『AI 2027』の続編、『AI 2040』が登場　ー彼らが最も詳しく描いたのは、「確率5%の未来」だった #人件費ゼロ社会　##AI失業　##AI失業時代# #働く人4人に1人　##パニック回避　##市民配当#

【年金月3万円台】猛暑でも「働かないと無理」…炎天下で働くシニアの現実　82歳は孫4人に一人1万円「ちょっとキツい」→凍らせた水で“とにかくお金を使わない”節約　

50歳代の平均貯蓄額は999万円、中央値は100万円台。働くシニアは70歳代前半でおよそに3人に1人に → 40歳代は平均859万円、中央値100万円 65歳以上の就業者数は22年連続で増加しています。

働いている人の7人に1人は、65歳以上だ。定年で人生が区切られるという前提を、私はもう使っていない。 総務省の集計で、65歳以上の就業者は930万人になった。21年続けて増えている。就業者全体に占める割合は13.7%で、こちらも過去最高だ。年代別に見ると、65歳から69歳の就業率は53.6%。半分以上が働いている。70歳から74歳でも35.1%になる。 産業別で目を引くのは医療と福祉で、115万人。10年前のおよそ2.3倍だ。 この数字を、高齢者が働かされているという話として読むこともできる。ただ、キャリアの設計という観点では別の読み方になる。 40代の人が今から考えるべきなのは、60歳で終わる想定ではなく、あと25年働く想定だ。25年あれば、専門を作り直す時間がある。いま身につけているものが10年後に価値を失っても、次を作る余地がある。逆に、あと10年しかないと思って我慢を選ぶと、その後の15年が空白になる。 長く働く時代の怖さは、体力ではない。同じことを40年やることのほうだ。 あなたが働く年数は、いま何年残っていますか。

本日から「馬車馬のように働くことが是」の時代に戻ります。 労基署が企業に求めてきた 「残業は月45時間以内に抑える」という一律指導を取りやめ。 法律上の上限が変わったわけじゃない？ いやいや、 そんな綺麗ごとじゃねぇだろ。 労基から注意されなければ 「じゃあ残業してもらえばいっか☝️」になる企業は出てくる。 人を1人雇うより 目の前にいる労働者に残業してもらう方がコストは安い。 結局 しわ寄せが行くのは働く人。 働き方改革って 長時間労働を減らすためじゃなかったの？ 今までブラック企業と言われたところが ホワイト企業に華麗に転生すっぞ！コレ。

民間企業で働く障害のある人が、70万人を超えた。 厚生労働省の集計で、雇用されている障害者は70万4,610人。前の年より4.0%増えて過去最高になった。23年続けて増えている。実雇用率は2.41%だ。 内訳の伸び方に差がある。身体障害のある人が1.3%増、知的障害のある人が2.8%増なのに対し、精神障害のある人は11.8%増えている。ここだけ二桁だ。 法定雇用率も上がる。いまの2.5%から、2026年7月に2.7%になる。対象となる会社の規模も従業員37.5人以上まで広がる。 これは制度の話に見えて、職場の話だ。あなたの職場に、配慮を必要とする同僚が増える。そして最も増えているのは、外から見て分かりにくい障害のある人になる。 ここで効いてくるのが、仕事の渡し方だ。口頭で一度に多くを伝える職場は、うまくいかなくなる。手順が文章になっていて、優先順位が明示されていて、確認の場が決まっている職場は、そのまま回る。 不思議なことに、この条件は新人にも、時短勤務の人にも、外国籍の同僚にも同じように効く。配慮のための設計は、結局のところ、全員のための設計になる。 自分の仕事の中で、口頭でしか伝えていない手順がいくつあるか。そこが、これから一番早く問題になる場所だ。

外国人の月給、前年比6.4％増で29万2400円！雇用理由の68％が「労働力不足」→働く外国人204万人、1年で22万人増 ただ、コミュニケーションや事務負担を課題に挙げる事業所も多く、受け入れの難しさは残ります。

【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

いつもながらノースサンドの決算、すごすぎ。 ・上期売上184.5億、YoY +60.2% ・営業利益37.7億、YoY +68.7% ・コンサルタント1,916名、1年で+689名 ・稼働率90%以上を維持 ・通期売上予想405.6億へ上方修正 売上が伸びているのもすごいけど、個人的には「これだけ人を増やしながら、組織が壊れていない」ことの方がすごいと思った。 資料を読むと、その背景にありそうなのが徹底した「人」への投資。 採用ではスキルだけでなくカルチャーマッチを重視。 入社後も、 ・育成チームによる研修・フォロー ・キャリア相談をするフォローアップチーム ・提案資料や営業を支援する案件開拓支援チーム ・産業医、保健師、労務による心身のケア など、働く人を支える仕組みがかなり細かく設計されている。 しかも、人数を増やしながらエンゲージメントは高水準を維持し、離職率も改善。 「人を大量採用して売上を伸ばす」ではなく、カルチャーに合う人を採り、その人たちが活躍し続けられる環境をつくることで、人と売上を同時に伸ばしている。 コンサル会社というより、組織づくりの会社としてめちゃくちゃ参考になる決算だった。 こういう会社の伸び方は研究したい。

◇◆━━━━━━━━━━━━━━◆◇ 　　　🎊次回公演開催決定🎊 　 #アイディールセミナー# 　　　　　Final session ◇◆━━━━━━━━━━━━━━◆◇ "朗読×ACT"theater 『アイディール・セミナー/Final session』 主演：小林愛香 準主演：小泉遥香(超ときめき♡宣伝部) "何があっても、 　　　　何に変えても、絶対に。" 🗓️2025年6月4日(水) ～ 6月8日(日) 🎪こくみん共済 coop ホール／スペース・ゼロ　提携公演 ◇セミナー参加者 主演：小林愛香 準主演：小泉遥香(超ときめき♡宣伝部) 山岸理子 駒形友梨 小日向美香 立石凛 福嶋晴菜 汐入あすか 鳴海まい 結木美咲 石田みなみ 岩田陽菜 十二稜子 鈴木杏奈 阿部寿世 宮白桃子 小笠原仁 正木郁 他, ◆ACTOR 赤坂麻凪／石井萌々果／篠原望 畑美紗起／小越春花／髙橋彩香／大澤萌々 大橋篤／井川勇樹／加藤光大 〈おとな小学生〉 石原美沙紀／花塚廉太郎 三島京華／星野美夢 《あらすじ》 あなたには大切な人がいますか？ 守りたいと思う人がいますか？ その最愛の人が危険に犯されていたら、あなたはどうしますか？ アイディール・ヒーローズは、あなたの大切な人たちを守ります。 安心してください。私たちは味方です。 共に沢山の人たちを救いましょう。 何があっても、何に変えても、絶対に。 ------------------------- アイディールとは、具現化された自分の理想の存在。姿形は物理的に存在しているが、アイディールが発現している者にしか見えない。 そしてこのアイディールを使い、悪事を働くセミナーがある。 それが"アイディール・セミナー"。 そしてその他数多く存在するアイディール組織によって、人々は幸福を不幸に塗り替えられてしまっている。それに気が付く事もなく。 その被害者の1人である「桃瀬しずか」は "アイディール・ヒーローズ"を発足し、悪徳セミナーに騙されている人々を救っている。 アイディールを使った第三次世界大戦、通称"運命の日"までに、より多くの人々を救わなくてはならない。 大切な人を守るために。 ただ全てを、排除するだけ。 『アイディール・セミナー』"FINAL" 朗読×ACTの新感覚バトルエンターテイメント!! 遂に完結!! 《セミナー詳細》