「ヘルパーさんが来なくてつらい…」ケアの未来へ　地域からの提起：朝日新聞 　本日の記者コラム「多事奏論」は私の担当でした。現役ヘルパーが提起した「ケア」に関わる陳情を東京・三鷹市議会が満場一致で採択したことなど、書きました。

本日6月20日は #世界難民の日# 小社からは『国境って何だろう？　１４歳からの「移民」「難民」入門』をご紹介。イスラム地域研究・国際移動論の専門家が、世界の移民・難民の動きと歴史をやさしく紐解く。

名分より実利。 米国の安全保障専門家ビクター・チャ氏が提案する「東アジア安保リスク管理論」とは？ 既存の枠組みを超えた現実的なアプローチで、日本周辺の地域安定をコントロールする新たな外交戦略を、4枚のカードニュースで解説します。 Card 1 The Most Realistic Roadmap to Stopping "North Korea's Nuclear Program." The "Pragmatic Security Strategy"—more reliable than mere justification—proposed by Victor Cha, a prominent U.S. hardliner and security strategist on North Korea. Card 2 Our Goal Should Be a "Realistic Nuclear Freeze" Rather Than Justification. While clinging to the premise of complete denuclearization, nuclear tech has only advanced. What is urgently needed right now is a "Nuclear Freeze" to halt further development. Card 3 A "Safety Valve" in the Name of U.S.-North Korea Dialogue. Dialogue is not a concession. It is a diplomatic brake that must be activated to control further development and testing by bringing them into a management system. Card 4 Securing Japan's Safety Through Deterrence (Defense) and Dialogue (Control)! A two-track strategy is required to drive a freeze while maintaining the robust defense of Japan, the U.S., and South Korea. This is the most pragmatic choice for Japan's national interest.

イスラエルの保守系YnetNewsの社説。で、どうすんの？社説の最後を読むと核兵器を使う気が満々だね イスラエルは存亡の危機へと追い込まれている 論説：イランは、イスラエルを軍事的に機能不全に陥らせる代わりに、外交的に機能不全に陥らせている。つまり、米国とイランの間で形成されつつある停戦枠組みを利用し、地域における脅威を維持しつつ、エルサレムの行動の余地を制限しているのだ 月曜日の朝、息子はテヘランからの脅威にもかかわらず、学校の遠足が予定通り行われると聞いて喜んでいた。前回の遠足が延期となり、それが「轟く獅子」作戦という電撃的な展開へと変わったという苦い失望を経験した後では、その気持ちも理解できた。息子の顔に浮かぶ喜びを見たとき、私は胸が締め付けられるような思いを抱かずにはいられなかった。私たちが今経験しているこの静けさは、おそらく将来、耳をつんざくような騒音へと変わるだろう。それが、10月7日から私たちが学んだ最も痛ましい教訓である。そして実際、イランと米国の間の停戦合意の詳細が明らかになるにつれ、米国の「戦争疲れ」の代償を払うのは私たちになるのではないかと感じずにはいられない。 この合意に対する批判が高まる中開かれた記者会見で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は勝利の様相をこう描いた。「我々はイスラエル国周辺に広範な安全地帯を確立した」。しかし、CBSとのインタビューでは、彼は次のように認めた。「依然として、イランが支援する代理勢力が存在する。彼らが依然として生産を望んでいる弾道ミサイルもある。「現在、我々はそれらの多くを無力化している。しかし、それらは依然として存在しており、やるべきことは残っている」と。この軍事的成功の裏には、イランの戦略的成功が隠されている。 イラクとの長期にわたる戦争から得た痛ましい教訓として、テヘランは戦争を自国領土から遠ざけ、イスラエルの周囲に代理軍による包囲網を張り巡らせた。ハマス、イスラム・ジハード、ヒズボラは、我々に3つの戦線で同時に戦うことを強いた。奇跡的に、我々の軍事的立場は10月6日時点よりも改善しているが、テヘランのために命を落とした愚か者たちの後任として、新たな代理勢力が現れている。 かつてテロ組織がテヘランに資源を求めていたのに対し、今やワシントンは、たとえ意図的ではないにせよ、テヘランの利益に奉仕している。イランはイスラエルを軍事的に麻痺させる代わりに、外交的に麻痺させてしまった。ガザやレバノンにおける交戦規則は、暗黒の時代へとつながった日々を彷彿とさせる。我々の破壊を叫び、核爆弾を開発し、我々の周囲を窒息させるような包囲網を維持している敵を前にしての外交的孤立は、単なる戦術的な障害ではない。それは明らかな存亡の脅威である。 歴史的な不条理として、米国は事実上、イランの代理として行動している。それが戦争疲れによるものであれ、ホルムズ海峡の再開をめぐる冷徹な経済的計算によるものであれ、あるいはワールドカップ開催国が同時に地域戦争を繰り広げる余裕はないという認識によるものであれ。かつてイランがテロ組織を利用してイスラエルのテヘラン攻撃を阻止していたのに対し、今やイランは米国を利用しているのだ。イスラエルによるレバノンからの撤退要求や、合意の詳細をエルサレム側に提示することを拒否している事実は、両者の亀裂の深さを如実に物語っている。 トランプ氏は熱狂的なWWEファンだ。かつてエディ・ゲレロというレスラーがおり、そのモットーは「嘘をつき、ごまかし、盗む」だった。おそらく意図せずとも、それがトランプ氏のイランとの交渉を導くアプローチとなっている。すなわち、合意の詳細をエルサレムから隠し、レバノンに関して矛盾したシグナルを送り、何も署名される前に勝利を宣言することだ。イランは傍観し、ワシントンのエディ・ゲレロに仕事を任せておけばよいのだ。 我々は、米国に見捨てられるという経験を一度や二度ではない。バイデンが武器の供給停止をほのめかした際、ネタニヤフは「必要とあれば、爪先ででも戦う」と宣言した。しかし、それでも米国は必要な武器の大部分を供給し続けた。今回、状況は根本的に異なる。ハマスはイスラエルの国家存続を脅かしていなかった。イランは脅かしているのだ。そして皮肉なことに、トランプがイランの核戦争への突き進みを阻止しようとしたまさにその試みが、イスラエルを核戦争へと追い込む結果になりかねないのだ。 イスラエルは、自国を破壊すると脅かす勢力に対して、入手可能な範囲で非通常兵器を含め、手持ちのあらゆる手段に頼らざるを得なくなるかもしれない。それは単に、今回、米国の国益とイスラエルの国益がもはや一致しなくなったからに他ならない。

🚨CIA長官が衝撃発言‼️ 成層圏に有害なエアロゾルを散布していたと認めたんです。 ケムトレイル陰謀論と呼ばれていたものが、公式に認められた瞬間なんです。 地球工学と呼ばれる技術の一つで、成層圏エアロゾル注入、SAIという手法が使われています。 火山噴火と同じ原理で太陽熱を反射させて、気温上昇を抑える狙いがあるんです。 コストは比較的低く、全米研究評議会の試算では年間約100億ドル、日本円で約1兆6000億円ほどなんです。 ただ、この技術には大きな課題も潜んでいます。 温室効果ガスの削減や海洋酸性化への対応は、SAIだけでは解決できないんです。 気象パターンを変えてしまう可能性もあり、恩恵を受ける地域と被害を受ける地域が分かれてしまうかもしれません。 そのせいで、国家間の激しい対立を招く恐れもあるんです。 さらに、この技術には世界共通の基準やガイドラインがまだ整っていないんです。

【環境部会長として、メガソーラー対策と次世代太陽電池の実装を議論】本日5月19日、経済産業部会・環境部会等の合同会議において、環境部会長として、「メガソーラーに関する対策パッケージ」の進捗と、ペロブスカイト太陽電池の導入について議論。 2050年カーボンニュートラルを実現し、日本のエネルギー自給率を高めるには、再エネをどう進めるかは避けて通れません。一方で、わが国の自然エネルギーは実質的に太陽光に大きく依存しており、太陽光、とりわけメガソーラーを「良い悪い」の二元論で語るだけでは前に進みません。 重要なのは、地域との共生、環境影響、廃棄・リサイクル、景観、防災を含め、エネルギーミックス全体のグランドデザインを現実的に描き直すことです。 また、私自身も視察で見てきたペロブスカイト太陽電池は大きな可能性を持つ技術ですが、現時点では研究開発・実証段階の要素が大きく、2040年に20GWという目標を掲げたのはいいですが、実現するのかは、冷静な検証が必要です。 そもそも20GWを確保するには約140㎢、千代田区約11個分ものペロブスカイトの面積が必要です。技術成熟度、量産体制、耐久性、維持管理、系統接続まで含めた実装可能性を見極めなければなりません。 環境部会長として、目標ありきではなく、現実に実装できるエネルギー政策となるよう、政府に具体化と再検証も進めて参ります。

【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

【声明】 「広島・原爆の日」 （れいわ新選組　2026年8月6日） あの日から81年目の夏を迎えた。 原爆の犠牲となったすべての人々に、哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方に、心からお見舞いを申し上げる。 わたしたちは、 被爆者が命を削りながら伝えてきた「核と人類は共存できない」という警告を受け継ぎ、「核兵器のない世界」の実現にむけて先頭に立つことを、あらためて誓う。 今年の広島市平和記念式典には、過去最多の127の国・地域が参列する。 ところが世界では核兵器の使用をほのめかす威嚇と軍拡が続く。7月末に発表された読売新聞などが実施した被爆者アンケートでは、約8割の回答者が「核兵器が使われる可能性は高まっている」と回答した。この危機意識を国民全体で共有しなければならない。 原爆投下という未曽有の惨禍が、国内外であまりにも軽々しく扱われている。4月末から開かれた第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議は最終文書を採択できず、2015年、2022年に続き、3回連続の不採択となった。 大国が自ら核兵器保有を続けながら他国には不拡散を求めるNPT体制の機能不全はもう明らかである。どんな国であれ核兵器の保有や製造・開発を違法と定める核兵器禁止条約こそ、核廃絶に向けた議論の枠組みとしなければならない。日本政府には、今年の11月末にニューヨークで開催が予定されている、核兵器禁止条約第1回再検討会議への最低でもオブザーバー参加と、同条約への最終的な批准が求められている。 今何よりも憂慮すべきは、唯一の戦争被爆国である日本の政府・与党が自ら核兵器の配備に向けた議論を始めていることだ。 連立与党である維新の会は6月24日の総理大臣に対する安保三文書改定に向けた提言で、非核三原則のうち「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを主張。原子力潜水艦についても「早急に導入すべきだ」と訴えた。 さらに、日本では7月下旬に、小泉進次郎防衛大臣が、「触れざるを得ない一つは核だ」「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と発言した。 高市早苗総理も同様に、安保三文書の改訂をめぐって、「当然、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」との意向を国会で示した。 「議論するだけ」と軽く扱ってはならない。 日本の防衛大臣が、核兵器の持ち込みや核共有へつながり得る選択肢に道を開くことは、非核三原則を空洞化させるための地ならしである。周辺国はそのようなシグナルとして受け取る。 わたしたちは、すでに2022年参院選で「核共有を含む核拡大抑止のタブーなき議論をすべき」と主張していた一部の政党の動きを憂慮し、ウィーンで開催された核兵器禁止条約第一回締約国会議において強く批判している。国会議員会議では、NATO加盟国を代表する議員から「日本で核共有の議論があるというが、『核兵器』がシェアされることはあり得ない。核保有国の兵器が押し付けられるだけで、押し付けられた側には何の権限も与えられない」とコメントが出され、国会議員会議の声明が取りまとめられた。 核抑止論は、現実に戦争を防いでいない。それどころか、相互不信と軍拡競争を加速させ、誤算や事故による破滅の危険を高めている。 核兵器によって国民の命を守るというが、その核兵器が使用されれば、最初に奪われるのは市民の命と暮らしだ。 「人間として生きることも死ぬことも許されない」と訴える原爆被害者の実相を直視するならば、唯一の戦争被爆国である日本は、核を使う側に近づく議論ではなく、核を決して使わせない外交と軍縮こそ進めるべきである。 日本が、唯一の戦争被爆国としてやるべきことは明白だ。 政府は、非核三原則を一切見直さず、国是として堅持すること。核共有や核持ち込みを拒否すること。核兵器禁止条約に早期署名・批准すること。そして、東アジアに対話と信頼醸成の法的枠組みをつくることである。 「核の傘」から「非核の傘」へ。 被爆者はじめ核廃絶を願うすべての人々とともに、核兵器も戦争もない世界を実現するため、引き続き、力を尽くしていく。 2026年8月6日 れいわ新選組

当たり前なんだけどさ、多文化共生とか言ってる層は、もっと小さいスケールで成功事例出してから最低限言い出してくんね なんでいきなりバカデカリスクの国全体でやろうとしてんの？？？ 毎日のようにインフラ設備が銅線泥棒の被害にあっとるし 彼らの母国って年収50万円の国なんですよ そりゃなんでもかんでもパクリますよ 平均で50万円 中央値に治すともっと酷い金額 極端に平均年収が低い国の人を連れて来るのは犯罪誘発行為 日本円で平均50万円の借金してきてる 彼らの母国のレートに直したらやばい金額 そりゃ是が非でも日本で稼いで帰らないと母国で借金まみれの人達 ※当然の如く自己破産等の救済制度は無い 最低限、借金背負って日本に来てる奴は全員弾くべきだと思うね 何が何でも日本で稼がないと、人生が詰む奴らを受け入れてまくってる訳ね 事実としてこういった現状があるんだから、それをメディアが併せて報道しないのはおかしい 外国人を受け入れる企業は、最低限彼らの借金全額を肩代わりして支払うべきだ 綺麗事ばっか言ってますけどね、企業は多額の借金持ちを日本に呼び寄せてるだけで、それがこれだけ多発する日本での犯罪に繋がってる 彼らにもそういった背景がある事を最大限譲歩した上で、技能実習生にしろ特定技能にしろ採用した企業が採用時点での外国人の借金全額を肩代わりして、精算する義務を持つ法律を早急に取り入れるべき 被害を受けるのは日本人 多文化共生とか綺麗事言っててもこういった背景について、何も改善させようとしない辺りが本当にただの綺麗事 多額の借金持ち達をガンガン輸入してるのがちゃんちゃらおかしい 格安賃金で企業は外国人を使い倒してるだけなんだから、それぐらい最初に肩代わりしてやれよって思うけどね 論外みたいな石油地域の方から来る使徒は文化が違いすぎるから、全弾きするとして東南アジアの国とかから来る人を労働力として搾取したいなら、借金ぐらいは最初に雇う企業がチャラにしとかないと日本人の一般人が迷惑被るんですよ チャリはパクられる、バイクはパクられる、給湯器はパクられる、水道栓はパクられる、銅線はパクられる 対策をしない企業にも政府にも付き合いきれない 日本人の犯罪でも、強盗犯の66%以上は消費者金融からの借入ありです 企業と政府が多額の借金持ってる外国人を無責任に連れ込んでるのが犯罪誘発行為なの 借金持ち外国人は全員弾くか雇う企業が全額肩代わりしろ 多額の借金持ちの明確な犯罪者予備軍を呼び寄せてるだけ 彼らの母国には、自己破産制度が無い所が多いから日本で稼げなかったら彼らの人生は詰みなの 橋本愛みたいな左翼は口だけの理想論を展開する前に、彼らが抱えてる現実をちゃんと考えて発信しなさい 多文化共生や差別をやめろって言うのは得意だけど、何故彼らの視点にたって多くの人達がこれだけの借金をして日本に来てて、犯罪に走るしかない現状には何も言わないのか 多文化共生した所で彼らの借金が減る訳じゃないからね