何でこんな高市に怒ってんの?俺。
自分自身に問いかけてみる。
思いつくままに挙げましょう。
・高額療養費制度を改悪した
・・2026年8月から、高額療養費制度の自己負担限度額が引き上げられました。制度の持続可能性を理由に、利用者の約8割にあたる層で月ごとの負担が増える見込みです。
・殺傷兵器海外輸出原則解禁した
・・2026年4月、日本政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定し、これまでの制限(いわゆる5類型)を撤廃して、戦闘機や護衛艦などの殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を原則として容認(事実上の全面解禁)する方針を決定しました。戦後日本の安全保障政策における大きな転換点となります
・継戦能力向上(戦争を長期で戦える能力)を理由に増税した
・・政府・与党は防衛力強化と持続可能な財源確保のため、2027年1月から所得税額に対し1%を上乗せする「防衛特別所得税」の導入を決定しました。家計負担に配慮し、同日より「復興特別所得税」の税率が2.1%から1.1%へ引き下げられるが軍拡増税に変わりはない。
・シェルター創りは全力。シェルターを必要とし無い外交努力は置き去り。寧ろ要らない失言でシェルターが必要な状況を自分自身で引き寄せてる
・・・
政府は2026年3月、武力攻撃やミサイル落下などの有事に備えた避難施設(シェルター)の確保に関する初の基本方針を閣議決定しました。2030年度までに全国すべての市区町村で、住民全員分の収容能力を持つ「人口カバー率100%」の達成を目標に掲げています。
防衛費を過去最高に引き上げた
・・日本の2026年度当初予算案における防衛費は、史上初めて9兆円を超えて過去最大を更新しました。政府が定める5年間の防衛力整備計画(総額43兆円程度)の4年目にあたり、ミサイル防衛や無人機の導入、隊員の処遇改善などが進められています。防衛費増加の主な内容長射程ミサイルの取得:敵基地攻撃能力(反撃能力)として活用する「スタンド・オフ防衛能力」の強化に約1兆円を計上
・長射程ミサイルを知事にも黙って配備した
・・・防衛省は2026年3月31日、自衛隊初となる反撃能力(敵基地攻撃能力)に活用可能な国産の長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾(12式地対艦誘導弾能力向上型)」を陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本市)に、「25式高速滑空弾」を富士駐屯地(静岡県)に配備した
射程1000キロ。中国射程範囲。周り学校だらけ。有事の際に真っ先に標的
・国旗損壊罪を立法事実無しで強行した
・・・既存の法制で対応可能: 提示された過去の事例は、いずれも通常の器物損壊罪や暴行罪で立件・処罰されており、新法を作る必要性(立法事実)が欠如している。表現の自由と思想・良心の自由への懸念: 「不快感」や「国民感情」といった曖昧な基準を保護法益とすることは、国家が特定の価値観や愛国心を強制・統制する道具になりかねないと批判されている
・皇室典範を改悪した・・
世論との乖離: 女性・女系天皇を容認する世論や現代の男女平等の理念に反するという指摘
政治的介入の懸念: 養子縁組や皇統の継承に政治的な思惑が働くのではないかという危惧
象徴天皇制への影響: 戦後築かれてきた「国民と共にある象徴」のあり方が変質しかねないとの懸念
更に現天皇陛下が国民の声を反映する事を望むと異例の発言をしたにも関わらず無視。
・国家情報会議と国家情報局
・・・日本版CIA スパイ防止法の布石
権利侵害への懸念:野党やメディアからは、通信傍受の拡大やプライバシー侵害、国民の権利制限につながる恐れが指摘されており、民主的統制やチェック体制の不十分さが議論となっています。
・憲法改悪推進
・・・最高法規憲法99条憲法尊重擁護義務が有る総理大臣が【今こそ時は来た!】と党大会で改憲ありきの姿勢。
国会議員として失格。
・自民党大会で現役自衛官に制服着させて国歌斉唱させた。政治的中立性を厳密に保たなくてはならない自衛官が。自衛隊法違反の嫌疑。
・緊急事態条項創設推進
・・緊急事態条項は絶対に必要と言う立ち位置。
・上記の政策が統一教会の政治部門、国際勝共連合と瓜二つで旧統一教会と政策協定結んでる可能性が濃厚だから。
・TM報告書に名前が32回も登場し、【高市早苗が総理大臣になる事が天の願い】と書かれていたから。
書いてて疲れて来たからもう止めるが、これで怒らない方がどうかしてない?
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高市辞めろ#
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高市も進次郎もそこをどけ#
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高市内閣の即日退陣を求めます#