村上春樹『夏帆』読了 この作品を読み終えたあと、村上春樹は「物語そのものを読者に批評させる小説」を書こうとしたのではないか、という考えが頭から離れなかった。 「善き物語には、必ず何かしらの有用性が含まれている」 登場人物から何度か印象的に語られる、ヴァルター・ベンヤミンのこの一節を中核に置くことで、この淡い夢のような美しい作品がまた違った輪郭を見せはじめる。 モチーフ同士が接続されすぎず、かつ多用されていることで、ややコラージュ感が強い。 そのため、読者はこの物語の解釈のため、象徴の柱を繋ぐ梁を補いながら読み解きを進めることになる。 一つの物語を完結させるよりも、配置された象徴や引用そのものを鑑賞対象とする点で、本作は現代アートのインスタレーションに近いのかもしれない。 ※以下重要なネタバレを含みます。また、特殊なファンタジー観のある作品のため、未読の方は困惑されるかもしれません※ 一見、「無益」な展開が延々と続き、しかも多くが「収束」しないーー わたしはこの作品に、「産む存在」としての「母性」への三重写しの侵食を見た。 第一に、クライマックスシーンの「母殺し」（実際は母に取り憑いた「シロアリの女王」を「とくべつな包丁」で刺すのだが）。 第二に、物語を産む「母」として主人公の絵本作家を描き、その変容を描いた点。 第三に、「物語」を産む作者もまた、読者に意味を与える母のような存在であることに着目することで、物語は有益である、有用性を持つというベンヤミンの言葉へのアンチテーゼともなりうる点。 この、あえて閉じないような構造はどう解釈すればいいだろう？ そう立ち止まって考えたくなる箇所がいくつもあった。 たとえば、作中で登場する象徴の配置について。 ありくい、シロアリの女王、ジャガーとブラジルのジャングルの住人が並ぶところに、急に「守護天使」が登場する。 ブラジル神話的な動物群像の中へ突然キリスト教的な「守護天使」が現れるため、個人的には象徴体系が一瞬途切れたように感じられた。 また、主題となる「母殺し」を中核に添えているものの、母親の存在自体がやや唐突に現れ始める印象がある。 その結果、最初、どこかわたしにはこの作品が増築を重ねた家屋のトタン屋根のようにも映ってしまった。 そこで、もしもわたしがこの作品に手を加えるとしたならば、どう改稿するだろうか？と考えてみた。 まず、主題をより深く響かせることを意識して、「産む者」としての主人公の描き方を厚くするだろう。絵本作家の葛藤を冒頭早めの段階から入れ込む。 神話体系をより統一するなら、「守護天使」というキリスト教的記号ではなく、ブラジルの精霊信仰に属する存在へ置き換えることも考えた。 そこで、はっと気づいた。 この解釈の余白こそが、この作品の設計そのものなのかもしれない。 刊行直後から、SNSでは彼の過去作品の文脈を参照しながら、丁寧に作品を読み解いていく投稿が昼夜流れてきた。 そのたびに、読者たちの真摯な批評姿勢と、美しい日本語の綴り、そして繊細な感性に驚嘆してしまった。 そう考えると、本作の「あえて閉じない構造」が別の輪郭を帯びはじめてきた気がした。 彼の世界観に魅せられ、ブラジルのジャングルに迷い込んだ読者たち。 対話型かつ批評姿勢のある読者コミュニティを抱えていること自体が村上春樹という稀有な才能のひとつの証明になるかもしれない。 ひとりの作家を巡るコミュニティとして、あまりに理想的すぎる。 熱帯のジャングルには、時折、境界を揺らす幻が立ちのぼる。 容赦ない灼熱の日差しが見せる陽炎、あるいは遠くの輪郭を溶かす雨上がりの薄霧。 道に迷い、途方に暮れたとき、ふとわたしたちは説明のつかない何かに魅了されることがある。 そんな村上春樹の世界観が、そして彼を愛してやまない人たちの繊細な読み解きや言葉の綴り方が、心から好きだ。 願わくば、この広大なジャングルへ密かに棲みついてしまいたい。 #村上春樹# #夏帆#

ハラスメント問題の専門家です。 佐藤二朗氏のハラスメント疑惑について、当事者およびフジテレビから出された公表情報から断言できる「明らかな問題点」について指摘しますね。 もちろん、佐藤氏と橋本氏との間で具体的にどんなやりとりがあり、その場の空気感がどうであったか等は、当事者と同席者にしか分かりません。したがって、現時点で把握可能な情報だけで、ハラスメント認定の当否を外部から断定することはできません。 しかし、佐藤氏側の声明、フジテレビ側の声明、報道内容を前提にすると、本件事案の問題点は明らかです。それは、 「フジテレビ側の制作管理、情報共有、環境調整、初動対応が極めて杜撰だった」 ということです。具体的に指摘していきますね。 第一に、共演上必要な演技上の制約・接触ルールは、クランクイン前に明確化しておくべきでした。 夫婦役であれば、身体接触、抱擁、ごく近い距離感でのやりとり等が起こり得ます。橋本氏のトラウマや過去の具体的な被害内容を相手役に開示する必要まではないにしても、少なくとも「予定外の身体接触は禁止」「顔・首・頭部には触れない」「身体接触が必要な場合は事前確認」「演出変更は監督・プロデューサー経由で行う」といった実務ルールは事前に共有しておくべきでした。 ここを曖昧にしたまま撮影に入った結果、佐藤氏側から見れば「知らされていないルールに対して後から違反と言われた」形になり、橋本氏側から見れば「安心して演じるための前提が守られなかった」形になったと考えられます。これは明らかに「制作側の段取りの失敗」といえるでしょう。 第二に、初回の接触トラブルが発生した後の対応が不十分でした。 翌日にレギュレーションを決めたこと自体は必要な対応です。しかし、その後もわだかまりが残る可能性があったなら、当事者同士の楽屋訪問や直接対話に任せるべきではありませんでした。特に、年齢、キャリア、立場、性別の差異があり、かつ過去の被害経験が絡む場面であればなおさら、仮に善意の会話であっても、受け手には強い圧力として伝わることがあります。 実際、佐藤氏側声明にある「その状況が続くなら俳優を続けるべきではないのではないか」という趣旨の発言も、本人としては「作品づくりのための率直な助言」のつもりだったかもしれませんが、「あなたはこの仕事に向いていない」という趣旨の評価として受け取られるリスクがありました。だからこそ、そういった当事者間のやりとりに発展する前に、制作側が明確なルールを示しておくべきだったということです。 第三に、フジテレビ側の声明は危機管理になっておらず、却って憶測を広めてしまっています。 フジテレビは「詳細は申し上げられない」としながら、「男性俳優の言動について厳重注意を行った」「外部弁護士の調査で問題視された」と公表しています。二次被害防止を理由に詳細を伏せるなら、処分情報だけを外に出すことにも慎重であるべきです。詳細を伏せたまま片方の行為だけが問題視された印象を残すと、かえって憶測が広まる結果になってしまいます。 「プライバシー保護」と「処分事実の公表」を両立させるなら、少なくとも制作側としての反省点、再発防止策、現場調整の不備の有無を説明しなければ、単に佐藤氏だけを悪者扱いした「トカゲの尻尾切り」のように見えます。 では、フジテレビはどの時点でどうすべきだったんでしょうか。これを全部説明するとかなり長くなってしまうので追って記事にまとめますが、佐藤氏が「降板させてほしい」と繰り返し訴えていたという話が事実なら、その時点で制作側は「重大アラート」として扱うべきでした。 降板を認めるかどうかは別として、少なくとも、撮影継続の可否、共演場面の削減、脚本変更、撮影順変更、第三者立会い、メンタルケア、双方事務所との協議等をその時点で行っておくべきだったでしょう。出演者が「もう限界」と言っているのに、作品完成を優先して現場を走らせ続けたなら、それはもう「マネジメント不全」でしかありません。 フジテレビは声明で「心理的安全性の保たれた制作現場づくり」を掲げておきながら、実際には当事者間の安全な距離、情報共有、役割分担、紛争処理のルートを設計できていなかったわけです。 ハラスメント対応で重要なのは、「事故を未然に防ぐこと」、「違和感が出た時点で止めること」、「当事者同士に処理させないこと」、「必要な情報だけを必要な人に共有すること」、そして「外に出た時には個人の断罪ではなく、組織の再発防止として説明すること」です。 今回の件は残念ながら、その全てが後手に回った事案といえます。 佐藤氏個人の言動の当否とは別に、フジテレビの制作管理責任は相当に重大です。現場のSOSを「作品を止めないための雑音」として扱った結果、ハラスメント対応は危機管理にならず、「炎上の先送り」になってしまったわけですから。

本日午後３時から、「令和８年熊本地震　第９回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 本日は、災害対応の陣頭指揮を執っておられる熊本県・木村知事から、ご要望をいただきました。 第一に、猛暑の中での避難所における衛生環境向上や生活用水の確保、医療・福祉の確保に向けた支援。 第二に、復旧・復興に向けては、10年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に、何度も被害を受けた事業者、被害の大きい事業者などへの手厚い支援についてです。 各大臣には、知事のご要望も踏まえ、前回に策定を指示した被災された方々の生活と生業の再建に向けた『支援パッケージ』に必要な支援策を盛り込むなど、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 ＜「被災者生活再建支援法」について＞ 生活再建の支援に関し、「被災者生活再建支援法」については、住宅に多数の被害が確認されたことから、熊本県全域に適用する見込みとなりました。 これにより、最大300万円の支援金の支給が可能となります。 あかま大臣には、被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、罹災証明書の速やかな交付を実現するために、関係大臣と連携して支援を強化するよう、指示しました。 ＜避難所における衛生環境の向上について＞ 発災から明日で２週間となります。 避難所の生活環境の改善は極めて重要な課題です。 トイレカーや段ボールベッドをはじめとする避難所支援物資や、水循環シャワーなどの入浴支援、キッチンカーなどのニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応を、より一層進めます。 8日から、ホテル・旅館等避難の申込を受け付けるコールセンターが熊本県に設置されるなど、二次避難の促進に向けた取組を強化しています。 また、応急的な住まいの確保に向けては、宇城市、氷川町に加え、9日から美里町、本日から熊本市において、新たに「建設型応急住宅」の工事が始まっており、14市町村において、「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 あかま大臣には、避難所の生活環境の改善と被災された方々の仮設住宅への入居が着実に進むよう、伴走型で自治体の業務を支援するよう、指示しました。 また、台風13号の接近により八代港を離れていた「はくおうⅡ」が本日、八代港に再入港し、明日11日から、入浴支援、クーラーの効いた休憩所の提供、「船舶活用医療推進法」に基づく医療提供を再開する予定です。 ＜震災便乗犯罪への対応について＞ 震災に便乗した犯罪としては、本日8時30分までに窃盗など7件を認知しており、このうち1件が、一昨日に検挙されました。 警察には、震災に便乗した犯罪に厳正に対処するとともに、防犯カメラの追加設置など、被災地の安全・安心を確保するための取組を的確に推進し、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消に努めるため、各種取組を推進するよう、要請しました。 ＜医療・福祉の確保／アウトリーチ支援について＞ 在宅避難、車中泊をされている方々を含め、避難されている方々の健康管理などについては、「災害派遣医療チーム」（DMAT）、「災害派遣精神医療チーム」（DPAT）などの医療・福祉チームによる取組が進められているところですが、今後は避難所から二次避難先などに移られる方も増えてまいります。 上野大臣には、必要な方に途切れなく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 ＜生活用水の確保／インフラ復旧の状況について＞ 水については、医療・福祉機関や避難所向けの水の供給が滞ることのないよう、給水車の派遣などの給水支援を継続・徹底していきます。 昨日も、本日も、米軍による「飲料水輸送」のご支援をいただいており、感謝申し上げます。 被災地では井戸が多く使われていますが、地震の影響による濁りなどで使えなくなっている井戸があるため、業界団体と連携して井戸の工事業者を確保するなどの取組を進めます。 水道配管の修復が完了した地域が増えていますが、宅内配管についても修繕を適切に実施できる事業者を住民の皆様に周知するなど、各戸で円滑に水が使用できるよう、必要な取り組みを進めます。 被災された方々の日常生活の再建に向けては、交通網の速やかな復旧が不可欠です。 JR九州の、現在運行が停止している鉄道の復旧の見込みは今月中に示される予定です。 高速道路については、九州自動車道の全線で、明日１１日には、「緊急車両」の通行が可能となり、８月後半には、一般車両も通行可能となる見込みです。 金子大臣には、技術的支援をはじめ、一日も早い復旧に向け、事業者と緊密に連携し、あらゆる手段を講じ全力で取り組むよう、指示しました。 ＜学校の再開への取組について＞ 松本大臣には、被災した地域における学校の新学期の円滑な開始に向け、必要な支援を行うよう、指示しました。 特に、避難所として活用されている学校については、現場での調整が円滑に行われるよう、支援を徹底していきます。 ＜ボランティアの活動状況について＞ 災害ボランティアに関しては、本日時点で、被災地の市町が設置する11箇所の「災害ボランティアセンター」が活動を開始しており、専門的な技術を持つNPOなどによる支援調整も進んでいます。 あかま大臣を中心に、本格化しているボランティア活動を適切に支援するよう、指示しました。 ＜災害廃棄物の処理への対応について＞ 災害廃棄物処理については、被災自治体の損壊家屋等の公費解体・撤去に関する支援のニーズが高まっています。 石原大臣には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、環境省・熊本県・熊本市が設置した「支援調整本部」を活用し、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。 ＜応援職員の派遣状況について＞ 被災した自治体には、全国の自治体職員が応援に入ってくださり、各省の職員も現地に入って災害廃棄物対策や熱中症対策などに当たっています。 現地でのご奮闘に改めて感謝申し上げます。 一方、被災した自治体の状況・課題は自治体ごとに様々であり、そのニーズは多様です。 各大臣には、被災した自治体、被災された方々に必要な支援をお届けすることができるよう、必要なマンパワーを被災地に投入するよう、指示しました。 ＜中小企業等支援について＞ 中小企業等の被害については、局地激甚災害の指定見込みにより、「自治体連携型補助金」を通じて、熊本県が実施する県内全域の中小企業・小規模事業者の復旧事業を「なりわい再建支援補助金並み」の高い補助率で支援することが可能になります。 熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、補助対象となる事業者の範囲や多重被災された方々への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、赤澤大臣、片山大臣を中心に、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでいくよう、指示しました。 ＜雇用について＞ 地域の雇用が維持されるのか、不安の声も寄せられています。 上野大臣をはじめ関係大臣には、連携して、安心していただける対策を講じるよう、指示しました。 ＜観光支援について＞ 木村知事のご要望にもあったとおり、復旧・復興に向けた支援も全力で進めてまいります。 被災地の地域経済の再生に向けては、観光需要の回復や風評被害の払拭が重要です。 金子大臣には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた被災地及びその周辺地域における観光需要の喚起、風評被害の払拭のため、必要な対策に迅速かつ着実に取り組むよう、指示しました。 ＜文化財被害対策について＞ 熊本城の石垣の崩落を含め、各地で文化財の被害も明らかになってきています。 松本大臣には、被災した文化財の保全・管理に万全を期して、復旧が早期に進むよう、被災自治体とも連携し、しっかりと取り組むよう、指示しました。 知事のご要望もしっかり受け止め、10年前の地震、度重なる水害など、何度も災害に見舞われている地域の実情も踏まえ、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地、被災された方々のため、強力に取組を進めてまいります。

アメリカ産の米国産生鮮ジャガイモ輸入解禁がトレンド入り。ジャガイモだけじゃないぞ。【定期】ふざけるな。気づいてる？？？なんで？海に囲まれた日本で売っている魚介類が外国産ばかりなの？なんで？日本人の農家さんが頑張ってくれているのに売ってる野菜が外国産ばかりなの？ ズバリそれは日本政府が日本の食料自給率を壊滅させ、日本人を権力の言いなりにさせたいからです。そして、日本人の多数派があまりにも無関心だからです。狂ってんだろ。日本は魚介類の50%、野菜の種の90%、家畜の餌の80%、鶏のヒナに至ってほほぼ100%を海外からの輸入に頼っています。 このままでは本当に日本の食料自給率＋食の安心安全が徹底的に崩壊してしまいます。このままで良いはずがありません。ボクは5年前に仕事を辞めて、耕作放棄地の再生、農地拡大に取り組んでいます。一次産業を軸とした日本人の老若男女分け隔てなく参画できる空間を全国に広めてイカナケレバならないと心の底から思ったからです。 みなさんのおかげで現在、神奈川（5箇所）新潟、茨城、鹿児島にて農業ネットワークを構築するのとができました。無農薬栽培にて野菜は勿論のこと米作り、キノコ栽培、果樹園など様々な挑戦がさせて頂いています。改めてまして感謝します。 この度、全国ネットワークのさらなる拡大を目的としクラファンに挑戦させて頂くことになりました。政治の暴走、移民増加、治安悪化、経済低迷...etc。日本には問題が山積みですが、やはり一にも二にも食料問題だけは日本人自らの手で守っていかなければならないと考えます。クラファン挑戦中（残り3日）↓ 賛同してくださる同志の方がいましたらお力を貸してください。人生をかけて日本の食料自給率の向上。食の安心安全を実現してみせます。国がやらないならオレがやる。オレ達でやる。応援、ご支援のほど何卒よろしくお願いします。

本日、午後から、「令和8年熊本地震　第13回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 「令和8年熊本地震」から、明日で1か月となります。 被災地は、「平成28年熊本地震」、「令和2年7月豪雨」、「令和7年の大雨」に続き、今般の災害によって、いわば「四重苦」に見舞われました。 政府では、発災直後から「非常災害対策本部」を設置し、被害状況の把握、救命救助や捜索活動、インフラの応急復旧、停電・断水などの解消に全力で対応してきました。 また、内閣府の「ふるさと防災職員」を始め、多くの職員を現地に派遣して、「災害関連死」の防止に尽力するとともに、8月4日には、災害対応を強化するため、242億円の予備費の使用を決定しました。 本日も、先ほど、九州新幹線が、「9月18日から全線で運転を再開する」との発表がありました。 しかし、今なお、多くの方々が猛暑の中で厳しい避難生活を余儀なくされています。 本日、被災された方々が一日も早く、もとの平穏な生活を取り戻すことができるよう、緊急に対応すべき施策として、『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』をとりまとめました。 『支援パッケージ』は、「生活の再建」、「なりわいの再建」、「災害復旧」の3つの柱で構成しています。 第一に、「生活の再建」のために、 ・生活環境を整えた上で避難者を受け入れる「拠点避難所」の環境整備、 ・半壊家屋も含めた解体・撤去への支援、 ・車中泊や在宅などで避難されている方々も含めた見守りや相談支援 などに取り組みます。 第二に、「なりわいの再建」のために、 ・「自治体連携型補助金」などの「対象事業者の拡充」と「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率による事業者の施設・設備の復旧への支援、 ・多重被災により既往債務を抱える事業者への支援、 ・農業の共同利用施設の再編集約・合理化や機械・施設の再取得・修繕への支援、 ・観光需要を喚起する宿泊料金などの割引支援、 ・「雇用調整助成金」の特例措置 などに取り組みます。 第三に、「災害復旧」などのために、 ・公共土木施設などの復旧事業の国庫補助率の嵩上げ、 ・上下水道の早期復旧、 ・個人の井戸の復旧についての「災害救助費」などによる新たな支援、 ・地方公共団体の様々な財政需要の的確な把握と適切な「地方財政措置」の実施 などに取り組みます。 被災自治体などからの要望にも、しっかり応える緊急対応策としています。 これらの施策を実施するため、総額1,478億円の「予備費」の使用を、明日、閣議決定します。 各大臣には、被災された方々の生活となりわいの支援のため、『支援パッケージ』を直ちに実行に移すよう、指示をしました。 また、各支援策が、必要とされる方々に確実に届くよう、各府省庁においても、自治体とも連携して、被災された方々のお立場に立った分かりやすい広報・発信を行うよう、指示をしました。 加えて、避難所となる全国の「学校体育館などのエアコン設置率」について、「令和17年度中に100%」という目標を、「令和13年度中に100%」に前倒すこととしました。 被災地の声にしっかり耳を傾け、「できることは、すべてやる」という決意で取り組んできましたが、「これまでできなかったこと」も、「やるべきことは新たにやる」という考えで、『支援パッケージ』に盛り込みました。 被災された方々の生活となりわいの再建支援に、政府一丸となって全力を尽くします。

原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのか　US and Japan clash over meltdown liability in $40bn nuclear power deal 　 @financialtimesより 詳細なサマリー この記事は、日米間で合意された総額400億ドル規模の米国内原子力発電プロジェクトが、原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのかという問題をめぐって行き詰まっていることを報じている。問題の核心は、日本側が資金提供者にすぎないにもかかわらず、米国内で炉心溶融などの重大事故が起きた場合、JBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）などの日本側機関が法的・財政的責任を負わされる可能性を排除できない点にある。 1. プロジェクトの政治的背景 高市早苗首相は2026年3月の訪米時、テネシー州およびアラバマ州で次世代の**小型モジュール炉（SMR）**を建設するため、日本が資金と産業協力を提供することで合意した。 この原発案件は単独のエネルギー政策ではなく、日本が米国に対して約束した総額5,500億ドルの対米投資枠の一部である。日本側はこの巨額投資を約束する代わりに、トランプ政権の「解放の日」関税政策のもとで、日本からの輸出品に課される関税の引き下げを得たとされる。したがって、この原発プロジェクトは、エネルギー協力であると同時に、日米関税交渉の対価として設定された政治案件でもある。 2. 最大の争点――事故責任を日本側が負うのか 米商務省は日本側に対し、JBICなどの日本の金融機関が原子力事故の責任を負うことはないと口頭で説明している。ラトニック商務長官自身も、日本には責任が及ばないと保証したとされる。 しかし、その保証は、法的拘束力を持つ正式な文書にはなっていない。責任免除を契約や法律上どのように明文化するかについては、複雑な規制協議が必要であり、解決まで数か月、場合によっては数年かかり得るという。 つまり、日本側にとっては、米政府の政治的・口頭の保証と、裁判や事故処理の際に実際に通用する法的免責との間に大きな隔たりがある。日本は、後者が確保される前に資金を拠出することを警戒している。 3. 日米の原子力損害賠償制度の違い 交渉を難しくしているのは、日米の原子力事故責任制度が異なることである。 日本では、原則として原子力発電所の運転事業者が事故に対する責任を集中的に負う。これに対して米国では、財政的責任が発電所の所有者を含む、より広い範囲の関係者に分散され得る。 この制度差のため、日本側は「自分たちは運転主体ではなく、単なる融資者・資金提供者だから責任を負わない」という米側の説明だけでは十分でないと考えている。日本側交渉関係者は、法的には日本側が責任の対象から除外されておらず、どのような法的手段で免除されるのか分からないと述べている。 4. 米政府の主張 米商務省は、日本側には責任が生じない理由として、プロジェクトの所有・運営構造を挙げている。 米側の説明によれば、 日本はプロジェクトに資金を提供するだけで、原子炉を運転しない 原子炉は米国の連邦所有地に建設される プロジェクトは米国政府が100％所有する したがって、日本側が原発事故の責任主体となることはないという論理である。 また米商務省側は、日本から正式な書面保証を求められたことはないとも主張している。7月15日には商務省の弁護士3人が、日本側が責任を負わない理由を文書形式のプレゼンテーションで説明し、その場で日本側から質問は出なかったという。 ここには、日米双方の認識の食い違いがある。米側は「すでに十分説明した」と考えているが、日本側は「説明と法的免責は別物だ」と考えているのである。 5. 福島事故の経験が日本側を慎重にしている 日本にとって、外国政府の原子力事業に関連して事故責任を引き受けることは、きわめて政治的に敏感である。 その背景には2011年の福島第一原発事故がある。記事によれば、福島事故の廃炉および損害賠償の費用は、推計で23兆4,000億円、約1,440億ドルに達している。 今回の案件は400億ドル規模であるが、ひとたび重大事故が起きれば、事故処理費用がプロジェクトの投資額をはるかに上回り得ることを、福島事故の経験が示している。このため、日本側は単なる形式的保証ではなく、法的に確実な責任遮断を要求している。 6. SMRそのものの技術的・商業的不確実性 この案件で建設される予定のSMRについては、現時点で西側諸国に商業運転中のものが一基もないと記事は指摘する。 したがって、事故責任だけでなく、 実際に予定どおり建設できるのか 建設費がどの程度膨らむのか 安全性が実証されているのか 商業採算性が成立するのか という不確実性も大きい。 つまり、日本側が負うリスクは原発事故だけではない。新技術の初期導入に伴う工期遅延、コスト超過、規制審査、技術的失敗などのリスクも含まれる。 7. 5,500億ドル投資構想全体の停滞 原発責任問題は、日本の対米投資計画が直面する複数の障害の一つにすぎない。 記事によれば、米側が提案した案件について、日本の産業界の多くがプロジェクトの主導役を担うことを拒んでいる。また交渉過程が不透明であるため、日米双方の当局者が、いつ資金拠出期限が発動するのかを把握できない状態にある。 この投資枠は形式上は巨額だが、実際にどの案件へ、どの条件で、いつ、誰が資金を出すのかが固まっていない。投資合意の政治的発表が先行し、契約、責任分担、事業採算性の確認が後追いになっている構図である。 8. 天然ガス火力案件との違い 高市首相は原子力案件と並び、総額330億ドルの天然ガス火力発電所2件も発表している。 ガス火力については、米商務省が最近、日本側に正式な資金拠出要請を出した。一方、原発については、日本側が責任問題の解決を資金請求の前提条件としている。 この差から分かるのは、日本政府が対米投資そのものを拒んでいるのではなく、原子力に固有の無限定な損害賠償リスクを特別視しているということである。 9. 「トランプ・スピード」への圧力 日本側当局者は、11月の米中間選挙前に第3弾のプロジェクトを発表するよう、「トランプ・スピード」での対応を求められているという。 米側が第3弾として提案しているのは、 半導体工場 石油・天然ガス輸出ターミナル などである。 しかし、日本側はこれらの案件についても商業的な採算性を懸念している。投資案件が市場原理や事業性よりも、米国の選挙日程や政治的成果の演出によって急がされている可能性が示唆される。 10. 資金拠出条件をめぐる日本側の抵抗 日本は資金提供の方法についても、当初合意からの修正を求めている。 当初は全額を一括で提供する想定だったが、日本側は段階的な資金拠出を交渉し、米国が資金を請求できる回数を年間最大4回とする仕組みを求めている。 これは、日本側が事業進捗を確認しながら資金を出し、リスクを管理しようとしていることを意味する。全額一括拠出では、事業が頓挫した場合にも資金回収が困難になるためである。 11. 米金融機関とNEXIの関与 第2弾案件の資金調達には、シティやモルガン・スタンレーなどの米銀も初めて参加する見込みである。 ただし、その融資には日本の輸出信用機関であるNEXIの保証が付く予定とされる。これは形式上、米銀も資金を出すものの、債務不履行などが生じた際の信用リスクの相当部分を日本側の公的保証が支える可能性を意味する。 したがって、米国の官民共同事業のように見えても、実質的なリスクが日本の政府系金融・保険機関に集中する設計になっていないかが重要な論点となる。 記事全体の含意 この記事が明らかにしているのは、日米対立が単なる契約上の技術問題ではないということである。 第一に、5,500億ドルの対米投資という政治的合意が、具体的な事業性や法的責任の検討に先行している。日本は関税引き下げを得るために巨額投資を約束したが、個別案件の採算性、安全性、責任分担は未確定のままである。 第二に、米側は「日本は運転者ではないから責任はない」という事実上・政治上の説明をしているのに対し、日本側は「法律上、責任追及を完全に遮断できるのか」を問うている。両国は異なるレベルの保証を問題にしている。 第三に、この投資枠には、民間の経済合理性よりも、関税交渉、米国内の雇用創出、中間選挙前の成果発表といった政治的動機が強く作用している。 第四に、日本側の公的金融機関が資金と保証を提供する一方、事業の所有権と運営権は米政府側に置かれる。この構造では、日本は事業を支配できないにもかかわらず、金融上のリスクだけを負うおそれがある。 要するに本件は、日本の対米投資が、投資というよりも関税引き下げと引き換えにした政策金融的な負担になり得ること、そして原子力分野ではその負担が事故賠償という潜在的に無限定なリスクにまで及びかねないことを示している。

「モノが二重に見える」 日頃から疲れがたまりやすかったという桜井さん。 病院では異常が見つからず、わかってもらえない苦しみを抱えていました。 やがて告げられた病名は、重症筋無力症（MG）。 そこから、周囲の人々や大好きなピアノとの向き合い方にも変化が出始めます。 続きは画像をタップ👇

シンプルに“一人では駄目でも、二人なら”みたいな関係性が結局至高ですわ…というでっけぇ気持ちがあるにも関わらず“もしも誰かが隣にいてくれたなら”のまま散っていく人物も好きで……あでも前者は“0.5と0.5でようやく1になれる”が至高なので二人でいれば幸せが二倍に！みたいなやつとは少し違います

【フォロワーさんにお願い】 篠原みなみあまりにもエッ…すぎて 絶賛シャドウバン中なので早急な解除の為にこのポストに「二段回リプ」をお願いしたいです😭🙏 一回リプしたあとにそれに続けて もっかいリプするらしい😭🙏 ご協力お願いします🥹↓ (川遊びガチ勢ｸｿｶﾞｷ写真載せとくね)