この女がおそろしいのではない。こういう人物は世界中で一定数いる。ほんとうに恐ろしいのは、この人物を支持して総理大臣にしてしまう国民だ。

【労働臨界】公共交通や介護、建設など日常生活に欠かせない現場の「エッセンシャルワーカー」の不足が2040年には500万人に迫る見通しだ。介護職などが敬遠される動きもあり、リクルートの予測では介護職は2024〜40年に179万人から171万人に減少するとされる。 詳細記事▶

政党名伏せて調査してみたら、経済政策でさえ共産党の政策が支持率トップになり、共産党の政策に「これ自民党の政策なんですが」と看板すげかえて調査するとさらに支持率があかる。 「政策で投票先決めてる」なんて嘘っぱちだよ。 出典: マニフェスト選挙を疑え

イラン大使「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、イラン大使と。 イランが核兵器開発の放棄と国際的査察の受入れに応じる用意を示していたにもかかわらず、アメリカは対話ではなく対イラン戦争を選んだ。いま、核施設そのものが通常戦の攻撃目標とされる、極めて危険な時代です。 被爆地・長崎から訴えるべきは、核抑止ではなく核兵器廃絶、そして武力ではなく外交です。核の危機を拡大させないために、日本は対話への道を開かなければなりません。 #伊勢崎賢治# #長崎平和式典# #イラン#

「日本人ファースト」について、もう一つ書いておきたい。 参政党やその支持者は、「自国民ファーストで何が悪い」と繰り返します。 前述したように、そもそもどの国にも、自国民にしか認められていない権利や制度があります。日本でも選挙権をはじめ、国籍による区別はすでに存在しています。 では、なぜ「日本人は外国人より冷遇されている」という感覚が、これほど広がっているのでしょうか。 日本人の平均より高い給料で働く外国人もいる。 ビジネスで成功した外国人もいる。 奨学金や特待生の枠を勝ち取った留学生もいる。 一方で、生活に困窮し、公的支援を必要とする外国人もいる。 でも、これらはすべて日本人にも当てはまります。同じ社会の中で暮らしているのだから当然です。 問題は、そこから都合のいい「外国人の事例」だけを切り取り、 「外国人ばかり得をしている」 「日本人より外国人が優遇されている」 という物語に作り替えることです。 これは、ナチスがユダヤ人に対して行ったプロパガンダにも見られた手法です。 一部の成功者や富裕層の存在を集団全体の「特権」であるかのように語り、社会の不満や経済的不安と結びつける。そして「自分たちが苦しいのは、あの人たちが不当に得をしているからだ」という認識を広げ、不満の矛先を少数者へ向けていく。 だから「外国人が日本人より優遇されている」と主張するなら、個別の外国人の事例ではなく、具体的に示してほしい。 どの法律の、どの制度の、どの規定が、日本人より外国人を優遇しているのか。 制度に問題があるなら、その制度を議論すればいい。 不正があるなら、不正を取り締まればいい。 それを「外国人」という巨大な主語に置き換えた瞬間、制度の議論ではなく排外主義になります。 生活が苦しい。 賃金が上がらない。 将来が不安だ。 そんな社会ほど、 「あなたが苦しいのは、あの人たちが得をしているからだ」 という単純な物語は人の心を掴みます。 そして歴史上、それが何を生んできたのかを僕たちは知っています。 参政党が再びこうした排外主義を煽る動きを強めている今、この単純で危険な物語に絶対に騙されてはいけないと思います。

「暴走を止める人間が誰もいなくなってしまった」…亀井静香×古賀誠 緊急警告「高市さん、これでは日本が潰れるよ」 @gendai_biz #現代ビジネス# 亀井：だってそうだろ！　今の政権は防衛装備品だ何だと武器輸出の規制をどんどん緩めているが、戦争を放棄している国が、戦争をする道具を外国に売って金儲けをするなんてどういう話なんだよ。誰が考えたっておかしいのに、そこまで彼女はおかしくなっちゃったな。 古賀：私もまったくおかしいと思うし、何より世界の国々に恥ずかしいですよ。我が国は「9条をもって戦争をしません」と世界に約束してきた。その平和の理想をあなたたちも学んでくれと頼んでこそ9条が生きてくるのに、武器を売って儲けるなんて「一体何なんだ」と呆れられますよ。

【米中が「頭脳」を奪い合う時代、日本は外国人を遠ざけている――AI人材競争が映す国家の磁力】 JVL | 8.11 日経が紹介した中国Moonshot AIの楊植麟CEOの経歴は、現在の米中AI競争を象徴している。清華大学から米カーネギーメロン大学へ進み、AI研究で博士号を取得。Appleから好条件の誘いを受けながら、それを断って中国へ戻り起業した。その企業が開発した「Kimi」は、いまや米国の最先端モデルを追う存在になっている。 楊氏には米国に残る選択肢があった。それでも中国を選んだ。つまり、中国側に資金、研究基盤、巨大市場、起業機会が整い、世界級の研究者にとって「帰国する合理性」が生まれている。 米国へ移動するAI研究者・開発者も2017年から89％減少した。米中競争は「中国人材を米国が吸収する構造」から、双方が世界の人材を奪い合う段階へ入ったと見るべきだろう。 そこで日本を見ると、かなり深刻である。 経産省自身が2026年、IT・AI・半導体分野の高度外国人材を海外から獲得する事業を進めている。OECDも、人口減少下で外国人材の活用をさらに進める必要があると指摘している。 ところが政治やSNSでは外国人を一括りに問題視する言説が強まり、「外国人をどう呼び込むか」より「どう制限するか」が政治的争点になっている。 これはあまりに時代錯誤ではないか。 米国は「優秀な中国人研究者をどう引き留めるか」を議論し、中国は「海外にいる中国人研究者をどう呼び戻すか」を考えている。その横で日本だけが、国内に来てくれた外国人まで居心地の悪い社会にして自発的に流出させるなら、AI覇権どころの話ではない。 これからの国家競争では、人材は半導体工場以上に移動しやすい戦略資源である。 優秀な人間は国籍ではなく、研究環境、待遇、自由度、家族の暮らしやすさ、そして「自分が歓迎されているか」で国を選ぶ。 米中が世界最高峰の頭脳を奪い合う時代に、日本が排外感情を政治的資源として消費するなら、その代償はいずれ産業競争力として返ってくるだろう。 #AI# #人工知能# #米中競争# #中国経済# #人材獲得# #高度外国人材# #移民政策# #経済安全保障# #日本経済#

カラーで役所広司が出てる方の2015年版は「軍人が坊主頭じゃないし、首相と陸軍将校の深みをもっと描かないと」って思った監督が作ったそうですが、なんていうかこう、正気感がある　卒業アルバムを見返して再現学園ドラマを撮るが如くの整合性　あっち（古い方）は「畏くも天皇陛下には御健在にあらせらるる折柄、至尊の御尊顔を銀幕上に奉仰せしむるは洵に恐懼措く能はざるところにして、畏き辺りを演じ奉る俳優の氏名また之を掲出せざることとせり」って感じになっててこれもまた　なので昭和天皇役の俳優顔も映ってないしクレジットもされてないんですよ　これだけで「あれ」の一端が垣間見えるというもの　ちなみに松本幸四郎なので「あの松本幸四郎をしてエンドクレジットにもパンフにも載せないことが映画製作の中で罷り通る」も、「あれ」の気配が立ち昇る　みんなも観て「あれ」を感じよう！

今のところ『日本のいちばん長い日』にだけ「それ」がある　あの作品だけが、当時の日本に巣食いそして取り巻いていた「あれ」が色濃く残されている　白黒の1967年版のほうです

まさに。対抗するには、国民の側が「少し考える」ことが必要なのだけど…さて→ 「結果的に排外主義政策で日本は衰退するが、ほとんどの政治家は自分たちが目先の選挙で当選さえすればよいので、この国がどうなろうと関心がない。だから自民党は高市早苗を総裁に選んだ。」

永住資格の厳格化という事実上の廃止は自民党が失政の批判を避け、今後も長期政権を維持するための方便のひとつ。 人口のわずかしかいない外国籍住民をスケープゴートにすれば、大衆の不満のはけ口にできる。「あいつらが悪い」「日本を守るため懲らしめてやる」と官製ヘイトを日本政府が大々的に展開する。 結果的に排外主義政策で日本は衰退するが、ほとんどの政治家は自分たちが目先の選挙で当選さえすればよいので、この国がどうなろうと関心がない。だから自民党は高市早苗を総裁に選んだ。大衆が扇動に弱いのをよく知っている。

共産の支持率が3.4％に達することはそれほど珍しいものではありません。それで野党の首位になるのは他が下がったからですね。特に中道はひどすぎます。中道と公明を足して3.9％というのは、昨年末の公明単独（3.4％）とさして違わないですよね。どこに行ったんですか残りは。

内閣広報室の予算が3億円も増額とかマジかよ。要するに、ろくに仕事はしないけど、やってる感の演出のために「宣伝して、宣伝して、宣伝して参ります」ってことだな、高市政権。

高市政権は（というか高市氏は）、説明する政府ではなく「宣伝する政府」を目指していると考えると、いろいろなことが腑に落ちる。 ・国会にはでないがジュエリー賞受賞には出かける。 ・被災地に行くが、BGM付きのプロモーション動画で手を合わす ・被爆者に会うが発言させない…etc

民主制社会における内閣（政府）は、第一義的に説明責任を負う。 国民が政策について知ることが、国民によるコントロールの第一歩だから。 高市自民党政権は、「説明する政府」ではなく「宣伝する政府」。 独裁国家の一歩手前の危険な状態。

「「お答えを差し控え」の2010年代半ばの急増をどう説明するか。官房長官の答弁はなぜ悪化し続けるのか。政府はなぜ、誰が聞くかで答えの品質を変えるのか。そして、答弁の質を落とすのではなく、語ることそのものから撤退していく政治を、どう測り、どう追及するか。ここから先は、政治学、行政学と、そして報道の仕事である。」 ｜下地理則（九州大学人文科学研究院 教授） @shimojizemi