本日、第二次高市改造内閣が発足しました。 （内閣改造への思い） 2月の衆議院議員選挙では、自由民主党・日本維新の会の連立政権として公約を掲げ、自由民主党は「316議席」、日本維新の会は「36議席」という国民の皆様からの大きな負託を賜りました。 高市内閣は、その責任の重さを毎日噛みしめながら公務に向き合い、国民の皆様とのお約束である「政権公約」の実現に向け、「決断」と「前進」、そして「挑戦」を積み重ねてきました。 ひとたび「決断」をすれば、一糸乱れることなく、一丸となって、「政権公約」の実現に邁進していく。 それが、自由民主党と日本維新の会の連立政権による政府・与党体制です。 改造内閣では、「責任ある積極財政」の大方針を掲げ、「強い経済」の実現に向けた政策を加速させ､「日本列島を強く、豊かに」してまいります。 近年、世界各国は「大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策」を展開しており、高付加価値な産業や人材を奪い合う、「国家間の競争」が激化しています。 『日本成長戦略』、『地域未来戦略』の2つの「戦略」で「国内投資」を誘発し、我が国の「潜在成長率」を高め、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、「税収」が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。 「成長」なくして、「財政の持続可能性」は維持できません。 稼がなければ、「全世代型社会保障」を実現するための財源は生まれません。 今こそ、この「責任ある積極財政」の「実行」を急がねばなりません。 （人事の基本方針） 今般の人事の基本方針を申し上げます。 第一に、当選回数の多寡を問わず幅広く党所属議員に配布したアンケートにつぶさに目を通させていただいた上で、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味し、｢この人物なら、公約の実現に向けた政策を追加的に提案しつつ、前に進めていただける｣という方、 第二に、大変に厳しかった一昨年の衆議院選挙でも、しっかり議席を獲得するなど、選挙に強く、毎週のように選挙区に戻るのではなく、「腰を据えて政策を着実に検討・実行していただける」と思える方 を閣僚として選びました。 第三に、外交・通商など外国政府などのカウンターパートとの人的関係の構築が大事な職務や、経済財政政策や成長戦略など、政権の最重要課題として取組を加速させていく職務など、「継続性の確保が重要な職務を担う閣僚」については｢留任｣していただくこととしました。 端的に申し上げれば、「アンケートで提案された政策」や「積極性と情熱」を見極め、「実行力重視」の人選としました。 その上で、新たな政策課題に責任を持って取り組むこと、そして、閣僚になる方の専門知識や経験などを踏まえ、政権全体として力を最大限発揮できるように「担務の見直し」を行いました。 （日本維新の会の入閣） 自由民主党が最も苦しいときに、新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は揺るぎないものです。 前国会では、「連立政権合意書」に掲げた政策をいくつも成し遂げたことで、両党の関係は、名実共に、より強固なものとなりました。 今回の内閣改造では、日本維新の会の幹事長を務めてこられた中司宏(なかつか ひろし)さんに、規制改革担当大臣として入閣していただくこととしました。 成長のボトルネックとなっている規制・制度を見直し、民間投資と技術革新を促進していくことは、成長戦略の大きな柱であり、「改革マインド」をもって、思い切った規制改革を実現していただきます。 中司さんの入閣は、自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴となるものです。 改造内閣の「要」として、官房長官は、木原稔(きはら みのる)さんに留任していただきます。 （「責任ある積極財政」） 今年は、「責任ある積極財政 元年」。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を羅針盤とし、「危機管理投資」「成長投資」を、国が一歩前に出て、牽引していきます。 財務大臣は、片山さつき(かたやま さつき)さんに留任していただきます。 片山大臣には、成長力を高めながら中長期的な財政の持続性も確保する「責任ある積極財政」実現の中核を担っていただき、併せて、「消費税・支援金法案担当」として、次期国会での法制化の重責も担っていただきます。 経済財政担当大臣は、城内実(きうち みのる)さんに留任していただきます。 市場との対話や、政策の継続性の確保が重要な「経済財政政策」と「日本成長戦略」の具体化を進めていただきます。 総務大臣は、藤井比早之(ふじい ひさゆき)さん。 藤井大臣には、新設する「副首都整備等推進担当」に加えて、「地域未来戦略担当」も兼任いただきます。 『地域未来戦略』に基づく「産業クラスター計画」はこれまで50以上の計画が策定・公表されており、更に数百もの計画策定が進んでいます。 「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援し、現場のニーズに応じた施策を推進するため、総務省の地方行政部門などと協力して取り組んでいただきます。 デジタル大臣は、古川俊治(ふるかわ としはる)さん。 古川大臣には、政府や準公共部門のデジタル改革は、「AI」の存在を抜きには語れないため、「AI・デジタル改革推進」、「人工知能戦略」担当大臣も併せて発令します。 また、『日本成長戦略』の新たな領域を開拓していただくため、「科学技術政策」、「宇宙政策」、「海洋政策」、「サイバー安全保障」、「知的財産戦略」、今般新設する「コンテンツ戦略」の職務も担っていただきます。 経済産業大臣は、赤澤亮正(あかざわ りょうせい)さんに留任していただきます。 赤澤大臣には、「人手不足」が課題となる中、医療・介護、運輸、建設などの分野におけるAIの活用を加速させるとともに、中小企業・小規模事業者へのAI普及を推進し、AXの社会実装を強力に進めることが重要であることを踏まえ、新設する「AX社会実装担当」も兼任いただきます。 農林水産大臣は、簗和生(やな かずお)さん。 「命の産業」である農林水産業への徹底的な支援、農林水産物・食品の輸出拡大、「植物工場」や「陸上養殖」などの「フードテック」の社会実装を進めていただきます。 厚生労働大臣は、上野賢一郎(うえの けんいちろう)さんに留任していただきます。 「創薬・先端医療」を含め戦略分野の「製薬」の勝ち筋を描いていただくとともに、心身の健康維持と従業員の選択を前提にした「労働時間法制」などの議論もしっかり進めていただきます。 国土交通大臣は、井林辰憲(いばやし たつのり)さん。 「国土強靱化」「造船」などの戦略分野の政策の具体化を図っていただくほか、命を守り、産業競争力の基盤ともなる「インフラの老朽化対策」などに取り組んでいただきます。 文部科学大臣は、関芳弘(せき よしひろ)さん。 国力の源泉は「人材力」であり、「強い経済」の基盤です。 関大臣には、未来の成長分野に挑戦する人材を輩出するため、大学改革や、高専、工業高校などへのテコ入れを進め、「新技術立国」の実現に向けて取組を強化していただきます。 （外交） 外交については、私自身、昨年10月21日の就任以来、10カ国を訪問、12回の国際会議に出席、47の国・機関との間で会談などを実施し、米国、韓国、ASEAN、G7などとの首脳外交で信頼関係を構築してまいりました。 「自由で開かれたインド太平洋」FOIPを「進化」させ、これまで構築してきた諸外国のカウンターパートとの信頼関係を基盤に、『パワーアジア』など具体策の展開を加速していきます。 外務大臣は、茂木敏充(もてぎ としみつ)さんに留任していただきます。 日本の「外交力の強化」のため、同盟国・同志国をはじめ諸外国との関係を、より一層深めていただきます。 （防衛） 無人機の大量運用など「新しい戦い方」の顕在化、「長期戦への備え」の必要性など、安全保障環境が変化する中、日本を守り抜くため、「主体的」に「防衛力の抜本的強化」を進めます。 防衛大臣は、小泉進次郎(こいずみ しんじろう)さんに留任していただきます。 年内に行う、いわゆる「三文書」の見直しの重責をしっかり果たしていただきます。 （経済安全保障） 「国家情報会議」と「国家情報局」の法制化、「対日外国投資委員会」の設置など、高市内閣発足後、インテリジェンス機能を強化してきました。 しかし、これは「改革の第一歩」に過ぎません。 「データ主権の確立」など、更なる経済安全保障政策の展開が不可欠です。 経済安全保障担当大臣は、小野田紀美(おのだ きみ)さんに留任していただきます。 「担務の見直し」により、経済安全保障政策や、兼任する「外国人との秩序ある共生社会推進」に集中していただきます。 （国民の命と暮らしを守る） 復興大臣は、細野豪志(ほその ごうし)さん。 細野大臣には、11月の防災庁設置も見据え、福島の復興・東北の復興の知見・ノウハウの横展開も期待し、「防災担当」も兼任いただくこととし、「事前防災・予防保全」から「復旧・復興」まで、我が国の｢防災力の強化｣に尽力していただきます。 また、世界各地における自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、日本の防災技術、知見・ノウハウの海外展開などを担う「国際防災協力担当」も新たに発令します。 福島県から兼務についてご心配の声を頂いていますが、「福島の復興なくして、東北の復興なし、東北の復興なくして、日本の再生なし。この原点をゆるがせにすることなく、福島復興に全力で取り組む。」との決意で、これまで以上に「福島の復興」に力を発揮していただきます。 環境大臣は、笹川博義(ささがわ ひろよし)さん。 笹川大臣には、新設する「クマ被害対策」担当を発令し、拡大するクマによる人身被害を抑止するため、関係省庁と協力して、対策を強力に推進していただきます。 国家公安委員長は、葉梨康弘(はなし やすひろ)さん。 トクリュウなど悪質な犯罪を撲滅し、国民の皆様の「命と暮らし」を守るため、日本の治安・安全の確保に注力していただきます。 また、重要な政策課題である「領土問題」や「沖縄及び北方対策」担当も兼任いただきます。 （法制度検証・改革） 法務大臣は、山下貴司(やました たかし)さん。 山下大臣には、「男女共同参画」を担当いただくとともに、我が国の「法制度」全体の「検証」を実施し、時代の変化に適応した「法制度」への「改革」も推進していただきます。 （むすびに） この改造内閣は、『決断と挑戦、そして実行の内閣』です。 「日本列島」のすみずみまで活発な経済活動が行き渡り、今を生きる国民の皆様も、未来を生きる国民の皆様も、安全で安心して暮らせる国を創るため、「決断」と「挑戦」を続けてきましたが、本格的な「実行」のステージに入りました。 挑戦しない国に「未来」はない。守るだけの政治に「希望」は生まれない。 改造内閣の閣僚には、存分に「飽くなき挑戦」を続け、一歩も二歩も前に出て、「日本と日本人の底力」を引き出し、政策の「実行」に全力を尽くしていただきます。 過去に政治資金問題で処分を受けた閣僚もいますが、必要な政策能力を持つ方です。 過去に行ったことがなかったこととされるわけではありませんが、その後、説明を尽くし、2回の選挙を通じて、有権者の皆様に国政に送り出していただきましたので、襟を正して、重責ある公務に臨んでいただきます。 「日本列島を、強く豊かに」するために、『決断と挑戦、そして実行』する新たな内閣に、国民の皆様の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 （参考）令和8年9月17日の記者会見の動画

本日、「第56回日本農業新聞全国大会」の懇親会にお招きいただき、ご挨拶申し上げる機会を頂戴しました。 「日本農業新聞」は、全国唯一の日刊農業専門紙として、1世紀近くの長きにわたり活動されてきており、現場目線に立った情報発信を通じて、我が国の農業・農村の発展に貢献されてきました。 改めて敬意を表します。 高市内閣では、「食料安全保障」を実現し、地域を活性化させるため、政府も一歩前に出て国内外の「需要」を積極的に創出しつつ、生産性の抜本的向上をはじめ「供給力」を強化することとしており、全ての田畑をフル活用することはもちろん、先端技術も活用しながら、輸出を促進し、「稼げる農林水産業」を創り出すことを目指しています。 このため、5年間の「農業構造転換集中対策期間」において、別枠予算を確保し、農地の大区画化、スマート農業技術の導入の加速化、共同利用施設の再編・合理化、輸出産地の育成などへの集中投資を実施してまいります。 また、来年3月に開幕する国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」は、「農」や「食」の魅力を世界に発信する絶好の機会となりますが、ＪＡグループにも出展参加いただく予定と伺っております。 本日ご出席の全国各地のＪＡの皆様に、ともに盛り上げていただくことへの期待をお伝えいたしました。 日本の農業は、今後大いに期待できる潜在的な成長力を秘めています。 その力を引き出して行けば、必ずや日本の食料自給率は上がっていくと信じています。 これから、食べる側（需要者）と作る側（供給者）がともに力を合わせて、日本の農業を育て、盛り上げていきましょう！

【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

本日の経済財政諮問会議では、｢マクロ経済運営｣と「財政の信認確保」について､意見交換を行いました。 「マクロ経済運営」については、民間議員の皆様から、 ・賃上げモメンタムの継続、地方・中小企業への波及を目指し、引き続き、賃上げ環境の整備に取り組むべき､ ・公的分野の賃金・人件費単価についても、引き続き適切な改定に取り組むべき、 ・中東情勢に起因するリスクの緩和の為、需要動向に配意しながら、サプライショックの緩和・解消に務めるべき、 ・原油や重要物資の総量確保と安定供給に関する適切な情報の発信に努めるとともに、取引の円滑化や価格上昇に伴う事業者の資金繰りを適切に支援すべき、 ・エネルギー安全保障の危機管理投資について、可能なものは前倒して推進しつつ、官民・同志国連携を通じ､サプライチェーンの維持･強靭化に取組むべき､ といった御提案を頂きました。 こうしたご提案も踏まえ、私から、 ・城内大臣には、賃上げの動きに広がりが出るように、関係大臣と協力し、引き続き、賃上げ環境整備に万全を期すように、 ・赤澤大臣には、関係大臣と協力し、引き続き、サプライチェーンの目詰まり防止に努めるよう、指示しました。 政府としては、中東情勢が我が国経済に与える影響を注視しつつ、今後とも、状況に応じて、必要な政策対応を図ってまいります。 次に、「財政の信認確保」については、民間議員の皆様から、市場の信認を確保する為、 ・財政運営の目標だけではなく、財政状況を複数の指標によって、相互補完的かつ継続的に示すことが重要、 ・将来の不確実性を織り込んだ財政分析について、分析手法としての有効性を検討すべき、 といったご提言を頂いたところであり、今後の財政運営に活かしてまいります。 こうした議論を受け、「骨太の方針」の策定に向け、 城内大臣には、 ・４月１３日の経済財政諮問会議で 議論した「予算編成の在り方の抜本見直しに向けた基本原則」を踏まえた上で、日本成長戦略の下での国内投資の伸び、GDPの伸び、税収増への寄与、債務残高対GDP比の見通し等を示す試算を示し、 ・その上で、片山大臣とも十分連携しつつ、 新たな｢予算編成の基本方針｣及び責任ある積極財政の具体化の方向性を整理し、経済財政諮問会議で議論した上で、｢骨太方針｣に反映する形でとりまとめるよう、指示しました。 また、片山財務大臣には、 ・これらの整理及び経済財政諮問会議での議論を踏まえ､城内大臣を始め、関係大臣とも十分連携しつつ、政府債務残高の対GDP比を安定的に引下げていく中でも可能となる「財政規模」を精査し、 ・その上で、｢危機管理投資｣･｢成長投資｣などに活用する為に必要な 多年度にわたり、別枠で管理する方策を含めた｢新たな投資枠｣の創設など、予算編成改革に向けた必要な対応の具体化について検討を進めるよう、指示しました。 ・また、いわゆる「日本版 DOGE」の取組も活用し、租税特別措置や補助金の点検・見直し、既存歳出の重点化･効率化､政策効果の検証強化などを通じて､財政運営の質の向上にも取り組むよう、併せて指示しました。 今後、「責任ある積極財政」を具体化すべく、「骨太の方針」の策定に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。

イスラエル・ハヨム ー＞トランプへの最大献金者。イラン外交のすごさがよくわかる イスラエルは、目を見開いたままイランの罠へと歩みを進めている イランの立場からすれば、軍事的圧力は敵を打ち負かすためではなく、交渉を通じて合意される条件に影響を与えることを目的としている。レバノンは、ワシントンに対する圧力手段となり、米国とイスラエルの間の摩擦を激化させる手段となっている。これこそが、イスラエル政府がなかなか理解できない、あるいは理解しようとしない点である。 数日前にイランのラジオ局が行ったインタビューで、イラン議会のモハンマド・バゲル・ガリバフ議長は、本意とは裏腹に、本来なら明かすべきではなかった情報を漏らしてしまった。 勝利宣言や常套的な自慢話とは裏腹に、彼は事実上、イランが戦場において目標を達成できなかったことを認めた。しかし彼によれば、イランは軍事力によって達成できた以上の、はるかに大きな成果を交渉の場で得ているという。彼はこれを「強者の立場からの外交」と呼んだ。 イランにとって、これは単なるスローガンではない。長年にわたる作戦概念である。 ガリバフは、イランがいかにしてさまざまな戦線を結びつけているかを明快に説明している。イランの視点からすれば、ホルムズ海峡の封鎖、レバノンでの事態の激化、そして米国との交渉は、それぞれ独立した出来事ではなく、同じ戦略における異なる手段に過ぎない。その戦略の目的は、イランに対する圧力を終わらせ、敵を撤退させることにある。軍事的圧力は、敵を打ち負かすためではなく、交渉を通じて合意に至る際の条件に影響を与えるためのものだ。 イランがイスラエルに対して戦略的な罠を仕掛けた手段であるヒズボラは、この戦略において明確な役割を果たしている。同組織の現在の目標は、イスラエルを打ち負かすことではなく、イスラエルの反撃を誘発する状況を作り出し、それによってイランが交渉を破綻させると脅す口実を与え、事態の悪化を防ぐために米国が、とりわけイスラエルに対して圧力をかけるように仕向けることにある。テヘランの視点から見れば、レバノンはワシントンに対する圧力手段となり、米国とイスラエルの間の摩擦を激化させる手段となっている。 まさにこの点が、イスラエル政府が理解しようと苦戦している、あるいは理解することを拒んでいる点であり、同政府は目を見開いたままその罠に歩み入っているのだ。 イスラエル国内の議論では、「イランは米国の問題であり、レバノンは我々の問題だ」という主張をよく耳にする。しかし、現実はほぼその逆である。イスラエルにとっての中心的な脅威はベイルートではなく、テヘランにある。ヒズボラはその「腕」に過ぎない。イランこそが「頭」である。したがって、イスラエルの戦略的目標は、レバノンにおける紛争を際限なく管理し続けることではなく、イランを弱体化させ、その代理勢力を構築し、資金提供し、武装させ続ける能力を低下させることにある。 政府閣僚の発言からは、彼らがレバノンでの戦闘を継続し、またしても達成不可能な「完全勝利」を目指したいと考えていることがうかがえる。また、エルサレムの一部では、レバノンでの戦闘を継続することが、イランとの交渉を頓挫させる助けになる、あるいは少なくともその交渉におけるイスラエルの立場を有利にするだろうと考えているようにも見える。これら二つの前提は新しいものではない。ガザでの戦闘中も、合意達成に固執する米国政権の進路を、軍事的なエスカレーションによって変えられると信じる者たちがいたのだ。 しかし、これまでの経験から我々は何かを学ぶべきだった。米国大統領がある合意を戦略的目標と定めた場合、軍事的なエスカレーションを通じてその合意を阻止しようとしても、合意そのものが無効になるわけではない。場合によっては、むしろ大統領がその達成に向けた取り組みを加速させ、最も親密な同盟国であるイスラエルに対し、安定の代償を支払うよう圧力をかけることさえあるのだ。 これは、かつてバラク・オバマ大統領の核合意をめぐって見られた状況だった。ドナルド・トランプ大統領のガザにおける「20項目の合意」でも同様の事態が生じた。そして今日、イスラエルが、トランプ大統領が主導するイランに対する取り組みに反する行動をとっていると見なされれば、そのような事態はさらに強烈な形で起こる可能性がある。 他にも選択肢があります イスラエルが、イランがワシントンに圧力をかけるための手段となるのではなく、ワシントンがイランに圧力をかけるための手段となり得る。 そのためには、考え方の転換が必要だ。いかなる代償を払ってでも合意に反対するという姿勢ではなく、米国政府との深い戦略的連携が求められる。イスラエルは、すべての合意を歓迎する必要はない。また、自国の安全保障上の利益を放棄する必要もない。しかし、米国と協力し、自国の軍事的成果を交渉の切り札として活用することで、合意の条件を改善することは可能である。 米国政権とイスラエル政府が完全に連携し、イスラエル政府が合意達成に向けた米国政権の取り組みを妨害しようとしているという疑念が一切ない状況を想像してみてください。そのような状況下では、イスラエルによる武力行使の脅威はすべて、イランに対するより説得力のある脅威となります。現在のように、交渉を救うために大統領がイスラエルを抑制する必要はなくなるでしょう。それどころか、大統領はテヘランに対し、「もしあなたがたが柔軟性を示さなければ、私がイスラエルを抑制することはより困難になるだろう」と告げることができるだろう。 同様に、交渉の進展は、ヒズボラの自制、同組織に対するイランの支援の縮小、そしてレバノンにおける安全保障・政治的な取り決めの進展と結びついていた可能性もある。そうすれば、イスラエルは軍事力を活用して外交上の成果を勝ち取ることができたはずであり、それはまさにイランが試みていることと同じだが、方向性が正反対である。 「イランがこれに同意するはずがない」とか、「米国がそのような要求を提示しようとはしないだろう」と主張する人もいるだろう。そうかもしれない。しかし、それこそが「強気の立場からの外交」の意味である。つまり、武力を政策の代用として使うのではなく、政策に役立つ交渉の切り札として活用することだ。イランはこのことをよく理解している。 そうすることで、この地域の各国に対し、イスラエルが武力を行使するだけでなく、それを外交上の成果へと結びつける方法も熟知していることを納得させることができるだろう。これこそが、中東における現実主義派の陣営を再構築し、関係正常化プロセスに再び勢いを取り戻し、イランに対する地域的な連携を深化させる道となるだろう。 しかし、この文章を執筆しているまさに今、イスラエルの関与なしに、かつイスラエルの安全保障上の利益に反して、レバノンに関する米国とイランの調整機関が設置されるとともに、イスラエルがレバノンでの攻撃を自粛する決定を下したという報道が相次いでいる。もし事態が実際にこの方向に進むならば、イスラエルは最悪の状況に陥る可能性がある。すなわち、米国との戦略的連携の恩恵を享受することなく、イランからの圧力という代償を支払わされることになるのだ。 イランはすでに、戦場と交渉の場には境界がないことを理解している。問題は、私たちもまた、イスラエルの軍事力が、協調的かつ明確で焦点を絞った外交戦略と相まって初めて、永続的な成果につながるということを、真に理解できるかどうかである。これは力の問題ではない。優先順位の問題なのだ。 すべてのイスラエル人は、自分自身に問いかけるべきだ。自国の正しさに固執するあまり、国力や国際的な地位が低下していく、孤立し、世界から切り離されたイスラエルを望むのか、それとも、賢明に行動し、影響力を高めていく、世界とつながった強固なイスラエルを望むのか？

【番組放送後の総括と感想】 今夜、NHK総合にて特別番組『スパイ 機密と監視の境界で』が正式に放送されました。テレビの前でこの歴史的瞬間を共に見届けてくださった、国内外の多くの同志、ご友人、そして日本各界の支持者の皆様に、心より深く感謝申し上げます。 今夜の放送を受け、ここに私の全面的な説明と総括を皆様にお伝えいたします。 1. 放送内容に関する遺憾と無念 今年の3月から5月にかけて、私はNHKの制作チームによる長期にわたる密着取材を全面的に受け入れ、中国共産党による国境を越えた弾圧、諜報工作の実態、デジタル空間における標的型フィッシング攻撃（台湾メディア『上報』の記者を騙る手口）、そして現実世界において犯罪組織から受けている直接的な脅迫に関する、極めて貴重な一次情報や証拠資料の数々を提供してまいりました。 しかしながら、今夜最終的に放送された番組において、私の出演シーンは番組冒頭の数秒の導入と、番組結尾の約2分の総括のみに凝縮され、核心となる取材内容や具体的な告発プロセスの大部分は、遺憾ながら編集でカットされてしまいました。当事者として、多大な時間と命がけの覚悟を投じて臨んだだけに、これら驚くべき工作の全貌を日本の視聴者の前に徹底的に明らかにできなかったことは、内実、痛恨の極みであり、深い遺憾の意を禁じ得ません。 2. 公共放送としての思惑と安全配慮（保護）について しかし、冷徹に思いを巡らせば、日本の国家安全保障や大国間の高度な情報戦が絡む極めてセンシティブなテーマにおいて、公共放送であるNHKが直面したであろう巨大なプレッシャーもまた、十分に理解できます。特に、私が【完全な実名・素顔・肉声】での出演という強硬な姿勢を貫いたため、制作チームは番組放送後に私が中国の諜報機関からさらに過激な報復や物理的な危害を加えられるリスクを極限まで考慮したのかもしれません。取材対象者の人身の安全を保護するための「最大の克制」として、あえて具体的な内容を伏せる選択をした可能性は否定できません。たとえ放送時間は短くとも、番組の「冒頭」と「結び」という最も重要な象徴的ポジションに私を配置したことは、中国共産党の浸透工作を告発するという私たちの大きな方向性が、番組制作において認められた証左でもあります。 3. 真相は白日の下に、戦いはこれからも続く NHKでの放送には多くの客観的制限がありましたが、だからといって真実が覆い隠されるわけではありません。以前皆様にご報告いたしました通り、状況はすでに大きく進展しています。 私はすでに、警視庁警視総監宛てに『国境を越えた弾圧に関する被害報告および保護要請』を正式に提出しており、現在は警察当局と緊密な連携のもと、厳重な警戒・防衛体制をとっています。 テレビ局の編集には限界がありますが、日本および民主主義国家の安全保障部門、司法機関による「国境を越えた共同防衛」、そして私たちが捍衛する自由と民主主義の戦線に限界はありません。今回の出演は、あくまで一つの始まりに過ぎません。私たちが決して強権や脅迫に屈しないという不屈の背中を、日本社会に示すことはできたと確信しています。 私のメッセージを拡散し、声援を送ってくださる日本各界の皆様、そして私を支えてくれるすべての同僚、ご友人の守護に、改めて重ねて感謝申し上げます。皆様がいてくださること、そして関係国家の執法機関による厳重な保護があるからこそ、私は一歩も退きません。安全第一を貫き、これからも毅然と前へ進んでまいります！ 王戴 敬上 2026年7月12日 夜

【命がけの実名告発：7月12日（日）NHKスペシャル出演のご案内】 皆様: いつも温かい応援をいただき、誠にありがとうございます。民主中国陣線の王戴です。 今週末、7月12日（日）午後九時より放送されるNHKスペシャル「スパイ 機密と監視の境界で」に、私が出演いたします。 今回の放送にあたり、私は中途半端なモザイクや音声加工をすべて拒否し、私の「本名（王戴）」を出し、顔も隠さず、声も変えない完全な【実名・素顔】の状態で出演することを決断いたしました。 今回の私の出演時間は、番組全体の構成上、決して長いものではありません。しかし、日本の公共放送で堂々と実名を出し、ありのままの真実を日本社会に届けること自体が、私を守る最大の盾になり、国益にもつながると確信したため、短い放送尺であっても一切妥協せず実名での放送を求めました。 実は、この5月の撮影を終えてから現在までに、私の身の回りでは恐るべき事案が立て続けに発生しています。犯罪組織を利用した直接的な脅迫に加え、デジタル空間では極めて高度なサイバー攻撃が行われました。 私に届いた書面取材の申し込みは、台湾の主要メディア「上報」の国際部特約記者を名乗り、かつてNHKドキュメンタリーの主人公であり、NHKと共に歴史を記録してきたパートナー（共同クリエイター）とも言える「寇愛哲」氏の名を騙った標的型フィッシング（スピアフィッシング）でした。専門家の分析により、私のパスワードを盗み、デバイスにスパイウェアを植え付けるための中国共産党のソフトウェアであることが判明しています。 中国側は、私がNHKの取材を受けたことを見越したかのように、「実在する台湾メディアの肩書き」と「NHK側が最も信頼し、その名前を出されれば私が絶対に疑わない人物の経歴」をピンポイントで狙って攻撃を仕掛けてきているのです。 この看過できない一連の事態を重く受け止め、私は警視庁警視総監宛てに「国境を越えた弾圧に関する被害報告および保護要請」を正式に提出いたしました。現在は警視庁の担当の方とも直接つながり、緊密な連携と厳重な警戒体制をとっています。 放送時間は短くとも、私が命がけで示した確骨たる姿勢と、日常のすぐ裏側で現在進行形で行われている情報戦のリアルを、ぜひ一人でも多くの日本の皆様に見ていただきたいと願っております。 放送当日、ぜひご覧いただき、忌憚のないご意見やご感想をお寄せいただければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。 王戴 リンク： #NHKスペシャル# #スパイ# #安全保障# #サイバー攻撃# ----------------------- 【冒著生命危險的實名指控：7月12日（日）NHK紀錄片特別節目出演通知】 非常感謝大家一直以來給予我的溫暖支持。我是民主中國陣線的王戴。 本週末，7月12日（日）晚上9點起播出的NHK特別節目《間諜：在機密與監視的邊界》（スパイ 機密と監視の境界で）中，我將出演。 在這次節目製作中，我拒絕了所有折衷的打碼或聲音處理，毅然決定以我的【本名（王戴）】、真實面容以及原聲完全公開出鏡。 由於節目整體結構的關係，我此次的出場時間並不算長。然而，在日本的公共電視台（NHK）上堂堂正正地公開實名，將不容掩蓋的真相傳遞給日本社會，這本身就是保護我的最大盾牌，同時也事關日本的國家利益。因此，即便是簡短的播出時長，我也在實名出鏡這一點上絕不妥協。 事實上，自今年5月完成拍攝至今，我的身邊接連發生了令人震驚的嚴重事態。除了遭到利用犯罪組織進行的直接恐嚇外，在數字網絡空間中，我也遭遇了極其高級的定向網絡攻擊。 我收到的一份書面採訪邀請，對方冒充台灣媒體《上報》的國際部特約記者，並盜用了曾作為NHK紀錄片主角、被視為與NHK一同記錄歷史的合作夥伴（共同創作者）「寇愛哲」的身份。經專家分析，這是一次精準的魚叉式網絡釣魚（Spear Phishing），其目的是企圖竊取我的密碼並在我的設備中植入中共的間諜監控軟件。中共似乎早就洞悉了我接受NHK採訪的情況，精準地瞄準了「實在的台灣媒體頭銜」以及「NHK方最信任、一旦拋出名字我絕不會懷疑的人物的經歷」來對我發動攻擊。面對這一系列無法坐視的嚴峻事態， 我已正式向日本警視廳警視總監遞交了《關於跨國鎮壓的受害者報告及保護請求》。目前，我已與警視廳擔當者直接建立聯繫，採取緊密協作與嚴密警戒的防範體制。 雖然播出時間很短，但我仍希望盡可能多的日本及各界民眾，能夠看到我冒著生命危險展現的堅定立場，以及正發生在我們日常生活中、且仍在進行中的這場情報戰的殘酷現實。 當天節目播出時，歡迎大家收看，並希望能聽到您坦誠的意見與反饋。非常感謝。 王戴 ---

なぜ日本と中国は対立するのか？ その裏側にある世界の本当の構図 1/8 日本と中国は、なぜこれほど対立するようになったのでしょうか。 多くの人は、 「歴史問題」 「領土問題」 「台湾問題」 「安全保障問題」 などが原因だと考えます。 もちろん、これらは表面的な問題として存在します。 しかし、それだけでは現在の日中対立の大きさや激しさを説明することはできません。 その背景には、世界の主導権をめぐる、より大きな争いがあります。 2/8 その本質の一つが、 「国家と資本の関係をめぐる対立」 です。 つまり、 国家が経済や企業を主導するのか。 それとも、 巨大企業や金融資本が国家政策に大きな影響力を持つのか。 という違いです。 これは「社会の方向性を誰が決めるのか」という権力構造の問題です。 3/8 現在の世界には、大きく見ると異なるモデルがあります。 一つは、 ・国家が長期的な産業戦略を決め、重要分野を主導するモデル （中国・ロシアなど） もう一つは、 ・市場、大企業、投資家、金融の影響力が大きいモデル （欧米諸国や日本など） です。 この違いこそ、現在の国際競争を理解する上で重要な視点です。 4/8 中国やロシアが独自の国家主導型モデルによって経済力や技術力を高めたことは、巨大資本や金融の影響力が強い西側諸国にとって大きな衝撃であり、脅威となりました。 なぜなら、 「国家が産業や重要分野を主導するモデルでも発展できる」 という別の道を世界に示したからです。 そのため、中露と西側の対立は、単なる貿易問題や安全保障問題ではありません。 本質的には、 「どちらの仕組みが世界の主導権を握るのか」 という競争なのです。 5/8 この競争で重要になるのは、 「中露と西側、どちらの仕組みが世界にとって望ましいのか」 という価値観をめぐる争いです。 西側にとって、中露の国家主導型モデルが成功し影響力を拡大することは、自らのシステムへの挑戦になります。 そのため西側は、 「民主主義」 「人権」 「安全保障」 などの問題を前面に出し、中露への圧力や自らの政策の正当化を図ってきました。 そして、この競争で重要な役割を果たすのが「情報」です。 6/8 現代の国際競争では、相手国の軍事力や経済力だけではなく、 「世界の人々が相手国をどう見るか」 も大きな意味を持ちます。 そのため、 ・どの問題を強調するのか ・どの情報を広めるのか ・相手国をどのようなイメージで認識させるのか が重要になります。 ウイグル問題、天安門事件、台湾問題など、中国をめぐる様々な問題も国際政治の中で大きく扱われてきました。 情報は、現代の国際競争における重要な武器の一つです。 7/8 その結果、本来は国家間の競争だったものが、国民同士の対立へと広がります。 「中国人は敵だ」 「日本人は敵だ」 という感情が生まれれば、両国民の不信は深まります。 しかし、冷静に考えれば、日本人と中国人の一般市民が本質的に争う理由などありません。 対立を深めることで利益を得る勢力が存在することを理解する必要があります。 8/8 日本と中国には、 ・貿易 ・観光 ・文化交流 ・人的交流 など、多くの共通利益があります。 だからこそ重要なのは、 「相手国が悪い」 と単純に考えることではありません。 なぜ今、この問題が大きく扱われているのか。 その背景にはどんな力関係があるのか。 を見ることです。

「日本は戦争するな! 平和外交に力を入れろ!」 ↓ 高市＆閣僚「GWに外遊するわ」 政府「アジア諸国に資金援助するわ」 東京「アメリカ建国250年の祝賀イベントやったわ」 ↓ 左翼「GWに税金で旅行か!!」 マスコミ「海外にバラまいてばかり! 国民から批判の声!!」 野党「世界からバカにされるのも当然! 日本国民として恥ずかしい!!」 「平和外交しろ!」と言いながら、実際に外交したら「旅行だ!」と文句をつけ、投資や対外支援を「バラまきだ!」と批判し、同盟国への祝賀や連携を「属国だ!」「屈辱だ!」と罵る。じゃあ何なら納得するんですかね。 結局あなた方は平和外交を求めてるんじゃなくて、単に政府を叩きたいだけでしょうよ。 首脳や閣僚が直接会って信頼関係を作るのも、価値観を共有する国に経済支援やインフラ構築で協力するのも、同盟国との関係を式典や交流を通じて確認するのも全部、戦争を遠ざけるための地道な外交なんですけど。 世界各国と関係も作らず、友好国も増やさず、同盟国とも距離をとりながら、「でも戦争はするな! 平和は守れ!」なんて都合のいい安全保障は存在しないんですよ。 エネルギーや食糧の多くを輸入に頼る我が国は、諸外国との関係が悪化し、輸入が途絶えると生きていけないことは、今般の中東情勢で充分実感できたはず。武力を用いる外交ができない以上、我が国が世界に影響力を持てる手段こそ「継続的な交流」と「お金」、そして「約束を形にする力」なのです。 平和は、国会を囲んで反戦スローガンを叫びながらデモやってれば勝手に降ってくるもんじゃありません。平時から各国と信頼を積み、経済で結びつき、いざという時に孤立しない環境を作るものです。 したがって、一見「バラまき」や「遊び」のように見える地道な活動こそが、普段メディアや野党が主張する「平和外交」の姿ではないでしょうか。マスコミや野党政治家の皆さんは、我々がよく知らないことに付け込んで不満を煽るのではなく、このような実態と前向きな情報を伝える存在であってほしいものです。 ※ちなみ東京･お台場で開催されたアメリカ建国250周年記念イベントに対して「税金を投入するな!」みたいな批判が散見されましたが、あれは在日米国大使館主催であり、米国務省･在日米国大使館の広報外交予算が使われています。

地域の平和と安定のため、｢経済安全保障分野｣の施策を併せて強化していくことが重要です。 今回は、先月に閉会した国会で成立した、国の安全などを損なうおそれがある投資に対して適切に対応するための『外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律』についてご紹介します。 『外国為替及び外国貿易法（外為法）』では、｢対外取引自由｣を原則としつつ、外国投資家が、国の安全の確保などの観点から指定された業種を営む日本法人の株式の取得等を行う場合に、事前届出を求め、財務大臣・事業所管大臣が審査を実施する「対内直接投資審査制度」を定めています。 安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、経済安全保障の観点で、この「対内直接投資審査制度」が果たすべき役割は一層重要となっており、同制度の高度化を図ることとしました。 具体的には、「審査の効率化・実効性確保」に向けて、 ・国の安全等を損なうリスクを無くするための措置を、届出すべき事項として明確化したほか、 ・本邦企業の株式等を保有する外国法人等を別の外国投資家が買収等により支配することを通じ、間接的に本邦企業の株式等を取得する行為について、規制対象に追加しました。 また、「安全保障等の環境変化への対応」のために、 ・外国政府等の支配・影響下にある国内投資家の投資活動についても、一定の類型においては、事前届出等の対象としたほか、 ・外国政府等の類型的に特にリスクが高い投資家による、事前届出の対象でない投資についても、一定の場合に報告を求め、必要に応じ、株式等の処分等の勧告・命令ができるようにしました。 さらに、「省庁横断的な執行体制の強化」のために、国の安全等の観点から必要な場合に、財務大臣及び事業所管大臣から関係行政機関の長への意見照会を義務付けることとし、先般、『対日外国投資委員会（JFIC）』を創設しました。 『対日外国投資委員会（JFIC）』は、私が、経済安全保障を強化する観点から自由民主党総裁選挙の公約としても掲げ、また、自由民主党・日本維新の会の連立政権合意書においても、先の国会中の創設を目指すこととしていたものです。 私は、かねてより、「対内直接投資審査制度」につきまして、関係省庁の審査能力を向上させなければならない、また、縦割りであってはならない、という強い問題意識を持っていました。 こうした課題に対処するため、『対日外国投資委員会（JFIC）』では、審査のノウハウの共有や、外国投資家のリスク属性等を始めとする情報連携を強化し、政府全体として審査能力を底上げしていきます。 また、投資先の日本企業が営む事業や保有する技術が、防衛装備品や重要物資のサプライチェーン上どのような意味を持つかといった点を、省庁横断的に検証できる体制を構築していきます。 こうして省庁横断的に、一貫性のある審査を行うことは、ひいては外国投資家の予見可能性を高めることにもつながるため、こうした取組を通じ、｢健全な投資の促進｣と｢経済安全保障の確保｣との両立を実現してまいります。