【米中が「頭脳」を奪い合う時代、日本は外国人を遠ざけている――AI人材競争が映す国家の磁力】 JVL | 8.11 日経が紹介した中国Moonshot AIの楊植麟CEOの経歴は、現在の米中AI競争を象徴している。清華大学から米カーネギーメロン大学へ進み、AI研究で博士号を取得。Appleから好条件の誘いを受けながら、それを断って中国へ戻り起業した。その企業が開発した「Kimi」は、いまや米国の最先端モデルを追う存在になっている。 楊氏には米国に残る選択肢があった。それでも中国を選んだ。つまり、中国側に資金、研究基盤、巨大市場、起業機会が整い、世界級の研究者にとって「帰国する合理性」が生まれている。 米国へ移動するAI研究者・開発者も2017年から89％減少した。米中競争は「中国人材を米国が吸収する構造」から、双方が世界の人材を奪い合う段階へ入ったと見るべきだろう。 そこで日本を見ると、かなり深刻である。 経産省自身が2026年、IT・AI・半導体分野の高度外国人材を海外から獲得する事業を進めている。OECDも、人口減少下で外国人材の活用をさらに進める必要があると指摘している。 ところが政治やSNSでは外国人を一括りに問題視する言説が強まり、「外国人をどう呼び込むか」より「どう制限するか」が政治的争点になっている。 これはあまりに時代錯誤ではないか。 米国は「優秀な中国人研究者をどう引き留めるか」を議論し、中国は「海外にいる中国人研究者をどう呼び戻すか」を考えている。その横で日本だけが、国内に来てくれた外国人まで居心地の悪い社会にして自発的に流出させるなら、AI覇権どころの話ではない。 これからの国家競争では、人材は半導体工場以上に移動しやすい戦略資源である。 優秀な人間は国籍ではなく、研究環境、待遇、自由度、家族の暮らしやすさ、そして「自分が歓迎されているか」で国を選ぶ。 米中が世界最高峰の頭脳を奪い合う時代に、日本が排外感情を政治的資源として消費するなら、その代償はいずれ産業競争力として返ってくるだろう。 #AI# #人工知能# #米中競争# #中国経済# #人材獲得# #高度外国人材# #移民政策# #経済安全保障# #日本経済#

【外交を国内向けの宣伝に使った代償】 JVL | 8.6 森山裕・自民党前幹事長が、日中関係悪化の一つのきっかけとして、高市首相による習近平国家主席との写真の無断投稿を挙げている。 2025年10月、韓国で開かれたAPEC首脳会議で、高市首相は控室で習氏と笑顔で言葉を交わす写真を自身のXに投稿した。 森山氏によれば、首脳の写真を公表する際には相手国との調整が必要だが、高市氏は政府内の制止を聞かずに投稿した。その結果、中国側が管理していない「笑顔の習近平」という映像が世界に広がり、習氏の面子を傷つけたという。 さらに森山氏は、これを機に日中関係が習近平氏の直接扱う案件となり、中国側の他の幹部が柔軟に対応しにくくなったと主張している。 実際、投稿当時には、この写真を高市氏の優れた情報発信だと評価する声もあった。中国の公式映像ではほとんど見られない習氏の笑顔を捉え、日本側から世界に発信したことを「情報戦の成功」と見る評価である。 しかし、宣伝として効果があったことと、外交として適切だったことは別問題だ。 高市氏は、写真の政治的効果を十分に理解していた。大国の指導者と対等に接し、習近平氏から笑顔を引き出した首相。その姿を国内に示すことは、「中国に物おじしない強い指導者」という自身のイメージづくりに役立つ。 問題は、その演出を相手国との信頼関係より優先した可能性があることだ。 なぜ、周囲から止められても投稿したのか。 一つには、高市氏がSNSを単なる広報手段ではなく、自らの政治的成果を国民に直接示す舞台と考えているからだろう。外務省や官邸による調整は、外交上必要な手続きというより、発信の効果を弱める制約に見えていたのかもしれない。 もう一つは、「官僚や党内の慎重派に止められても、自分の信念を貫く政治家」という姿勢自体が、高市氏の政治的な売りになっていることである。 国内政治では、批判されても撤回せず、周囲に妥協しない態度が「強さ」として評価される。しかし外交では、相手国の立場や体面に配慮し、表に出さずに調整することも指導者の重要な能力である。 結局、高市氏は宣伝を意識するあまり、外交上の配慮を二次的なものとして扱った可能性がある。 もちろん、その後の日中関係悪化の直接的な契機は、台湾有事をめぐる高市氏の国会答弁だった。 しかし、政権発足当初からも、外交を進めることよりも、外交をどう国民に見せるかを重視する。相手国との関係管理よりも、国内向けに「強い首相」を演出する。 写真一枚で国内の支持は得られるかもしれない。しかし、その一枚が相手国との信頼を損ねたなら、宣伝としては成功でも、外交としては成功とは言えない。 #高市早苗# #日中関係# #習近平# #対中外交# #外交儀礼# #政治広報# #SNS政治# #台湾有事# #中国政治#

【日本が来週、世界市場をクラッシュさせる？】JVL | 8.2 日米による異例の「円買い協調介入」が、巨大な円キャリートレードの巻き戻しを強制的に引き起こし、世界的な株価急落の引き金になる——。暗号資産系投資家のCrypto Rover氏らも、週明けの市場に強い警告を発しています。 確かに、今回の介入手法は過去に類を見ないほど攻撃的です。日本当局は7月30日、過去最大級となる約8.4兆円規模（推計）の円買い介入を実施したとみられています。さらに翌31日には、米財務省がニューヨーク連銀を通じ、「ユーロ売り・円買い」という特殊なルートで協調介入に動いたと報じられました。 あえてドルではなくユーロを売った背景には、ドルの覇権（ドル高）を維持しつつ円安を牽制したいベッセント米財務長官の意図が透けて見えます。長官のメモに「50億～100億ドルの日本円購入」とあり、1998年の協調介入（米側の介入額は数億ドル程度）を遥かに凌駕する歴史的規模です。 1998年の市場混乱はロシア危機やLTCM破綻などが重なった結果ですが、当時の円買い介入がボラティリティを急拡大させる一つのトリガーとなった歴史は無視できません。 外国為替市場の決済サイクル（T+2）や、流動性が極端に薄くなる月曜日（8月3日）のオセアニア時間帯を狙った追加介入のリスクも市場では強く意識されています。 しかし、今回私たちが直面している本当のリスクは「介入そのもの」ではありません。円安が永遠に続くと過信し、極限まで積み上げられた円キャリートレードの巻き戻し」です。 円が短期間で急騰すれば、低金利の円を借りて米国株や高金利資産を買い漁っていたグローバル投資家は、追証を避けるために優良資産の投げ売りを余儀なくされます。2024年8月に起きた、あの「円高とキャリートレード解消が引き起こした世界同時株安」のフラッシュ・クラッシュが、より大きな規模で再来する可能性があるのです。 日米協調介入は、投機的な円安に対する強力な「速度制限にはなります。しかし、高市政権のばら撒きが変わらない限り、「円安」という道路の方向そのものを反転させることは不可能です。 いずれにせよ、明日からの週明け相場。世界の投資家が「終わらない円安」を前提に、どれほど危険な砂上の楼閣を築き上げていたのかがに試されることになるでしょう。 #ドル円# #為替介入# #円キャリートレード# #米国株# #日米協調介入# #JVL# #マクロ経済#

【サナエノミクスは、アベノミクスではない】JVL｜8.1 英誌The Economistは、高市政権の経済政策を「時機を誤った財政刺激」と酷評した。 安倍政権期はデフレと需要不足が課題だった。しかし現在の日本は、物価上昇、円安、金利上昇、実質賃金低迷が同時進行している。同じ「積極財政」でも、前提条件はまったく異なる。 高市政権はAI・半導体など17分野に官民370兆円超の投資を掲げる。成長投資自体は必要だが、投資の中身、公的負担、成果検証が曖昧なまま、減税と歳出拡大まで重ねれば、市場には「成長戦略」より「財政規律の後退」と映りかねない。 名目GDPがインフレで膨らめば、債務比率は一時的に改善する。だが、それを「責任ある積極財政」と呼ぶなら、円安と物価高で負担する国民にも、ずいぶん責任を分担してもらう政策である。 安倍氏の後継を名乗りながら、経済環境も政策体系も別物。これはアベノミクス2.0ではなく、文字通り「サナエノミクス」なのだろう。問題は、その実験の費用を誰が払うかである。 #高市早苗# #サナエノミクス# #積極財政# #日本経済# #円安# #財政政策# #JVL#

2002年の『サンデープロジェクト』で、高市早苗氏は満州事変について、「少なくとも私はセキュリティのための戦争だと考えています」と発言していました。 田原総一朗氏から「そんな無知で国会議員をやっているのはおかしい」と指摘され、司会者からも「中国人の自存自立はどうなるのか。そんな幼稚なことを言っていては駄目だ」と厳しく批判されました。 注目すべきなのは、批判を受けても歴史的事実や相手の論点に応答せず、あらかじめ用意した主張を機械的に繰り返していたことです。 これは単なる知識不足というより、先に政治的な結論を置き、その結論に都合のよい言葉で歴史を再構成する姿勢に見えます。 満州事変を「安全保障のための戦争」と呼べば、侵略や植民地支配の問題は、便利な「セキュリティ」という言葉の陰に消えてしまいます。歴史を理解するというより、現在の政治思想に合わせて過去を編集しているのでしょう。 このような政治家が権力を握れば、まず「日本を強く豊かに」というナラティブをつくり、その後から事実をナラティブに合わせることになります。 内容が乏しく、専門家から容易に反論されるものであっても、支持層が求めているのが検証可能な事実ではなく、感情的に共有できる物語であれば問題にはなりません。 そもそも知的な批判に応答するための言説ではないため、専門家や反対派から何を指摘されても、平然と無視できるのです。 事実によって結論を修正するのではなく、結論を守るために事実を選別する。 歴史修正主義とポピュリズムは、この点で極めて相性がよいのでしょう。 #JVL# #政治学# #歴史学# #歴史認識# #満州事変# #日本政治# #高市早苗#

【GPIFは円安対策の基金ではない】JVL 1ドル＝163円台まで円安が進むなか、GPIFによる国内資産への投資拡大が「円安対策」として注目されている。 外国資産を売却し、国内債券や日本株を買えば、外貨売り・円買いが発生する。約294兆円を運用するGPIFだけに、その規模は無視できない。 しかし、GPIFは、国民が納めた保険料を原資とし、将来の年金給付を支えるための資金である。為替介入基金ではない。 現在の円安には、日米金利差や企業の海外投資だけでなく、日本の財政運営に対する市場の警戒も影響している。 政府は「責任ある積極財政」を掲げる一方、巨額の対米投資も推進している。5500億ドルは、1ドル＝163円で単純換算すれば約90兆円に達する。 この全額が直ちに市場でのドル買い・円売りになるわけではないが、対外投資によってドル需要を増やす一方、国内ではGPIFの外国資産を売却させて円を買わせるのであれば、政策として極めて不自然である。 財政拡張や対外投資が円安圧力を強め、その後始末を国民の年金資産に担わせる。 火元を残したまま、老後資金を消火器として使うようなものだ。 そもそも、国内資産への配分拡大が、長期的に年金加入者の利益になるとの独立した運用判断であれば問題はない。 だが、その目的が円安対策、国債の買い支え、株価の下支えであるなら、話は別だ。 GPIFは、政権の政策を支える財布ではない。 政府が説明すべきなのは、GPIFによって何円の円高を実現できるかではない。 なぜ国民の老後資金を持ち出さなければならないほど、円への信認を損ねたのかである。 #GPIF# #年金# #円安# #ドル円# #為替# #積極財政# #財政政策# #日本経済#

【なぜ高市首相は「アイロンがけ」を語るのか】JVL | 7.21 不思議な発信です。 国家予算、外交、安全保障を担う最高意思決定者が、自らのSNSで、睡眠不足や家事の苦労、インナーのアイロンがけやスカートのまつり縫いについて細かく語る。 伝統的な政治指導者像から見れば、かなり異例です。しかし、政治コミュニケーション論やポピュリズム研究の枠組みを使えば、この言動は理解できます。 これは「政治的真正性（Political Authenticity）」、なかでも「日常性（Ordinariness）」「不完全さ（Imperfection）」「告白（Confession）」を通じた自己呈示として読むことができます。 国家予算という国民から遠い仕事と、アイロンがけという極めて身近な家事を同じ文章の中に並べる。 その瞬間、国家の最高権力者は「雲の上のエリート」から、「私たちと同じように仕事と家事に追われる普通の人」へと姿を変えます。 「私は特権階級ではない」 「私は皆さんと同じ苦労を知っている」 「私は不器用だが、懸命に働いている」 こうしたメッセージによって、権力者と有権者の心理的距離を縮め、エリート批判をかわし、共感を調達する。 現代のポピュリズム的な政治コミュニケーションにおける定石の一つです。 さらに、「睡眠時間を削って国事に奔走し、家事まで自分でこなす」という物語は、勤勉、忍耐、自己犠牲を重んじる支持層に対して、「私は誰よりも国家のために身を削っている」という強いシグナルになります。 政策の成果ではなく、仕事の過酷さを見せる。 何を実現したかではなく、どれだけ頑張ったかを見せる。 支持者との感情的な結束を強めるうえでは、有効な手法でしょう。 同時に、この種の発信は、政策批判に対する予防線としても機能し得ます。 「私はこれほど働いている」 「眠る時間さえない」 「決して怠けているわけではない」 こう語ることで、政策に遅れや失敗が生じても、評価の焦点を「政策判断の妥当性」から「本人の努力と献身」へと移すことができます。 経済政策は妥当だったのか。 国民生活は改善したのか。 外交と安全保障は安定したのか。 市場や企業から信頼を得られたのか。 本来、問われるべきなのはこちらです。 ところが、「頑張っている首相」というナラティブが強くなるほど、「結果を出している首相なのか」という検証は後景に退きます。 トップが自らの苦労を繰り返し語らなければならないとすれば、それは政策の成果だけでは支持を維持できない政治状況の表れです。 苦労話によって支持をつなぎ留める段階に至ったのであれば、首相が考えるべきは、さらなる自己犠牲の演出ではありません。 自らの統治の成果と限界を正面から検証し、国民に進退を問うことではないでしょうか。 #政治コミュニケーション# #ポピュリズム# #政治的真正性# #SNS政治# #政治学#

今までも何度も指摘してきたが、いま起きている円安は、単なる為替変動ではない。 私たちが目撃しているのは、過去20〜30年にわたって世界経済を支えてきた「安い円」という大前提が揺らぎ始めた、数十年に一度の構造転換かもしれない。 長年、超低金利の円は、世界で最も安く借りられる通貨だった。投資家は円を借り、ドル資産、米国株、ハイテク株、AI関連株、新興国資産などへ資金を回してきた。いわゆる円キャリートレードである。 安い円が世界のリスク資産を下支えしてきた。 その「無料の昼食」は、いま終わりに近づいているかもしれない。 日銀が金利を上げれば、円の調達コストは上がる。円が急反発すれば、積み上がったキャリートレードは巻き戻される。これは日本だけの問題ではなく、米国株、AI相場、グローバルなリスク資産全体に波及しうる。 さらに皮肉なのは、日本政府自身もまた、外為特会を通じて、円で資金を調達し、巨額の外貨建て資産を保有する構造を抱えていることだ。外貨準備は約1.3兆ドル。円換算では200兆円規模に達する。 円安と高い米金利が続く間、それは運用益を生む「隠れた財源」のように見える。だが、金利差が縮まり、円が反発し、介入で外貨準備を取り崩す局面になれば、これまで利益に見えていたものは、一転して制約になる。 かつて円は、危機の時に買われる「安全通貨」だった。だが現在は、地政学リスクが高まっても、エネルギー・食料を海外に依存し、財政余力も限られる日本の脆さが意識され、円が素直に買われにくくなっている。 世界は安い円を借りてリスクを買ってきた。 日本は安い円で財政の時間を買ってきた。 問題は、その時間の値段が、いよいよ上がり始めていることだ。 #円安# #ドル円# #円キャリー# #日本経済# #AIバブル# #外為特会#