割され、対象カスタム製品売上5億ドルごとに1トランシェが確定する。240×5億ドルで、全量確定には累計1200億ドルの調達が必要になる。対象期間は Marvell の FY2027 第3四半期から FY2033 末までで、予約権の失効日は2033年8月18日。つまり1200億ドルは支出コミットメントではなく、あくまでベスティングの閾値である。協業範囲は TPU エコシステムに attach する領域と定義され、AI 推論アクセラレータ、ストレージコントローラ、ネットワークインターフェースコントローラ、メモリインターフェースコントローラ、ニアメモリコンピュートが含まれる。TPU 本体の設計を置き換える契約ではない。 市場の反応は対照的だった。Marvell 株が10%近く上昇する一方、Broadcom 株は約5%下落した。Broadcom $AVGO の8月18日終値は380ドルで、年初来の上昇率は10%程度と半導体セクターの中では明確に出遅れている。 BofA(Vivek Arya チーム)は今回の契約を Broadcom にとって中立と評価する。根拠は既存の長期契約(LTA)だ。Broadcom は2026年4月、次世代 TPU の開発供給と次世代 AI ラック向けコンポーネントを2031年まで対象とする長期契約を Google と締結している。JPMorgan によれば同契約は v11 までの4世代をカバーし、2031年まで TPU 売上を毎年積み増すコミットメントを含む。TPU のコア設計そのものは CY31 まで確保されているという整理になる。 BofA の TAM 試算はこうだ。 Google のサーバー/ハードウェア向け設備投資は今後5年で1.5兆から2.0兆ドル超、TPU システムの TAM は CY27-31 累計で4000億から6000億ドル超。この配分について、Broadcom は55-60%超(2500億から3500億ドル超)を維持するとみる。メインのプロセッサダイ上の高付加価値コンテンツ、先端パッケージング、HBM 統合、SerDes、ネットワーキングを押さえているためだ。Marvell は XPU-attach プログラムを通じて10-20%(500億から1000億ドル超)、MediaTek はコスト最適化バリアントで20-30%(1000億から1500億ドル)を取りにいく構図となる。MediaTek は Google 内製チームと Zebrafish(TPU v8t、3nm)で協業しているが、Broadcom には18カ月のリードがあるとされる。 レーティングは両社とも据え置きだ。 Broadcom $AVGO は買い継続、目標株価530ドル(CY27予想 PER の30倍、SBC 込み)。FQ3 決算は9月2日の引け後に予定され、売上高約294億ドル、AI 半導体売上高は前年同期比200%超増がガイダンスとして示されている。顧客はAnthropic、Google、Meta、OpenAI を含む6社体制で、CY27 開始の Meta および OpenAI からの新規ランプアップが短期需要を下支えする。 Marvell $MRVL はトップコネクティビティピックとして維持、目標株価365ドル(CY30予想プロフォーマ EPS 15.04ドルの31倍を2年分割り引いた水準、過去中央値26倍をやや上回る)。XPU-attach の新規受注は収益可視性を高める一方、競争激化がマルチプルへのリスクとして残る。 直近の検証ポイントは2つ。Marvell の FQ2 決算が8月27日、Broadcom の FQ3 が9月2日である。Marvell 側では Google 案件の規模とタイミング、Broadcom 側では TPU の世代交代に伴う単価とコンテンツ構成が問われる。 構造的には、Google が単一供給から複数供給へ移行したこと自体は既定路線であり、争点は「誰が外れるか」ではなく「システム1台あたりの価値をどう分けるか」に移った。 Broadcom にとっての実質的なリスクはGoogle の喪失ではなく、シェアの逓減とマルチプルの剥落である。実際、8月14日の下落は AMD 要因ではなく、BofA のクレジット部門が Broadcom の発行体格付を Overweight から Marketweight へ引き下げ、AI チップ向けオフバランス調達の規模を3700億ドルと試算したことが引き金だった。エクイティ側の強気とクレジット側の慎重論が併存している点は、今の $AVGO を見る上で外せない。 調達額に株式を紐づける構造は、NVIDIA と OpenAI、AMD と OpenAI に続く流れであり、循環取引的な性格からバリュエーション膨張への懸念も指摘されている。Marvell 側には最大6.3%の希薄化が伴う。1200億ドルという数字を売上確約と読み違えないことが重要となる。
もっと見る