昨夜は#111となる【月で逢いましょう】に出演させていただきました🌕🎤🎶# 伝えたい気持ちをたくさん歌に込めたLiveでした。 この10年を振り返って、もっと素直に泣けば良かった、笑えば良かった、そういう自分だったら良かったのにって思うこともたくさんあるのだけど、そうじゃない私だから出来たことや出会えたものも沢山あるんだと思います。 ステージでも話したけど、もしかしたらこの先で今の色々な決断を後悔する日もくるかもしれない。引退しなければ良かったって思う日もくるかもしれないって不安が頭をよぎる事が度々あります。 でも少なくとも、引退しなければ良かったって思えるくらいに幸せな今を過ごせている事実は間違いじゃないから、人生で一回は間違いじゃなかったって言える選択を私はできたんだなぁって嬉しさも感じています。 そして今はまだ少し実感がないのだけど、その日が来た時にはたぶんすぐに寂しくなっちゃうんじゃないかなと思ってます。その時にはまた歌でも歌いに帰ってくるから、会わない時間みんながどう過ごしてたのかたくさん話を聞かせてね。 …なんて、そんな見えない未来よりまずは今見える未来の話！今のところ予定しているラストライブは、7/27です！ その日は少し早い時間からのスタートでかなりのボリュームになると思うから、途中からでもいいので会いに来てあげてください✨ それでは改めて、昨日も風が強くて寒い中で平日にも関わらず会いにきて下さった皆さま本当にありがとうございました！！ 配信で応援してくれたみんなもありがとう💗 そして最初から最後まで気持ちの良い音楽を一緒に作ってくれた福ちゃん、元さん、みのるさん、みるじぇねさん、グレープフルーツムーンの皆様もいつも本当にありがとうございます🙇‍♀️ 昨夜は本当に素敵な夜でした。 また、月で逢いましょう🌙.°

本日、｢2026年4～6月期四半期別ＧＤＰ｣の１次速報値が公表されました。 中東情勢の影響がある中でも、｢実質成長率｣は、前期比＋0.3％、年率換算で＋1.1％と、｢３四半期連続のプラス｣となりました。 内需が、｢たばこの値上げ｣による減少といった特殊要因もあり、マイナスとなったものの、外需はプラスとなり、全体としてプラス成長となり、景気は基調として｢緩やかな回復｣が続いていると考えています。 また、｢実質雇用者報酬（総合）｣についても、前年比＋2.3％、前期比＋0.9％となっており、引き続き堅調です。 中東情勢の影響を引き続き注視する必要はあるものの、既に実質賃金が７ヶ月連続でプラスとなる中、先行きについては、３年連続で５％を上回る高い伸びとなった｢春季労使交渉の賃上げ率｣など、雇用・所得環境の改善や、各種政策効果が、景気の｢緩やかな回復｣を支えることが期待されます。 高市内閣では、「責任ある積極財政」の考え方の下、『骨太2026』に基づき、今後、官民を挙げて取り組む『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を強力に推進することで、「国内投資」を拡大し、「供給力」を強化し、「潜在成長率」を引き上げることにより、「強い経済」を実現してまいります。 そのためにも、令和７年度補正予算、令和８年度当初予算並びに令和８年度補正予算に盛り込まれた物価高対策などを迅速かつ着実に執行するとともに、様々なリスクに機動的に対応しつつ、デフレに後戻りしない「成長型経済」への移行を確実なものとしてまいります。

アイテムリーチやRPPを運用するとき、「今」のROASなどを見ても判断を間違える。 たとえば「ウインドブレーカー」だと、山は10月・11月で動き出すタイミングを考えると9月には面取りしておきたいし、商品ページ構築は8月には終えたい、となる。 さらに3月に2番山があるし。 こうしたトレンドはAIもデータがないと判断できないからデータを用意するか、自店舗の過去の売上から類推して前もって対策するのが重要。

Japan awakes 　（日本 インフレ経済に目覚める　立ち位置によって効果は良くも悪しくも） @financialtimesより （包括的な長い記事。ご参考まで。詳細サマリー） 1．記事全体の主張――日本は「デフレ脱却後」の未知の経済へ入った この記事の中心的な主張は、日本経済が単に一時的な物価上昇を経験しているのではなく、30年以上続いたデフレ・ゼロ金利体制から、インフレ・正の金利・供給制約を特徴とする経済へ構造転換しつつあるということである。 記事冒頭では、猛暑、過去最高水準の訪日客、1ドル約163円の円安、国内旅行への回帰、株価上昇、名目賃金上昇などが重なり、飲食・観光・金融市場に活況が生じている状況が描かれる。経済学者の見方では、日本は「治癒不能」とさえ思われていた長期停滞から抜け出し、デフレは過去のものとなり、需給ギャップが閉じ、一部の企業には価格決定力が戻ってきた。 慶應義塾大学の小林慶一郎は、この変化を、単なる景気循環ではなく、 「需要不足経済から供給不足経済への移行」 と表現している。すなわち、これまでの日本では、モノやサービスを作っても売れず、需要不足が成長を抑えていた。現在は逆に、人手、設備、生産能力、物流などの供給側の制約が経済活動を抑える局面に入りつつある。 しかし、この「正常化」は安定した新秩序の完成を意味しない。日本は、デフレからは脱却したものの、何を新たな「正常」とするのかがまだ定まっていない、過渡的かつ不安定な状態にある。 2．政府と日銀の「正常化」 政府の財政認識の転換 日本政府は、インフレによって名目所得と税収が増えることを前提とした大規模な経済・財政計画を承認した。政府はこれを「経済・財政運営そのもののコペルニクス的転換」と称し、日本はすでに「非デフレ状態に移行した」と宣言している。 従来の日本では、物価の停滞が売上高、税収、投資意欲、イノベーションを押し下げていた。現在の政府は、物価と賃金の上昇によって税収が自然増することを期待し、それを財政支出の基盤にしようとしている。 ただし政府自身も、「成長型経済への本格的移行はまだ道半ばである」と認めている。つまり、デフレ脱却と持続的成長の実現は同じではない。 日銀の金利正常化 日銀は、長く世界的に「異常」と見なされてきた金融政策からの脱却を進めている。政策金利は8年間、2024年までマイナス圏にあったが、記事によれば2026年6月に1％まで引き上げられた。これは1995年以来の水準である。 10年物国債利回りも2.91％と約30年ぶりの高水準に達し、これまで日銀の強力な統制下にあった国債市場に、価格変動と市場リスクが戻ってきた。 この記事における「1％」は、単なる数字ではない。それは、 預金していればよい時代の終わり ほぼ無償で借金できる時代の終わり 赤字企業や非効率企業が低金利によって延命される時代の終わり 金融機関が利ざやを得られない時代の終わり を象徴している。 3．株式市場と資産運用の変化 日本株は2024年以降、時価総額がほぼ倍増した。これによって、それまで株式投資に距離を置いていた若い世代も投資に関心を持ち始め、大学の経済学教員が学生から株式購入の相談を受けるほどになっている。 長いデフレ期には、現金や銀行預金の実質価値が保たれたため、日本の家計は資産の大きな部分を預金で保有してきた。しかしインフレ下では、預金金利が物価上昇率を下回れば、預金の実質価値は減少する。したがって家計は、資産を物価上昇以上の速度で増やす必要に迫られる。 この変化によって、日本の資産運用業界には数十兆円規模の資金が流入する可能性がある。これまで世界的な運用会社を生み出せなかった日本の資産運用産業が、家計資産の再配分を担うことになる。 記事はここに、金融文化の変化を見ている。デフレ期の合理的行動は「現金を持つこと」であったが、インフレ期の合理的行動は「リスクを管理しながら投資すること」へと変わる。 4．企業経営――低金利に守られた企業から、再編と投資へ M&Aと産業再編 長年、安い資金と低インフレに守られてきた日本企業は、企業統合や事業再編を本格的に検討し始めている。政府と東京証券取引所もM&Aを促しており、JPMorganによれば、2025年の日本関連M&Aは過去最高の3859億ドルに達した。 具体例として記事は、 三井化学 出光興産 住友化学 によるポリオレフィン国内生産の統合や、 三菱電機 東芝 ローム によるパワー半導体事業統合構想を挙げている。 経済産業省は以前からこれらの産業再編を促してきたが、デフレ期には企業側に切迫感がなかった。インフレと金利上昇によって、非効率な設備を維持するコストや、競争相手と重複投資を続けるコストが顕在化し、ようやく統合への圧力が働き始めたのである。 Morgan Stanley MUFGのアルベルト・タムラは、最大の変化は人々や企業の「マインドセット」であり、金利上昇が実際の行動を変えていると述べる。企業は国内投資と統合を急ぐようになった。 資本配分の問題 経済産業省の調査では、日本の大手350社が投じている資本の65％が、企業価値を毀損する事業分野に固定されているとされる。成長投資を行うべき企業が、画一的な株主還元を続けているという批判である。 ただし、企業が本当に現預金を成長投資へ振り向け始めたかについては、明確な証拠はまだない。シティの中村宗助は、とりわけ国内投資に関して企業行動の根本的変化は確認できないと慎重な見方を示している。 一方で明確に変わったのは価格設定行動である。企業はサプライチェーン全体で、以前よりも価格転嫁をためらわなくなっている。 5．デフレが企業と社会に与えた影響 記事では、デフレは単に「物価が下がって消費者に得になる現象」ではなく、経済全体を破壊する力として描かれる。 CLSAのニコラス・スミスは、デフレについて、利益を押しつぶし、成長投資を急減させ、消費を殺し、金融システムを破壊すると述べている。 デフレ下では、消費者は将来さらに価格が下がると考えて支出を延期する。企業は価格を上げられず、利益率を削り、設備投資や賃上げを抑える。賃金が上がらないため消費がさらに弱まり、物価が上がらない。この循環が長期停滞を再生産してきた。 しかし、パンデミック後の世界的な物価ショックと、ロシアによるウクライナ全面侵攻後の食料・エネルギー価格高騰を受け、日本企業もコストを取引先や消費者へ転嫁するようになった。 現在では、政府、企業、民間調査主体に加え、一般国民の90％が今後も物価上昇が続くと予想している。 この「予想」の変化は重要である。インフレは、実際の価格上昇だけでなく、「今後も上がる」という予想によって、賃金交渉、価格設定、投資、住宅購入、資産運用などを変化させるからである。 6．労働力不足が成長と投資を促す可能性 日本では人口減少と高齢化によって労働市場が自然に逼迫している。スミスは、この人手不足が賃金を押し上げ、企業に大規模な技術投資と生産性向上を迫り、最終的には消費回復につながると予測する。 つまり、供給不足は企業にとって苦痛である一方、長く先送りされてきた自動化、デジタル化、省人化、事業再編を促す可能性がある。 記事はここで、日本経済の転換を楽観的に捉える一つの論理を示している。 人手不足が進む 賃金が上がる 企業が機械・ソフトウェア・AIなどに投資する 生産性が上昇する 家計所得と消費が増える 国内需要が拡大する ただし、この好循環は自動的に成立するわけではない。賃金上昇が物価上昇を上回ること、企業が余剰資金を実際に国内投資へ回すこと、生産性投資が成功することが必要となる。 7．「高市トレード」と海外投資家 記事によれば、高市早苗首相が2月の選挙で圧勝した後、明確な戦略的方向性への期待から海外投資家が日本株に殺到した。 安倍晋三政権期の「アベノミクス相場」では、3年間で海外投資家による日本株の買い越しが25兆円だった。これに対し、「高市トレード」では19週間で10兆円に達したとされる。 ただし記事は、高市政権の大型支出策が、むしろデフレ・ゼロ金利期に適した政策ではないかという経済学者の批判も紹介する。 インフレと金利上昇の局面で財政支出を大幅に拡大すれば、 需要をさらに刺激してインフレを加速させる 国債発行を増やして金利上昇圧力を強める 円や国債に対する市場の信認を損なう 可能性がある。したがって、デフレ脱却後も旧来型の刺激策を続けることには矛盾があるという含意である。 8．銀行の復権 象徴的な出来事として、7月13日、三菱UFJフィナンシャル・グループが、トヨタ自動車とソフトバンクグループを抜き、日本最大の時価総額を持つ企業になった。銀行が首位となるのは40年ぶりである。 これは、正の金利が銀行収益を改善するとの市場の期待を反映している。 ゼロ金利やマイナス金利のもとでは、銀行は預金と貸出の金利差を十分に確保できず、融資による収益が圧迫されていた。金利上昇は、銀行にとって貸出利ざやの回復、債券運用機会の増加、資産管理ビジネスの拡大を意味する。 したがって銀行は、デフレ脱却の主要な受益者である一方、後述するように、融資先企業の破綻や不良債権の増加というリスクも抱える。 9．家計にとっては「正常化」が生活危機になる マクロ経済的には、1.5％程度のインフレは国際的にも歴史的にも穏当な水準である。しかし、日本の家計にとっては深刻な生活費危機として感じられている。 その理由は、輸入物価の上昇に対して実質賃金の回復が遅れたためである。食料やエネルギーなど生活必需品の価格上昇は、低所得層ほど大きな打撃を与える。 日本のエンゲル係数、すなわち家計支出に占める食費の割合は、12月に30.7％となり、25年ぶりの高水準に達した。これは先進国のなかでも高い水準である。 とりわけ住宅ローンを持つ若い世帯は、物価上昇に加え、変動金利型ローンの返済負担増加にさらされる。彼らは金融資産より負債を多く持つ「純債務者」であり、金利上昇によって損失を受けやすい。 したがって、正の金利は一様に利益をもたらすわけではない。 預金・金融資産を持つ高齢者や富裕層には利息収入をもたらす 住宅ローンや事業融資を抱える若者・中小企業には負担増となる という分配上の非対称性がある。 10．円安――利上げしても通貨が強くならない矛盾 通常、金利が上昇すれば、その通貨建て資産の利回りが上がり、通貨高になると考えられる。しかし日本では、政策金利を1％まで上げても、円は対ドルで数十年ぶりの安値圏に沈んでいる。 2025年12月時点では、企業は利上げによる円高を期待していたが、その後、円はドルに対してさらに4％以上下落した。 この円安は、 食料 エネルギー 原材料 海外サービス 海外旅行 などの価格を押し上げ、家計の実質所得を減少させる。 日銀の世論調査では、62％が前年より景気が悪化したと答え、約半数が1年後にはさらに悪化すると予想した。95％以上が物価上昇を実感し、今後も上昇すると見込んでいる。日銀への信頼度は14.1％にとどまった。 ここには、政府・市場・企業が語る「構造転換」と、家計の実感との深い乖離がある。 11．中小企業の破綻増加 金利上昇、原材料費上昇、人手不足、円安は、とりわけ中小企業に重くのしかかる。 東京商工リサーチによれば、中小住宅建設業者の倒産が急増している。1月から6月までの倒産件数は118件で、前年同期比87％増となった。上半期に100件を超えたのは、デフレ期以来初めてである。 住宅産業は、 建材価格上昇 住宅ローン金利上昇による需要減 建設労働者不足 人件費上昇 という複数の圧力を同時に受けている。 帝国データバンクが2万4000社以上を対象に行った調査では、44％の企業が、利益が圧迫されるなかで借入コスト上昇を懸念していた。 このことは、金利正常化が、低金利に依存して生き延びてきた企業を淘汰する可能性を示している。 12．全東信の破綻――新しい経済環境の象徴 記事の具体的なケーススタディが、大阪の決済代行会社「全東信」の突然の破綻である。 同社は飲食店、小売店など約20万の顧客を抱え、クレジットカード売上が実際に入金されるまでの間、店舗に代金を立て替えるサービスを提供していた。 飲食店は食材購入のため現金を必要とする。とりわけ豊洲市場で魚を仕入れる店などは、完全なキャッシュレス化が困難であり、カード売上を迅速に現金化する仲介業者に依存していた。 全東信は7月6日に破綻し、負債総額は7億1100万ドル、資産超過ではなく約3億7000万ドルの債務超過だった。 政府は影響拡大を恐れ、全国378か所に緊急相談窓口を設置し、日本政策金融公庫にセーフティネット融資の要件緩和を求めた。 全東信が「デフレ時代の産物」である理由 全東信のビジネスは、デフレによって利益率が薄くなった中小飲食店の資金繰り需要を支えることで成長した。 しかし、 パンデミックで顧客が減少 スマートフォン決済の普及で競争が激化 手数料引き下げを迫られた 金利上昇で資金調達コストが上昇 という環境変化に対応できなかった。 さらに、60を超える地方銀行・信用金庫が同社に融資していた。これは、デフレ・低金利期に金融機関がどの程度のリスクを積み上げてきたかを示す一例とされる。 記事は、この倒産を単独の不祥事としてではなく、金利上昇によって、低金利時代に隠されていた企業の脆弱性、不正会計、過剰債務が表面化する先行事例として位置づけている。 13．「ゾンビ企業」と隠れた不正が露呈する可能性 低金利環境では、収益力が乏しい企業でも借り換えによって存続できる。金融機関側も、融資先を破綻させれば不良債権が明るみに出るため、追加融資や返済猶予によって延命させる誘因を持つ。 金利が上がれば、この構造は維持できなくなる。 帝国データバンクの藤坂渉は、今後、企業が債務返済不能となり私的整理に入る過程で、財務デューデリジェンスが行われ、粉飾決算など過去の不正が発見されるリスクを指摘している。 したがって、記事が予測するのは単なる倒産件数の増加ではない。 不良債権の顕在化 粉飾決算の発覚 地方銀行の融資審査への疑問 業界再編 経営者責任の追及 などが連鎖的に起こる可能性がある。 14．世代的な断絶――誰もインフレを経験していない 記事が最も強調する論点の一つは、日本社会における「経験の空白」である。 金利が前回1％だった1995年には、日銀は利下げ局面にあった。今回は利上げ局面であるため、同じ1％でも経済的意味は異なる。 1990年代以降、25年以上にわたり、企業経営者や政策担当者はデフレとゼロ金利しか経験してこなかった。若い世代の多くは、インフレのある社会そのものを知らない。 記事の終盤では、 一世代の日本人がインフレを知らずに成人し、家計を持った 一世代の企業幹部が、ほぼ無料の資金環境で能力を形成した 30代、40代の銀行員、貯蓄者、資産運用者が新しい金融用語を学び直している と述べられる。 これは、知識や制度だけでなく、生活上の習慣と判断基準が通用しなくなることを意味する。 デフレ期には、 値上げをしない 現金を持つ 借金を増やす 設備投資を先送りする 取引関係を維持する 赤字部門を温存する ことが、一定の合理性を持っていた。 インフレ・正の金利期には、これらが逆に危険な行動になりうる。 15．記事の描く二つの日本 この記事は、「日本復活」を単純に称賛する記事ではない。むしろ、現在の日本には二つの現実が同時に存在すると論じている。 成長機会としての日本 デフレが終わった 企業が値上げできる 賃金が上昇する 株価が上昇する 金融機関が復活する M&Aと産業再編が進む 人手不足が生産性投資を促す 家計資産が預金から投資へ移る 海外資金が流入する 危機としての日本 円安によって輸入物価が上昇する 実質賃金の回復が遅れる 住宅ローン負担が増える 中小企業が借入コストに耐えられない 低金利に隠れていた不良企業が破綻する 地方銀行の融資リスクが表面化する 財政拡張が国債市場を不安定化させる 家計と政府・市場の景況感が乖離する したがって「Japan awakes」という表題の「目覚め」は、明るい覚醒だけを意味していない。日本は長いデフレという麻酔状態から目覚めたが、目覚めた先にあるのは、成長機会と痛みの双方を伴う現実である。 16．記事の結論 記事の最終的な結論は、1％の金利と持続的なインフレが、日本に1980年代バブルの記憶と、その後の長期停滞の影を清算する機会を与えている、というものである。 しかし、その道筋は不確実である。 企業が本当に現金を成長投資に回すのか、賃金が物価を上回るのか、円安が止まるのか、中小企業や地方銀行が金利上昇に耐えられるのか、政府がデフレ期の財政政策から転換できるのかは、まだ分からない。 記事末尾に登場する64歳の駐車場運営会社幹部は、1980年代のインフレと高金利を覚えているが、若い社員には結局、自分たちで新しい環境を経験し、理解してもらうしかないと語る。 この言葉が記事全体を集約している。日本は過去の状態に単純に戻るのではない。デフレ以前の経験を部分的に参照しながらも、人口減少、円安、巨額の政府債務、グローバル化、デジタル決済、海外資本流入という新条件のもとで、誰も経験したことのない「デフレ後の日本」を学び直さなければならないのである。

本日夕方、第11回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。 ナフサ由来の化学製品を含む石油製品については、引き続き、「年度を越えて」供給継続が可能です。 シンナーについては、今週から、工務店や自動車整備業をはじめとする「最終需要家の皆様へ直接販売」する仕組みがスタートしており、既に約1000リットル分の申込みがあり、順次、必要とされている事業者の方々にお届けします。 原料の「トルエン」や「キシレン」などの、例年の需要の1.8倍の供給を可能とする仕組みともあわせて、目詰まりの解消に取り組んでいます。 また、「目詰まり・偏り解消協力団体・企業」のネットワークも広がっており、昨日6月25日時点で207の団体・企業にご賛同いただき、その旨を公表しており、この動きを拡大していきたいと思います。 高市内閣は、中東情勢を受け、 ①緊急時対応としての燃料油補助、 ②ホルムズ海峡代替の原油、石油製品の調達、 ③国民生活緊急措置法などの規制的措置の回避、 ④政府を挙げた「目詰まり」解消対策により、 物価高を抑制しながら、国内における経済活動の停滞回避に努めてきました。 中東情勢が緊迫化する中、G7各国では、原油価格上昇などの影響で、物価は上昇基調となり、結果として実質賃金の伸び率は悪化傾向にあります。 他方、我が国は、ガソリン暫定税率の廃止や燃料油補助などの政策効果もあり、物価は、前年比1%台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまり、経済活動にブレーキをかけず、民間企業による賃上げも進展する中、実質賃金上昇率は、前年比2%程度のプラスで推移しています。 並行して、高市内閣は、世界の中でも「豊富な石油備蓄」と「経済力に支えられた信用力」とを生かし、サプライチェーンで繋がるアジアの同志国との連携で、アジア全体の石油の安定供給を実現する取組として、「パワー・アジア」を始動しました。 この「パワー・アジア」の枠組の下、我が国が産油国とアジア諸国の結節点となり、「自由で透明なエネルギー貿易の確保」「石油備蓄の国際協調」「産油国と消費国の連携強化」の3原則について、G7で合意しました。 国際的な原油価格が落ち着きを取り戻しつつある現在、 アジア、そして、G7との安定的な国際連携の下で、我が国自身のエネルギー需給構造を更に強靭化すべき「好機」と言えます。 加えて､今後､AIの進展によって電力需要が増大する中､それに応える電力供給を確保できるかは、日本成長戦略が解決すべき重要な課題です。 そのため、GXの取組を、「強い経済」の前提となる「エネルギー需給構造強靭化」の観点からパワーアップさせます。 8月末までに、徹底した危機管理投資の推進によってエネルギーの選択肢を増やし、「ピンチをチャンスに、そして、成長の力に」転換し、「エネルギー需給構造強靭化のための総合パッケージ」を取りまとめるよう、赤澤大臣に指示しました。 （塗料・シンナーの目詰まり解消対策の進捗） （目詰まり・偏り解消協力団体・企業名の公表状況について） （自動車のエンジンオイル・シンナーの供給状況に関するアンケート結果） （農林水産業・食品産業に関する「目詰まり対策」） （中東情勢を踏まえた医療用手袋の備蓄の放出） （Ｇ７の消費者物価と実質賃金）

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【声明】 「長崎・原爆の日」 （いのちの党 2026年8月9日） 長崎に原爆が投下されてから、81年目の夏となる。 原爆の犠牲となったすべての人々に、心から哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方々に、心からお見舞いを申し上げる。 「長崎を最後の被爆地に」 「ふたたび被爆者をつくるな」 この言葉は、単なる祈りではない。 地獄を生き延びた被爆者が、病気、生活苦、差別と闘いながら、国家補償と核兵器廃絶を求め続けてきた、命懸けの運動の言葉である。 長崎原爆被災者協議会は、ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験ののち1956年6月23日に設立され、今年、結成70年を迎えた。また同年8月10日には日本被団協（2024年ノーベル平和賞受賞）が長崎の地で結成された。被爆者たちは、国の援護がないまま放置された状況を変えるべく、原爆医療法や被爆者援護法の制定、原爆症認定の拡大、さらには核兵器禁止条約の実現を求めて、国内外で声を上げ続けてきた。 被爆者健康手帳を持つ人は、2026年3月末で全国9万1,105人、平均年齢は86.66歳となった。 しかし今なお、長崎には、国が定めた被爆地域の外にいたため「被爆者」と認められず、被爆者健康手帳を交付されていない「被爆体験者」がいる。訴訟の原告を含む当事者の高齢化と死亡が進むなか、国による地域の線引きによって救済から取り残された人々を、今すぐ救うべきである。 残された時間は少ない。 受け継ぐべきものは、被爆した瞬間の体験だけではない。被爆者が沈黙を破り、国と社会を動かし、核兵器禁止条約の採択と発効を後押しした「ヒバクシャ運動の歴史」そのものを、次世代へ引き継がなければならない。それは、世界平和の土台となるものである。 長崎市の平和宣言文起草委員会について2014年以前の会議録がすべて廃棄されていたことが明らかになった。市は保存期間を20年に延長し、将来は歴史公文書として永久保存することも検討するとしている。 平和宣言の完成した文章だけでなく、被爆者や市民が何を訴え、どのような議論を経て一つ一つの言葉が選ばれたのか。その過程もまた、世界に残すべき歴史であり、平和への貴重な道標である。 長崎市は、長年、平和宣言などを通じて、「北東アジア非核兵器地帯」の創設を求めてきた。非核地帯とは、国際条約によって核兵器の生産、取得、保有及び管理が禁止された地帯である。世界にはすでに7つの非核兵器地帯（地域）が存在している。 この北東アジア非核兵器地帯構想では、日本、韓国、北朝鮮の3か国が核兵器を持たないと約束し、周辺の核兵器国が条約の附属議定書などを通じて、域内国への核兵器の使用や威嚇を行わないことを約束する。核戦争の危険を減らし、地域の緊張を緩和する具体的な取り組みである。 ところが、小泉進次郎防衛大臣は、防衛政策について「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければならない」との姿勢を示した。政府は非核三原則を「政策上の方針として堅持する」とする一方、安保三文書改定の個別具体的な内容については明言を避けている。また、連立与党の日本維新の会は、2026年の政策集で「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始」すると掲げ、6月には総理に非核三原則の「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを提言した。今こそ、政府・与党は、被爆者をはじめ、長崎の平和宣言の声に耳を傾けるべきである。 日本政府には、非核三原則を国是として堅持し、法制化すること、核共有や核兵器の持ち込みを拒否すること、核兵器禁止条約に直ちに署名・批准することを求める。そして、被爆者運動の記録と証言を国の責任で保存・継承することを求める。 被爆者がつくり上げた歴史を、被爆者だけのものにしてはならない。 「長崎を最後の被爆地に」 その誓いを、次の世代の行動へと引き継ぐ。 わたしたちは、核兵器も戦争もない世界を実現するため、被爆者とすべての世代の市民の皆さんとともに、長崎の被爆体験の継承と核廃絶への取り組みに力を尽くしていく。 2026年8月9日 いのちの党

【生活再建を阻む“酷暑”】激甚災害指定へ ｜ ▼熱中症とみられる死者も 緊急救助で入った集合住宅の部屋には男性(70代)が暮らしていた 熊本市消防局 「ケアマネージャーが訪問したところ、エアコンはついているけど、ドアが開かないという内容。応答がない」 男性(70代)はその場で死亡を確認 →過酷な暑さが影響したか 熊本市消防局 「特に高齢者はけっこう我慢する。電話内容では大丈夫と思っても、着いたらそれ以上にひどい事例もある。高齢者にはそういう聴取は必要」 ▼“危険な暑さ”の中で進む生活の立て直し 熊本市では観測史上1位となる40.3℃を記録 熊本・宇城市の店では2日夕方に電気が復旧 (Q.クーラーついている) 伊藤実さん(71) 「ついててもやっぱり暑い。2週間ぐらいで片付けようと思ったんだけど、1～2週間では無理かな。時間を区切って、5分仕事したら5分休憩とか」 (Q.単純計算で倍かかる) 「もちろん倍かかる。倍以上かかるかも。片付けては休憩、片付けては休憩して」 八代市の病院には患者が次々と搬送 搬送された男性(90代)には持病に加え熱中症の症状があったという 男性(90代)の家族 「退院したばかりだった。1週間あたふたあたふたで、大変でした」 (Q.暑さは) 「施設の中もクーラーは入っているんですけどね」 熊本労災病院呼吸器内科 安道誠部長 「自宅でライフラインが途絶えている方、車中泊の方もいる。高齢者施設の方が多い印象。施設のライフラインが途絶えているので」 熊本県内では42人が熱中症の疑いで救急搬送(午後4時時点) →5人重傷で、そのうち車中泊をしていた女性(73)が意識不明 ▼農作物が“全滅”に 熊本・八代市で35年イチゴ農家を続けてきた福田さんは、約2万2000鉢の苗を育成 イチゴ農家 福田明さん(61) 「地震で苗がほとんど横倒しになってしまっている状態」 「イチゴのハウスがほぼ全壊した。断水状態になったために、もうほとんど枯れている状態。見た感じ2%残っていればいい方」 川から引いていた農業用水は止まったまま →近くの水源から運んできた水を約2時間かけて手作業で与えている イチゴ農家 福田明さん(61) 「若干青くなって復活してくれそうなイチゴもある。この中で1割でも何%でも、復活してくれるイチゴがあればと願いを込めて」 11月の出荷予定は不可能になり、被害総額は4000万円にのぼるという イチゴ農家 福田明さん(61) 「日に日に不安が増すというか、精神的につらくなる面がある。地震に関しては国や県や市が補助を迅速にしてもらえれば、農家としては助かる」 ▼断水の復旧メドはいまだ立たず 八代市や氷川町に水を送る浄水場では 、ダムから水が送られてくる導水管が破損 迂回路をつくり、浄水場まで水が来るようになったが、浄水場から各家庭につながる水道管は被害の全容が把握できていないという →八代市・氷川町では断水の戸数が減少せず、復旧メドも立っていないという ▼高市総理が現地入り 高市早苗総理大臣 「国でできること、全部やれることは全部やるつもりで参りました」 高市総理は視察後に木村敬熊本県知事と面会 高市早苗総理大臣 「災害復旧について、より迅速にかつ一層強化するため、あす200億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定し、必要な予算を確保してまいります」 国が自治体への財政支援を手厚くする激甚災害に指定する方針

【しんゆりエリア】 ＼ もちもち？ふわふわ？「もちにゃん焼き」出店中 ／ 東京・浅草の食べ歩きスイーツとして人気のベビーカステラ専門店「もちにゃん焼き」が、新百合丘オーパ地下1階の下りエスカレーター横（丸亀製麺前）に期間限定で出店中です。 プレーン、カスタード、チョコレート、いちご、抹茶、季節限定こしあんの計6種類。一般的なベビーカステラよりもボリューム満点の食べごたえ♪ 特許技術の製法、常温だと「もちもち」、温めると「ふわふわ」の食感を楽しめます。 出店期間は明日、7月27日(月)までです！ ・・・・・ ベビーカステラ専門店「もちにゃん焼き」 出店日時：2026年7月21日(火)～7月27日(月) 出店場所：新百合丘オーパ（川崎市麻生区上麻生1-1-1、小田急線・新百合ヶ丘駅南口より徒歩1分） 新百合丘オーパ 公式WEBサイト： もちにゃん焼き 公式WEBサイト： Instagram： ※掲載内容は変更となる場合があります。最新情報は公式WEBサイト等でご確認ください。 ・・・・・ #もちにゃん焼き# #ベビーカステラ# #期間限定# #新百合丘オーパ# #新百合ヶ丘駅#

再び不安定化している中東情勢の我が国経済への影響に不安を覚える方々がいらっしゃると思います。 原油については、調達先の多角化が進展しています。 7月は、現時点で、備蓄放出に頼ることなく、前年平月比で約10割の調達が実現できる見通しであり、8月についても、現時点で、前年平月比約10割の調達に目途が立ったところです。（資料1） このため、7月も第3弾の国家備蓄放出の決定を行わないこととします。 今後も代替調達を進め、備蓄の放出を抑えながら、「日本全体として必要となる量」を確保していきます。 ナフサについても、米国などからの輸入代替が3倍に増加しており、ナフサ由来の化学製品は「年度を超えて供給可能」という見通しに変わりはありません。 塗料・シンナーについては、6月に工務店や自動車整備業をはじめとする最終需要家の皆様へのシンナー直接販売スキームを立ち上げましたが、申し込みは約1,700リットルの水準で横ばいとなっています。（資料2） 必要とされる事業者の方々に、行き渡りつつあると考えています。 国民の皆様の命に直結する医療分野においては、目詰まりが確認できた「114品目」のうち、「111品目」について、目詰まりを解消するか、解消の道筋が立ちました。 「医療用手袋」の備蓄放出についても、要請に基づき配布対象となった医療機関等の数は9割以上減少しました。（資料3） シンナー及び潤滑油の直販スキームの活用や目詰まり解消の取組により、「一人親方」などからの塗料・シンナーへの不安の声や、「自動車整備工場」などからのエンジンオイルへの不安の声は、ともに8割以上減少しました。（資料4、資料5） 包装資材や農業資材の不足にお悩みの「パン・菓子等販売店」や「園芸農家」については、プッシュ型調査を進めた結果、把握した目詰まりを99%解決しました。（資料6） このように、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを、一件一件、着実に解消しています。 高市内閣は、「代替調達の促進」と「目詰まり」の解消を進め、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障が生じないよう全力で取り組みます。