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#赤旗日曜版# #11月15日号# #憲法今言いたい 弁護士 ##梓澤和幸# さん(83) 戦時中、3歳で亡くなった兄の物語届ける 平和への願い日に日に強く 弁護士の梓澤(あずさわ)和幸さん(83)。年を重ねるごとに思いが深くなるのは、戦時中に3歳で亡くなった兄・誠一さんのことです。兄の話を通して子どもたちに平和や憲法の大切さを伝えたい、と5年前に物語を書きました。絵を描いたのは、当時小学4年生だった孫のゆうちゃん。物語「#うれしかったどうぶつえん」にこめた思いを聞きました。#  板倉三枝記者  1943年8月、東京都長官から上野動物園の猛獣の殺処分が命令される少し前の話です。物語は群馬県桐生市に住むぼく(誠一)が、ある朝、お母さんに声をかけられるところから始まります。「今度、お父ちゃんと汽車で上野動物園に行くのよ。和ちゃん(弟の梓澤さん)とお母ちゃんはおうちで待ってるね」  初めての遠い旅に、うれしくてぼくはなかなか寝られませんでした。動物園ではキリンやゾウやお猿さんを見ました。キリンの足が長く背が高いのにびっくりして思わず、「すごーい」と大きな声で叫んでしまった。おとうちゃんはうれしそうに笑っていました…。  ゆうちゃんの絵が、「ぼくとお父ちゃんの宝物の時間」を生き生きと写しだします。  父に赤紙が来たのは、それからまもなくのことでした。食べ物が少なくなり、おなかが減ったぼくは、防火用水の汚れた水を飲んでしまいました。44年7月30日、集団赤痢にかかったぼくは「和ちゃんは…」の一言を残して死にました。  〈だれが戦争なんてしたいのだろう。戦争になると、かなしいことばかりがおきてしまう。戦争はこわい。上野動物園に行ったら、ぼくのことを思い出してください。ぼくのような子どものことを、どうか忘れないで〉 #日曜版電子版# はコチラ→
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【憲法審査会を「言いっ放し大会」にしないことが重要】 6月25日の憲法審査会において、憲法9条改正に関して、自民党、日本維新の会の与党両党に対して以下の質問をしました。 これらの質問に対して、維新からは明確な返答をいただきましたが、自民党からは明確な答弁がいただけませんでした。 特に、「自衛隊が“国内法的にも“『軍隊』である」と発言した新藤筆頭幹事の発言は、従来の政府答弁と異なるので、これは自民党としての考えなのか?との質問には全く答えていただけませんでした。 与党間でも大きく意見が異なる9条改正に手をつけると、かえって憲法改正は遠ざかってしまうと思います。また、「合区の解消」についても、その優先順位に関して、自民党と維新の間の違いが明らかになっています。 国民民主党としては、テーマを広げすぎず、選挙という民主主義の基盤整備に関わる「大規模災害時における議員任期の延長等国会機能の維持」と「合区の解消」に絞った条文案作りと提案してきました。 しかし、今国会も残り3週間となる中で、テーマは集約されるどころか拡散の一方です。これでは、今国会の憲法審査会も「言いっ放し大会」に終わってしまいそうで、危機感を覚えています。 いずれにしても、9条改正や合区の解消について、まずは、与党間で意見の集約を図っていただきたいと思います。 ◆通告質問 (対自由民主党、対日本維新の会)  現在の自衛隊は国家と国民を守るために必要かつ十分な実力組織なのか、それとも不足しているところがあるのか、改めて両党の考えを確認したい。 (対自由民主党)  自衛隊は国内法上、戦力でも軍隊でもないというのが政府見解であると承知している。新藤幹事は6月11日の本審査会で「国際法上も国内法上も軍隊と位置づけられる」と述べたが、これは自民党としての公式見解なのか、それとも新藤氏の個人的見解なのか。 (対自由民主党)  自民党が2012年の9条2項削除及び国防軍創設案を取り下げ、いわゆる「自衛隊明記論」に変更した理由を伺う。 (対日本維新の会)  維新が「自衛隊明記論」を取り下げ、9条2項削除論及び国防軍創設に変えた理由を伺う。 (対自由民主党、対日本維新の会)  与党2党は、高市総理が目指す来春の発議に9条改正も間に合わせるつもりでいるのか。もしそうなら、9条改正についての見解の違いをいつまでにどのように埋め、与党としての共通条文案を起草するつもりか。
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【現地情報隊問題の前提】 X上で「私が調査対象になっているかもしれない」という投稿を見つけました。また、昨日の皮肉投稿に「ふざけるな」というコメントもありましたので、今一度、現地情報隊問題の前提を抑えておきたいと思います。 ファクトには右も左もありません。前提を抑えた上で、隊のあり方をどう考えるかは、皆さんそれぞれのご判断になると思います。 他社の報道はいずれも「民間人、市民の思想調査をしている」という文脈です。これは、陸上自衛隊・情報保全隊の違法な市民監視活動が過去にあったため、この事案にかなり引っ張られているのではないかと思われます。 情報保全隊が、イラク派遣反対集会に参加した住民の情報を監視、収集していたという事案で、2016年に仙台高裁が違法と認定し、判決が確定しています。自分たちの活動に反対する人の情報を調べる――。これは明らかに間違っており、違法でしょう。 しかし、今回の問題は、「反対する人」ではなく「協力してくれる人」の話です。180度立場が違いますので、この点を抑えて置かないと、「無作為な市民監視をしている」という話に繋がってしまいます。他社の報道は、この「協力者」という点を強調していないので、確かに一般の方が「自衛隊に私の情報が収集されているのではないか」と不安になるのは分かります。 今回の話は、現地情報隊が、特定の国や地域の事情に詳しい協力者の情報を集めていたという話です。 つまり、私のような海外のことを知らない人は対象外ですし、反自衛隊活動をしている人などは、そもそも協力者になるはずがないので対象外です。協力者の大学教授とは、刑法学者や憲法学者ではなく、特定の国・地域の専門家です。仮に特定の国・地域の専門家でもない大学教授に、自衛隊が接触してきたとすれば、それは、現地情報隊ではなく別の部隊であり、また違う話になってくると思います。 現地情報隊員は、「防衛省」だの、「中央情報隊」だの、「朝霞駐屯地」だのといった意味不明な名刺を渡して、接触していました。「現地情報隊の●●です」と名乗り、堂々と名刺を切って接触すればよかったのではないでしょうか。私だったら、こう言って接触すると思います。 「今後、先生が専門にされているA国に陸上自衛隊が派遣されるかもしれません。イラク派遣の時は現地情報を事前に収集しておらず、部隊に危険が及びました。本当にあの時は大変だったと聞いています。私は現地情報隊の一員として、他の自衛官の命を守り、自衛官の家族の生活も守る使命があります。先生、どうか、ご協力して頂けないでしょうか」 本来、現地情報隊が入手すべき情報は、派遣する可能性のある国の情報です。協力者の個人情報を調べ上げるような41項目の報告書を作ったり、段階的に身分を開示する基準を定めたりする必要は、全くありません。 以前から指摘していますが、今回の最大の問題点は、「2007年の隊設立時に、どう考えても不必要な41項目のフォーマットを作成したこと」、これに尽きます。 記事にはしていませんが、ある元隊幹部は私に「現地情報隊は、『ゲート』の第三偵察隊をイメージしてもらえれば、ピタッとはまる」と言いました。「ゲート」というのは、自衛隊が異世界に行くファンタジーアニメのようです。私は見たことがないのでよく分かりませんが、現地情報隊の保守本流にいた人が、ファンタジーアニメを例に出してしまうのが現地情報隊という部隊なわけです。 これも記事にはしていませんが、別の元隊幹部は「現地情報隊はスパイに憧れたオタクの集まりだ」と言いました。 私個人としての、この問題の落としどころは、現地情報隊の再編、または縮小だと思っています。他の部隊関係者は、このような「ごっこ部隊」に人数を割くことは、よしとしないと思います。また、納税者はこのような部隊に税金が使われていることに怒るべきだと思います。
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>今の憲法9条は「攻められても攻撃しません」と言ってる様なもん そんな、ゆたぼんさんの投稿が出回っています。 ここで専守防衛の定義を、防衛白書から引いてみると 「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し」 攻められたら、防衛力を使います。 「攻められても攻撃しない」という説明とは、逆になります。 ちなみに2022年には、相手の攻撃に着手した段階で反撃する「反撃能力」の保有も閣議決定されています。
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「今の憲法をなくしたら…恥知らずって思う」 100均グッズで彩る「9条」を守る声 (東京新聞) 介護福祉士の女性は4月から参加しています。
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【声明】 改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対 (れいわ新選組 2026年6月19日) 本日、自民党など4党提出の国民投票法改正案(日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案)が衆議院本会議で賛成多数で可決された。 この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むための扉を開けるものだ。その意味では本国会最大の悪法の一つが可決されたといえる。それにもかかわらず、国会の中も外も静かすぎる。 今回の改正は、国民投票法が抱える重大な欠陥を放置したまま体裁だけ整えて、「準備は整った」と改憲発議を強行するためのものでしかない。 国民投票法は2007年に成立したが、法制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。現在の国民投票法では、大量のCMにより、資金力のある勢力が有利に運動を進めることができてしまう。 現行法の欠陥の第一は、放送CM規制がほぼないという点だ。投票2週間前から、改憲に「賛成」・「反対」を呼びかけるCMを禁止するのみで、有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。 第二は、インターネットやSNS上の有料広告に対する規制が全くないこと。 第三は国民投票運動に対する資金規制もないこと。つまり現行法では、お金のある側がテレビCM・ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作を目論むことも可能。 第四に最低投票率の定めもないこと。投票率が低く投票権者全体では少数者の賛同しかなくても、改憲が成立してしまう。 どれも本来真っ先に議論されるべき課題だが、法制定から約20年たった今も、結論は得られていない。2021年に国民投票法が改正された際は、3年以内にCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし今回の改正案には一切盛り込まれなかった。 なぜか? 穴だらけの国民投票法のままのほうが、資金力のある組織にとって都合がいいから。国民投票法改正を推進する議員らは、改正案を「速やかに成立させることは国会の責任」などと述べているが、「来年春までの改憲発議」という高市総理の目標に間に合わせるための拙速な下準備でしかないことは明らか。 この者たちは緊急事態条項創設を糸口に、改憲を目論んでいる。緊急事態条項とは、「緊急事態」を大義名分に選挙を先送りし、国民の審判を経ない政権に権限を集中させるもの。戦時体制をしく準備であり、戦争ビジネスに突き進む土台となる。 現行法の欠陥を意図的に放置し、自らに有利な仕組みでの改憲を急ぐという与党の意図は明らかだが、野党は「必要な手続き整備だ」とアシストした。 かつて野党は「安倍政権下での改憲議論は許さない」と衆参での憲法審査会の開催に抵抗していたはず。軍事経済を推進する高市政権下なら、改憲に向けた準備は認めるというのか。 れいわ新選組は残念ながら衆議院憲法審査会に席がない。抵抗しない野党のアシストの結果、衆議院憲法審査会ではわずか1日で法案質疑を終え、賛成多数で通してしまった。 れいわ新選組は、今後も憲法を一字一句変えてはいけない、と主張するわけではない。しかし、まず現行憲法を守ることが先である、今ある憲法を守らない者たちによる改憲発議を認めるな、と訴えてきた。 しかも今、国民の多くが求めているのは改憲などではない。4月の世論調査では優先的に処理してほしい課題のトップは物価対策、次いで年金・医療・介護。憲法改正は全選択肢のうち最下位で11%。 30年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の家計や中小企業は増えている。政府と国会が一刻も早く前にすすめなければいけない最優先課題は、徹底した国民経済への投資であり、具体的には消費税廃止や現金給付、社会保険料の減免だ。 この後、参議院憲法審査会に国民投票法の議論は移るが、良識の府と呼ばれる参議院の「良識」が問われている。れいわ新選組は参議院において、最後まで抵抗し続ける。 2026年6月19日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#
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【日本の憲法に海外から羨望の眼差し】 今国会初の憲法審査会で古屋会長からスイス、イタリア、ハンガリーの調査報告があり、各国とも憲法改正で苦労していると判明😵💨 とりわけハンガリーでは、日本の憲法の安定性に羨望の眼差しが向けられたとのこと。憲法改正に前のめりの高市首相にも変化の兆し?
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七夕の願い 日本が今の素晴らしい憲法と 平和を守り続けられます様に
今我が国で施行されているのは「日本国憲法」であって「自民党改憲案」ではないにも拘らず、何故「国旗損壊罪」法案のような全体主義的立法が罷り通るのでしょうか。内心の自由は「絶対」であるというのが近代民主国家の常識です。それを侵害する「国旗損壊罪」法案は完全に違憲です。
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