登録して招待リンクを共有すると、動画再生報酬と紹介報酬を獲得できます。

検索結果 日本全体が大阪になる とか言ったら伝わらないだろうか😢
日本全体が大阪になる とか言ったら伝わらないだろうか😢 コミュニティ
1つのキーワードが1つのコミュニティです。
コミュニティ作成
アカウント
見つかりません
日本全体が大阪になる とか言ったら伝わらないだろうか😢 を含む検索結果
大阪・堺の「液晶工場」がGPU拠点に変わる日——関西AI投資の本当の勝ち筋 大阪・堺市に、かつてシャープが液晶パネルを生産していた巨大工場がある。 その旧工場を今、ソフトバンクがAIデータセンターへと造り替えている。当初150MWだった計画は、将来的に400MWまで拡張可能だという。 この話を初めて聞いたとき、少し胸がざわついた。 400MWという数字に驚いたからではない。あの場所をよく知っているからだ。 液晶産業が最も勢いに乗っていた頃、あの工場は日本の製造業の頂点を象徴する場所だった。その建物に、今度はGPUが並ぶ。 これは単なる設備の入れ替えではない。 この半年、関西で起きている変化は堺だけではない。 AirTrunkは大阪東部で2棟目のデータセンターを追加。JETROは大阪を「東京に次ぐ拠点」として海外に売り込み、ロボティクスや半導体分野の投資家を呼び込んでいる。 万博閉幕後、関西を改めて訪問する海外VCも少なくない。京都では大学発の創薬や素材技術の事業化が進み、神戸では医療機器や臨床分野への投資が広がっている。 動いているのは大阪だけではない。関西全体だ。 大阪府は、2030年までに海外金融機関50社を誘致し、スタートアップ1,200社を生み出し、1,600億円の資金調達を実現するという目標を掲げている。 関西全体のディープテック構想はさらに強気で、2027年までに10兆円規模の投資と、ユニコーン100社の創出を目指すという。 行政資料に並べれば、いかにも威勢のいいスローガンに見える。 ただ、この半年に実際に動いた資金を追ってみると、少なくとも方向はそこまで外れていない。 表面的には、どれも同じ物語に見える。 万博が火をつけ、行政と資本がそこへ一斉に資金を投じた——そう説明すれば話は簡単だ。 だが、もう一段深く見たほうがいい。 この半年、関西で最も具体的に資金が動いているのは、実はソフトウェアではない。 ダイキンとNTTデータは今月、AIでデータセンター内のサーバー発熱を予測し、空調、冷水機、液冷設備を統合制御する共同プロジェクトを始めた。7月からは、NTTデータのデータセンターで実証を進める。 パナソニックも、この半年でデータセンター向けの冷却と電源設備への投資を加速させている。CESで前面に出していたのも、まさにこの領域だった。 ここには共通点がある。 関西のAI投資で実際に形になり始めているのは、チャットボットでも、企業内ナレッジベースでもない。 電力、冷却、精密加工、設備制御。 もともと関西が得意としてきた産業に、AIという新しいレイヤーが重なり始めている。 東京でよく語られる「AI×エンタープライズソフトウェア」とは、かなり違う話だ。 こうしたプロジェクトで必要になるのは、Agentをデータにつなぎ、推論の仕組みを設計できるだけの人ではない。 空調設備がどう動くのか。冷却系統のどこがボトルネックになるのか。生産ラインが、なぜ仕様書どおりには動かないのか。 そこまで理解したうえで、AIを現場へ持ち込める人だ。 AIとOT(Operational Technology)の両方に足を置ける人材は、純粋なソフトウェア出身のFDEより、はるかに少ない。 この半年、FDEという肩書は急速に広まり、その分だけ中身も薄まり始めた。 新しく参入してきた人の多くは、SaaSやインターネット企業の出身だ。工場の現場に入り、設備やOTシステム特有の癖を理解している人は、まだほとんどいない。 だから僕は、今年後半の関西で本当に不足するのは、AIと産業現場の両方で会話ができる人材だと見ている。 企業向けAgentを作れるだけでは、十分ではない。 この不足は、多くの人が考えているより早く表面化する可能性がある。 ダイキンのようなプロジェクトがPoCから本番へ進むとき、最後に足りなくなるのは予算ではない。AIと設備の間をつなげる人間だ。 一つの観測ポイントは、ダイキンのPoCが来年3月までに中間結果を出す前に、同規模の製造業がこの領域の人材を外部から採り始めるかどうかだ。 社内だけで処理せず、外へ探しに出る企業が現れたら、この見立てはかなり確度が高い。 ただし、ここは冷静に見ておく必要もある。 市場に需要があることと、独立系コンサルタントがその仕事を取れることは、まったく別の話だ。 ダイキンが組んだ相手はNTTデータであって、どこかの小さな外部チームではない。 日本の大手製造業と大手SIerの関係は、何十年もかけて築かれてきた。 大手SIerには、製造ラインや設備を熟知したベテランがすでにいる。そのチームにAgentを扱える若手を何人か加えれば、AIとOTの両側を組織として埋められる。 必ずしも、一人で両方を理解する独立系FDEを必要としているわけではない。 ここで本当に高いのは、技術の壁ではなく、信頼の壁だ。 独立系FDEが案件を取りにいくなら、競争相手は同じ年頃のAIエンジニアではない。 日本企業の奥深くまで入り込み、複雑な取引関係を何十年も積み上げてきた老舗SIerだ。単純な技術力や経験年数だけで勝負が決まる世界ではない。 以前、関西の案件を見に来た海外VCと話したことがある。 彼はこう言った。 「関西の研究成果と企業集積は世界レベルだ。本当に足りないのは、技術者とビジネスをつなぐ中間層だ」 この言葉には、かなり納得した。 ただ、その「中間層」のポジションは、これまで空席だったわけではない。 すでに誰かが座っている。 今回は、その人たちがAIという新しい服に着替えようとしているだけかもしれない。 僕自身、これからの半年は、手元のリソースの一部をAIとOTが交わる領域へ振り向けようと思っている。 勝てると確信しているわけではない。 ただ、まだ人が少ない。だから今のうちに、腰を据えて見ておく価値がある。 堺の旧工場が、液晶パネルの生産拠点からGPUの計算拠点へ変わる。 その間にあるのは、単なる技術更新ではない。 日本の製造業を支えてきた一世代分の技術と技能が、これからも必要とされるのか。それとも、新しい産業の言葉へ翻訳できないまま、古い工場と一緒に退場していくのか。 この半年、関西で本当に見るべきなのは、AIスタートアップが何社増えたかではない。 古い工場と、そこで積み上げられてきた技術を、誰が新しいテクノロジーにつなぎ直すのか。 僕は、そちらのほうがずっと重要だと思っている。
もっと見る
【国会質問】大義ある副首都構想か?参政党 神谷宗幣代表(特別会) 本日の神谷さんの質疑はいつもと雰囲気が違って見えましたね!😀 何故なんだ!何でなんだ!📣📣 と、おかしい事はおかしいと言う参政党らしい熱のこもった質疑です。 国民が感じてる思いを正面から堂々とぶつけてくれました! 是非、動画をご覧になって頂き、よかったらハイプを!🙏 以下、簡単な要約です👇 1. なぜ南海トラフの危険エリアを除外しないのか? ・発議者側の主張 日本全国どこを見ても完全に安全な場所(リスクゼロの地域)はない。だからこそ、特定の地域を除外するのではなく、複数の副首都を用意してお互いにカバーし合えるようにする。 📣神谷さんの指摘 リスクがゼロの場所はないとしても、災害の危険性が「高い地域」と「低い地域」の差ははっきりしている。 わざわざ甚大な被害が予想されるエリアを候補地に残し続けるのは、論理的に筋が通らない。 2. なぜ複数の副首都を作り、コストをかけるのか? ・発議者側の主張 一つの副首都だけだと、そこが被災したときに機能しなくなる。 複数あったほうが国全体の「回復力(レジリエンス)」が高まる。また、すでに役所や経済機能が集まっている大都市(大阪や名古屋など)のインフラを使えば、ゼロから作るよりコストが抑えられる。 📣神谷さんの指摘 普段は「二重行政の廃止」や「身を切る改革」と言って無駄を削っているのに、首都機能に関しては二重・三重の体制を作ってお金をかけようとするのは明らかな矛盾である。 本当に地方を発展させたいのか、コストを削りたいのか、その場しのぎの二重基準になっている。 3. なぜ「手挙げ方式」なのか? ・発議者側の主張 国家のバックアップという極めて重要な役割を担うため、その地域や自治体に「引き受ける意思」があるかどうかが最も重要だから。 📣神谷さんの指摘 国の予算や方針をしっかり決めてから指定するのではなく、地方に手を挙げさせて随時決めていくやり方では、全体像が見えず予算の無駄遣いにつながる。 結局のところ、特定の地域(大阪など)や特定の政党が自分たちの利益や実績作りのために誘導しやすくしているだけではないか。 神谷さんは「これは本当に国民全体のための法律なのか、それとも大阪優遇のための法律なのか」という本質的な問いを投げかけ、事前のシミュレーションや予算の概要すら出そうとしない強引な進め方を厳しく批判していました。 おかしいと思う部分を曖昧にせず、国民の目線に立って追及する姿勢が強く印象に残る質疑でした。 #参政党# #神谷宗幣# @jinkamiya
もっと見る
Japan awakes  (日本 インフレ経済に目覚める 立ち位置によって効果は良くも悪しくも) @financialtimesより (包括的な長い記事。ご参考まで。詳細サマリー) 1.記事全体の主張――日本は「デフレ脱却後」の未知の経済へ入った この記事の中心的な主張は、日本経済が単に一時的な物価上昇を経験しているのではなく、30年以上続いたデフレ・ゼロ金利体制から、インフレ・正の金利・供給制約を特徴とする経済へ構造転換しつつあるということである。 記事冒頭では、猛暑、過去最高水準の訪日客、1ドル約163円の円安、国内旅行への回帰、株価上昇、名目賃金上昇などが重なり、飲食・観光・金融市場に活況が生じている状況が描かれる。経済学者の見方では、日本は「治癒不能」とさえ思われていた長期停滞から抜け出し、デフレは過去のものとなり、需給ギャップが閉じ、一部の企業には価格決定力が戻ってきた。 慶應義塾大学の小林慶一郎は、この変化を、単なる景気循環ではなく、 「需要不足経済から供給不足経済への移行」 と表現している。すなわち、これまでの日本では、モノやサービスを作っても売れず、需要不足が成長を抑えていた。現在は逆に、人手、設備、生産能力、物流などの供給側の制約が経済活動を抑える局面に入りつつある。 しかし、この「正常化」は安定した新秩序の完成を意味しない。日本は、デフレからは脱却したものの、何を新たな「正常」とするのかがまだ定まっていない、過渡的かつ不安定な状態にある。 2.政府と日銀の「正常化」 政府の財政認識の転換 日本政府は、インフレによって名目所得と税収が増えることを前提とした大規模な経済・財政計画を承認した。政府はこれを「経済・財政運営そのもののコペルニクス的転換」と称し、日本はすでに「非デフレ状態に移行した」と宣言している。 従来の日本では、物価の停滞が売上高、税収、投資意欲、イノベーションを押し下げていた。現在の政府は、物価と賃金の上昇によって税収が自然増することを期待し、それを財政支出の基盤にしようとしている。 ただし政府自身も、「成長型経済への本格的移行はまだ道半ばである」と認めている。つまり、デフレ脱却と持続的成長の実現は同じではない。 日銀の金利正常化 日銀は、長く世界的に「異常」と見なされてきた金融政策からの脱却を進めている。政策金利は8年間、2024年までマイナス圏にあったが、記事によれば2026年6月に1%まで引き上げられた。これは1995年以来の水準である。 10年物国債利回りも2.91%と約30年ぶりの高水準に達し、これまで日銀の強力な統制下にあった国債市場に、価格変動と市場リスクが戻ってきた。 この記事における「1%」は、単なる数字ではない。それは、 預金していればよい時代の終わり ほぼ無償で借金できる時代の終わり 赤字企業や非効率企業が低金利によって延命される時代の終わり 金融機関が利ざやを得られない時代の終わり を象徴している。 3.株式市場と資産運用の変化 日本株は2024年以降、時価総額がほぼ倍増した。これによって、それまで株式投資に距離を置いていた若い世代も投資に関心を持ち始め、大学の経済学教員が学生から株式購入の相談を受けるほどになっている。 長いデフレ期には、現金や銀行預金の実質価値が保たれたため、日本の家計は資産の大きな部分を預金で保有してきた。しかしインフレ下では、預金金利が物価上昇率を下回れば、預金の実質価値は減少する。したがって家計は、資産を物価上昇以上の速度で増やす必要に迫られる。 この変化によって、日本の資産運用業界には数十兆円規模の資金が流入する可能性がある。これまで世界的な運用会社を生み出せなかった日本の資産運用産業が、家計資産の再配分を担うことになる。 記事はここに、金融文化の変化を見ている。デフレ期の合理的行動は「現金を持つこと」であったが、インフレ期の合理的行動は「リスクを管理しながら投資すること」へと変わる。 4.企業経営――低金利に守られた企業から、再編と投資へ M&Aと産業再編 長年、安い資金と低インフレに守られてきた日本企業は、企業統合や事業再編を本格的に検討し始めている。政府と東京証券取引所もM&Aを促しており、JPMorganによれば、2025年の日本関連M&Aは過去最高の3859億ドルに達した。 具体例として記事は、 三井化学 出光興産 住友化学 によるポリオレフィン国内生産の統合や、 三菱電機 東芝 ローム によるパワー半導体事業統合構想を挙げている。 経済産業省は以前からこれらの産業再編を促してきたが、デフレ期には企業側に切迫感がなかった。インフレと金利上昇によって、非効率な設備を維持するコストや、競争相手と重複投資を続けるコストが顕在化し、ようやく統合への圧力が働き始めたのである。 Morgan Stanley MUFGのアルベルト・タムラは、最大の変化は人々や企業の「マインドセット」であり、金利上昇が実際の行動を変えていると述べる。企業は国内投資と統合を急ぐようになった。 資本配分の問題 経済産業省の調査では、日本の大手350社が投じている資本の65%が、企業価値を毀損する事業分野に固定されているとされる。成長投資を行うべき企業が、画一的な株主還元を続けているという批判である。 ただし、企業が本当に現預金を成長投資へ振り向け始めたかについては、明確な証拠はまだない。シティの中村宗助は、とりわけ国内投資に関して企業行動の根本的変化は確認できないと慎重な見方を示している。 一方で明確に変わったのは価格設定行動である。企業はサプライチェーン全体で、以前よりも価格転嫁をためらわなくなっている。 5.デフレが企業と社会に与えた影響 記事では、デフレは単に「物価が下がって消費者に得になる現象」ではなく、経済全体を破壊する力として描かれる。 CLSAのニコラス・スミスは、デフレについて、利益を押しつぶし、成長投資を急減させ、消費を殺し、金融システムを破壊すると述べている。 デフレ下では、消費者は将来さらに価格が下がると考えて支出を延期する。企業は価格を上げられず、利益率を削り、設備投資や賃上げを抑える。賃金が上がらないため消費がさらに弱まり、物価が上がらない。この循環が長期停滞を再生産してきた。 しかし、パンデミック後の世界的な物価ショックと、ロシアによるウクライナ全面侵攻後の食料・エネルギー価格高騰を受け、日本企業もコストを取引先や消費者へ転嫁するようになった。 現在では、政府、企業、民間調査主体に加え、一般国民の90%が今後も物価上昇が続くと予想している。 この「予想」の変化は重要である。インフレは、実際の価格上昇だけでなく、「今後も上がる」という予想によって、賃金交渉、価格設定、投資、住宅購入、資産運用などを変化させるからである。 6.労働力不足が成長と投資を促す可能性 日本では人口減少と高齢化によって労働市場が自然に逼迫している。スミスは、この人手不足が賃金を押し上げ、企業に大規模な技術投資と生産性向上を迫り、最終的には消費回復につながると予測する。 つまり、供給不足は企業にとって苦痛である一方、長く先送りされてきた自動化、デジタル化、省人化、事業再編を促す可能性がある。 記事はここで、日本経済の転換を楽観的に捉える一つの論理を示している。 人手不足が進む 賃金が上がる 企業が機械・ソフトウェア・AIなどに投資する 生産性が上昇する 家計所得と消費が増える 国内需要が拡大する ただし、この好循環は自動的に成立するわけではない。賃金上昇が物価上昇を上回ること、企業が余剰資金を実際に国内投資へ回すこと、生産性投資が成功することが必要となる。 7.「高市トレード」と海外投資家 記事によれば、高市早苗首相が2月の選挙で圧勝した後、明確な戦略的方向性への期待から海外投資家が日本株に殺到した。 安倍晋三政権期の「アベノミクス相場」では、3年間で海外投資家による日本株の買い越しが25兆円だった。これに対し、「高市トレード」では19週間で10兆円に達したとされる。 ただし記事は、高市政権の大型支出策が、むしろデフレ・ゼロ金利期に適した政策ではないかという経済学者の批判も紹介する。 インフレと金利上昇の局面で財政支出を大幅に拡大すれば、 需要をさらに刺激してインフレを加速させる 国債発行を増やして金利上昇圧力を強める 円や国債に対する市場の信認を損なう 可能性がある。したがって、デフレ脱却後も旧来型の刺激策を続けることには矛盾があるという含意である。 8.銀行の復権 象徴的な出来事として、7月13日、三菱UFJフィナンシャル・グループが、トヨタ自動車とソフトバンクグループを抜き、日本最大の時価総額を持つ企業になった。銀行が首位となるのは40年ぶりである。 これは、正の金利が銀行収益を改善するとの市場の期待を反映している。 ゼロ金利やマイナス金利のもとでは、銀行は預金と貸出の金利差を十分に確保できず、融資による収益が圧迫されていた。金利上昇は、銀行にとって貸出利ざやの回復、債券運用機会の増加、資産管理ビジネスの拡大を意味する。 したがって銀行は、デフレ脱却の主要な受益者である一方、後述するように、融資先企業の破綻や不良債権の増加というリスクも抱える。 9.家計にとっては「正常化」が生活危機になる マクロ経済的には、1.5%程度のインフレは国際的にも歴史的にも穏当な水準である。しかし、日本の家計にとっては深刻な生活費危機として感じられている。 その理由は、輸入物価の上昇に対して実質賃金の回復が遅れたためである。食料やエネルギーなど生活必需品の価格上昇は、低所得層ほど大きな打撃を与える。 日本のエンゲル係数、すなわち家計支出に占める食費の割合は、12月に30.7%となり、25年ぶりの高水準に達した。これは先進国のなかでも高い水準である。 とりわけ住宅ローンを持つ若い世帯は、物価上昇に加え、変動金利型ローンの返済負担増加にさらされる。彼らは金融資産より負債を多く持つ「純債務者」であり、金利上昇によって損失を受けやすい。 したがって、正の金利は一様に利益をもたらすわけではない。 預金・金融資産を持つ高齢者や富裕層には利息収入をもたらす 住宅ローンや事業融資を抱える若者・中小企業には負担増となる という分配上の非対称性がある。 10.円安――利上げしても通貨が強くならない矛盾 通常、金利が上昇すれば、その通貨建て資産の利回りが上がり、通貨高になると考えられる。しかし日本では、政策金利を1%まで上げても、円は対ドルで数十年ぶりの安値圏に沈んでいる。 2025年12月時点では、企業は利上げによる円高を期待していたが、その後、円はドルに対してさらに4%以上下落した。 この円安は、 食料 エネルギー 原材料 海外サービス 海外旅行 などの価格を押し上げ、家計の実質所得を減少させる。 日銀の世論調査では、62%が前年より景気が悪化したと答え、約半数が1年後にはさらに悪化すると予想した。95%以上が物価上昇を実感し、今後も上昇すると見込んでいる。日銀への信頼度は14.1%にとどまった。 ここには、政府・市場・企業が語る「構造転換」と、家計の実感との深い乖離がある。 11.中小企業の破綻増加 金利上昇、原材料費上昇、人手不足、円安は、とりわけ中小企業に重くのしかかる。 東京商工リサーチによれば、中小住宅建設業者の倒産が急増している。1月から6月までの倒産件数は118件で、前年同期比87%増となった。上半期に100件を超えたのは、デフレ期以来初めてである。 住宅産業は、 建材価格上昇 住宅ローン金利上昇による需要減 建設労働者不足 人件費上昇 という複数の圧力を同時に受けている。 帝国データバンクが2万4000社以上を対象に行った調査では、44%の企業が、利益が圧迫されるなかで借入コスト上昇を懸念していた。 このことは、金利正常化が、低金利に依存して生き延びてきた企業を淘汰する可能性を示している。 12.全東信の破綻――新しい経済環境の象徴 記事の具体的なケーススタディが、大阪の決済代行会社「全東信」の突然の破綻である。 同社は飲食店、小売店など約20万の顧客を抱え、クレジットカード売上が実際に入金されるまでの間、店舗に代金を立て替えるサービスを提供していた。 飲食店は食材購入のため現金を必要とする。とりわけ豊洲市場で魚を仕入れる店などは、完全なキャッシュレス化が困難であり、カード売上を迅速に現金化する仲介業者に依存していた。 全東信は7月6日に破綻し、負債総額は7億1100万ドル、資産超過ではなく約3億7000万ドルの債務超過だった。 政府は影響拡大を恐れ、全国378か所に緊急相談窓口を設置し、日本政策金融公庫にセーフティネット融資の要件緩和を求めた。 全東信が「デフレ時代の産物」である理由 全東信のビジネスは、デフレによって利益率が薄くなった中小飲食店の資金繰り需要を支えることで成長した。 しかし、 パンデミックで顧客が減少 スマートフォン決済の普及で競争が激化 手数料引き下げを迫られた 金利上昇で資金調達コストが上昇 という環境変化に対応できなかった。 さらに、60を超える地方銀行・信用金庫が同社に融資していた。これは、デフレ・低金利期に金融機関がどの程度のリスクを積み上げてきたかを示す一例とされる。 記事は、この倒産を単独の不祥事としてではなく、金利上昇によって、低金利時代に隠されていた企業の脆弱性、不正会計、過剰債務が表面化する先行事例として位置づけている。 13.「ゾンビ企業」と隠れた不正が露呈する可能性 低金利環境では、収益力が乏しい企業でも借り換えによって存続できる。金融機関側も、融資先を破綻させれば不良債権が明るみに出るため、追加融資や返済猶予によって延命させる誘因を持つ。 金利が上がれば、この構造は維持できなくなる。 帝国データバンクの藤坂渉は、今後、企業が債務返済不能となり私的整理に入る過程で、財務デューデリジェンスが行われ、粉飾決算など過去の不正が発見されるリスクを指摘している。 したがって、記事が予測するのは単なる倒産件数の増加ではない。 不良債権の顕在化 粉飾決算の発覚 地方銀行の融資審査への疑問 業界再編 経営者責任の追及 などが連鎖的に起こる可能性がある。 14.世代的な断絶――誰もインフレを経験していない 記事が最も強調する論点の一つは、日本社会における「経験の空白」である。 金利が前回1%だった1995年には、日銀は利下げ局面にあった。今回は利上げ局面であるため、同じ1%でも経済的意味は異なる。 1990年代以降、25年以上にわたり、企業経営者や政策担当者はデフレとゼロ金利しか経験してこなかった。若い世代の多くは、インフレのある社会そのものを知らない。 記事の終盤では、 一世代の日本人がインフレを知らずに成人し、家計を持った 一世代の企業幹部が、ほぼ無料の資金環境で能力を形成した 30代、40代の銀行員、貯蓄者、資産運用者が新しい金融用語を学び直している と述べられる。 これは、知識や制度だけでなく、生活上の習慣と判断基準が通用しなくなることを意味する。 デフレ期には、 値上げをしない 現金を持つ 借金を増やす 設備投資を先送りする 取引関係を維持する 赤字部門を温存する ことが、一定の合理性を持っていた。 インフレ・正の金利期には、これらが逆に危険な行動になりうる。 15.記事の描く二つの日本 この記事は、「日本復活」を単純に称賛する記事ではない。むしろ、現在の日本には二つの現実が同時に存在すると論じている。 成長機会としての日本 デフレが終わった 企業が値上げできる 賃金が上昇する 株価が上昇する 金融機関が復活する M&Aと産業再編が進む 人手不足が生産性投資を促す 家計資産が預金から投資へ移る 海外資金が流入する 危機としての日本 円安によって輸入物価が上昇する 実質賃金の回復が遅れる 住宅ローン負担が増える 中小企業が借入コストに耐えられない 低金利に隠れていた不良企業が破綻する 地方銀行の融資リスクが表面化する 財政拡張が国債市場を不安定化させる 家計と政府・市場の景況感が乖離する したがって「Japan awakes」という表題の「目覚め」は、明るい覚醒だけを意味していない。日本は長いデフレという麻酔状態から目覚めたが、目覚めた先にあるのは、成長機会と痛みの双方を伴う現実である。 16.記事の結論 記事の最終的な結論は、1%の金利と持続的なインフレが、日本に1980年代バブルの記憶と、その後の長期停滞の影を清算する機会を与えている、というものである。 しかし、その道筋は不確実である。 企業が本当に現金を成長投資に回すのか、賃金が物価を上回るのか、円安が止まるのか、中小企業や地方銀行が金利上昇に耐えられるのか、政府がデフレ期の財政政策から転換できるのかは、まだ分からない。 記事末尾に登場する64歳の駐車場運営会社幹部は、1980年代のインフレと高金利を覚えているが、若い社員には結局、自分たちで新しい環境を経験し、理解してもらうしかないと語る。 この言葉が記事全体を集約している。日本は過去の状態に単純に戻るのではない。デフレ以前の経験を部分的に参照しながらも、人口減少、円安、巨額の政府債務、グローバル化、デジタル決済、海外資本流入という新条件のもとで、誰も経験したことのない「デフレ後の日本」を学び直さなければならないのである。
もっと見る
【矢板明夫氏襲撃の本質と、日本国内の私(王戴)への脅迫】 これは個人への怨恨ではない。 日台の社会に「恐怖の種」を植え付ける心理テロだ! 台湾でジャーナリストの矢板明夫氏が香港黒社会(ヤクザ)に襲撃された事件(7月15日最新捜査)と、現在日本にいる私(王戴)が受けている執拗な恐喝・脅迫は、完全に地続きの「国家級の跨境鎮圧」です。 ① 矢板氏襲撃:なぜ「たった一発の殴打」にこれほどの巨費を投じたのか? 逮捕された香港籍の廖容疑者は、2019年の香港デモで市民を無差別襲撃した黒社会「和勝和」の組員でした。 ここで重要なのは、これが矢板氏個人に対する怨恨ではないということです。仮に矢板氏の言論が黒社会のボスの逆鱗に触れただけなら、これほど多くの人員を動員し、巨額の資金を投じて、たった一発殴るだけで終わるはずがありません。 香港黒社会の当初の計画は、犯行後に証拠を完全に隠滅し、容疑者を速やかに海外へ逃亡させるという「完全犯罪」でした。彼らが巨費を投じて一発殴った本当の目的は、矢板氏の口を塞ぐことではなく、それを見たすべての台湾人に「中国を批判すればどうなるか」という凄まじい恐怖を植え付け、社会全体を萎縮させることにあったのです。 ② 日本にいる私「王戴」への恐喝: 次は日本社会が標的になる そして、この「恐怖の種」を植え付ける心理テロは、まさに今、日本国内にいる私(王戴)に対しても実行されています。私は現在、彼らから深刻な恐喝・脅迫の標的にされています。 物理的な暴力(矢板氏の事件)と、陰湿な脅迫メッセージ(私のケース)は表裏一体です。「どこにいてもお前を見張っている」という恐怖を植え付け、発言者だけでなく周囲の友人や関係者をも巻き込んで自粛を強いる。この卑劣な手口が、今まさに日本国内で起きているのです。 ③ 日本社会の皆様へ: 明日は我が身、対岸の火事ではない 。台湾当局は国家安全レベルの「反浸透法」を適用し、背後の現地協力者を含む組織犯罪として徹底捜査を行っています。 一方、日本はどうでしょうか。「日本は安全だ」という神話の裏で、中国の「海外警察」や赤い工作員、地下黒社会はすでに東京や大阪の街底に深く潜入しています。 今日、矢板氏への暴挙や、私(王戴)への脅迫に対して私たちが声を上げず、黙り込んでしまえば、彼らの計画通り社会に恐怖が蔓延します。明日、同じように新宿や銀座の街頭で白昼堂々襲撃されるのは、体制を批判する日本の学者、ジャーナリスト、中国民主活動家そして自由を愛する一般の日本市民の皆様です! 言論の自由を恐怖で踏みにじる暴挙を断じて許してはなりません。日本政府および警察当局には、国内における外国勢力の違法な威嚇・浸透行為の取り締まりを大幅に強化し、日本に生きる人々の自由を命がけで守ることを強く求めます! #矢板明夫# #王戴# #言論の自由# #国境を越えた抑圧# #安全保障# #言論弾圧断固反対# #日本社会への警告#
もっと見る
【世界】 アジア最大の犯罪組織"プリンスグループ" 最高幹部を警視庁が逮捕 中国出身 キプロス国籍 フー・シー(44) ----------逮捕容疑---------- ① 東京都中央区役所で印鑑登録を申請する際に別の男の容疑者に、フーの在留カードを使って手続きをさせた ② 東京都中央区に転居したとする虚偽の住民異動届を提出 ----------犯行理由---------- 【日本での永住権を得るため】 フーは2023年11月に"高度専門職"の在留資格を取得 26年4月17日ごろ、大阪市内のホテルで、他の容疑者らと「永住権を取りたい」と協議 協議に参加していた人物から、フーが経営する会社が東京にあることにより「住民票を東京に移した方がいいのではないか」と助言を受けたことで、在留カードを容疑者の女に渡す 「安全に暮らせる場所がほしかった。日本が候補になった」などと供述 警視庁は、永住権を得るために画策していたとみて捜査 ----------プリンスグループとは---------- 2015年にカンボジアで設立された複合企業 不動産・金融(銀行)・カジノ・航空事業等を持つ 米財務省は2025年10月プリンスグループを 《国際犯罪組織》に指定 ※(シンガポール17社、香港17社、台湾9社を含む) 強制労働国際詐欺等にも深く関わりがある 「強制労働施設で働かされていた人数について」 国連報告でカンボジア・ミャンマー両国だけで "推計10万〜22万人"が拘束労働されているとされる プリンスグループはカンボジア国内だけで 少なくとも10か所以上の"強制労働詐欺施設"を運営 ----------主な活動地域---------- 中心地:カンボジア ミャンマー、ラオス、フィリピンに特殊詐欺工場 中国:オンラインギャンブル・マネーロンダリング等 ----------主な被害地域---------- 【金銭被害】詐欺で資産を奪われた国々 米国:最大の標的 米財務省によれば米国人は2024年だけで 東南アジア発の詐欺で最低100億ドルを喪失 米議会も"中国系詐欺経済が米国人から数十億ドルを 盗んでいる"と公聴会で追及 東南アジア全域:全体で年間推計236億ドル規模の被害 シンガポール:1人あたり平均被害額が最高 マレーシア:被害割合が最も高く成人の32%が被害 フィリピン:成人の31%が詐欺被害 中国: 投資詐欺被害多数 【人身被害】収容所に売られ強制労働させられた国々 国連人権高等弁務官事務所とアムネスティの報告 被害者の出身国:中国、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾、バングラデシュ、インド、スリランカ、ネパール、フィリピン、ミャンマー、南アフリカ、ジンバブエ、ケニア、エチオピア、リベリア等 ・国連は"56か国"に及ぶと指摘 ミャンマーで最大約12万人 カンボジアでも約10万人 「強制的に詐欺をやらされている状態とみられる」 生存脱出者58人中40人が拷問・虐待を経験と回答 「dark room」と呼ばれる部屋が存在 ノルマ未達者・脱走者・通報者への専用拷問部屋 脱走者へは電気ショック、殴打、性的虐待・搾取、強制中絶、食事剥奪、独房監禁等の虐待 「脱走者を再捕獲すると瀕死になるまで殴る。この目で見た」との証言 ----------各国の制裁---------- 🇺🇸 米国 司法省がチェン・ジー(創設者)を 電信詐欺共謀・マネロン共謀で起訴 ・約127,271ビットコイン(当時約150億ドル)を没収 ・財務省がプリンスグループを国際犯罪組織指定 🇬🇧 英国 米国と同時に制裁 ロンドンの不動産19件を凍結 ※(合計1.3億ポンド以上) 創設者チェンに渡航禁止+資産凍結 🇸🇬 シンガポール 警察がチェン関連の約1億1,500万ドルを差押え 対象:不動産6件、ヨット、車11台、高級酒 🇹🇼 台湾 台北の検察が47か所を家宅捜索、25人を逮捕 約1億4,500万ドルの資産を押収 🇭🇰 香港 27億5,000万香港ドルの資産を凍結 🇰🇷 韓国 韓国政府がプリンスグループを制裁指定 🇨🇳 中国 2026年1月6日 カンボジアが創設者のチェンを拘束し中国へ引き渡し 中国国営TVは「詐欺と違法カジノ運営」で逮捕と報道 中国は東南アジアの対中国民詐欺に死刑を含む "最も厳しい刑罰"で臨む姿勢 🇰🇭 カンボジア 当初は「チェンやプリンスグループの不正を非難していない」と擁護的だったが、国際圧力で転換 ・プリンス銀行の清算を命令、カジノ免許を取り消し ※政府の共犯が疑われている 🇯🇵 日本 最高幹部「フー・シー」を警視庁が逮捕 犯罪収益没収の法整備が遅れている 日本が狙われたと分析される 米・英・韓・台・港・星・中・日が連携した かつて前例のない"多国間包囲"が組まれている事案
もっと見る
本日10月30日、 「副首都法」が施行され、高市総理を本部長とする政府の推進本部が設置されました。 東京への過度な一極集中を是正し、各地域がそれぞれの強みを生かして成長する「多極分散型経済圏」の形成へ。 副首都は、大規模災害時に首都中枢機能を代替するだけでなく、産業競争力の強化、経済活動の拠点形成、交通網や都市基盤の整備などを通じて、日本経済の新たな成長の核となることを目指すものです。 10月27日に閣議決定された施行令では、人口・経済規模や地方行政体制など、副首都の指定に必要な要件が具体化され、北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県が該当します。 今後、政府は1年以内に基本方針を策定し、副首都の整備に向けた取組を進めていきます。 日本維新の会は、「自立する地域」を理念に掲げ、 中央集権体制と東京一極集中を打破し、地方分権・多極分散型の国家構造を実現するため、地方から国の形を変えることを目指して設立された政党です。 副首都法の施行を新たなスタートとして、地方の成長が日本全体の成長につながる国づくりに取り組んでまいります。 #日本維新の会# #副首都#
もっと見る
「50歳以上なら新幹線が半額」という情報は、現在の制度とは異なります。誤解されやすい点まで整理した投稿文です。 「50歳以上なら、新幹線が半額になる裏技がある」 こんな情報を見かけますが、結論から言えば、年齢を証明するだけで全国の新幹線が一律半額になる制度はありません。 実際には、複数の制度が混同されています。 まずJR東日本の「大人の休日倶楽部」。満50~64歳のミドル会員は、JR東日本・JR北海道の対象きっぷが5%割引。満65歳以上のジパング会員は30%割引です。 ただし、片道101キロ以上、専用クレジットカードでの決済、年会費などの条件があります。50歳になっただけで半額になるわけではありません。 一方、期間限定の「大人の休日倶楽部パス」は使い方次第で強力です。2026年度の東日本版は、連続5日間、新幹線を含む対象エリアが2万円で乗り放題。東京―盛岡の通常往復は3万900円なので、さらに仙台や新潟などを回れば、通常運賃の半額以下になる可能性があります。 つまり「半額切符」ではなく、何度も乗ることで実質的な割引率を高める仕組みです。 注意したいのが、JR西日本の「おとなび」です。 かつては満50歳以上を対象に「おとなびWEB早特」などが販売されていました。しかし、おとなび割引は2026年3月13日利用開始分、おとなびWEB早特は3月31日利用終了分をもって発売終了。サービス自体も9月30日に終了予定です。 古い記事や動画を見て「50歳になれば今も安く買える」と思い込むと、予約画面で商品が見つからないことになります。 現在、JR西日本で本当に「半額相当」と案内されているのは、「WESTERポイント特典きっぷ」です。 山陽新幹線などの対象区間を、通常価格の約半分に当たるWESTERポイントで利用できます。例えば新大阪―岡山は、通常6460円に対して3230ポイントです。 ただし、これは現金で半額になる制度ではありません。代金の全額をポイントで支払う商品で、対象区間と座席数にも制限があります。しかも年齢条件はなく、50歳未満でも利用できます。 JR東海にも50歳以上のエクスプレス予約会員向け商品がありますが、基本的には往復新幹線とホテルを組み合わせた旅行商品です。東海道新幹線の切符だけが無条件で半額になる仕組みではありません。 整理すると、 50~64歳 →大人の休日倶楽部は通常5%割引。乗り放題パスを使い倒すと大幅に安くなる。 65歳以上 →ジパング会員なら対象区間が30%割引。 JR西日本 →旧おとなび割引は終了。WESTERポイントなら年齢に関係なく半額相当の商品がある。 本当の「裏技」は、年齢を見せることではありません。 乗る地域、年齢、旅行回数、保有ポイントに合わせて、似ているようで全く違う制度を使い分けることです。 「50歳以上なら新幹線半額」という見出しだけを信じず、予約前に対象区間、購入期限、年会費、支払い方法を確認してください。 JR東日本は、50~64歳が5%、65歳以上が30%の割引で、東日本版パスは5日間2万円と案内しています。 JR西日本の旧「おとなびWEB早特」は2026年3月末で終了し、サービス全体も同年9月末に終了予定です。 現行のWESTERポイント特典きっぷは、新幹線が半額相当ですが、全額ポイント払い・対象区間限定・席数限定です。 ※利用の際は、最新情報を確認してください。
もっと見る
日本旅行4日目。昨夜、名残惜しい気持ちを抱きながら京都を離れ、大阪へ移動しました。そして今朝は大阪から少し足を伸ばして、古都・奈良へ!🚗💨 奈良公園に一歩足を踏み入れると、さっそく可愛いシカたちが歓迎してくれました。鹿せんべいをあげる時はちょっとした戦い(笑)になりますが、つぶらな瞳で見つめられると、ついつい手が止まりません。公園内にはまだ美しい櫻が残っていて、鹿と桜の共演はまさに絵画のような美しさでした。🌸🦌 続いて訪れたのは、世界遺産の東大寺。圧倒的なスケールを誇る大仏殿の中へ進むと、穏やかな表情の大仏様が迎えてくれます。この大仏様の正式名稱は「毘盧遮那佛(びるしゃなぶつ)」。その名は智慧と慈悲の光明で宇宙全体を照らすことを意味しており、その莊嚴な姿を目の当たりにすると、日々の忙しさを忘れて心が洗われるようです。 最後は、この旅の素晴らしい縁に感謝して、絵馬に願いを託してきました。一文字ずつ丁寧に思いを込めて書く時間は、自分自身と向き合える大切なひとときですね。 京都の静寂、大阪の活気、そして奈良の癒やし。毎日違う表情を見せてくれる日本がますます好きになりました。午後は大阪に戻って、美味しいものをたくさん探検しようと思います! #日本旅行# #大阪から奈良へ# #奈良公園# #東大寺# #毘盧遮那佛# #大仏# #鹿と桜# #絵馬# #癒やしの旅#
もっと見る
【衆院可決】東京一極集中を打破する「副首都法案」が衆議院を通過しました! 私が地方議員の時代から十数年間、訴え続けてきた「日本に二つ目の巨大な経済圏をつくる」という挑戦。これは大阪のためだけではなく、全国の自治体が自ら手を挙げ、日本全体を元気にするための歴史的な一歩です。 野党からの懸念に対する反論も含め、法案に込めた想いをブログに詳しくまとめました。ぜひご一読ください! 📷 #副首都法案 #一極集中打破 #日本維新の会 #地方分権
もっと見る
Ryuichi Sakamoto & Tin Drum | KAGAMI+ 坂本龍一がピアノを奏でる姿を立体的にキャプチャーし、CG処理を施して制作されたMixed Reality作品《KAGAMI》。観客がヘッドセットを装着して体験するバーチャルコンサートでは、幻想的でどこか哀愁の漂う視覚演出とともに、複合現実の空間に坂本龍一が演奏とともにリアルに蘇えります。 そして『KAGAMI+』は、この革新的な作品が日本で初めて上演される特別な機会です。日本向けに内容も拡張し、本公演では、体験の異なる2つのバージョンをご用意しました。VS.の空間のために特別に設計された、これまでにない演出や体験要素も含まれています。 また、RED / BLUEいずれのチケットでも、《KAGAMI》に加え、坂本龍一+高谷史郎《TIME, TIME》、坂本龍一の演奏データを再生する《Ryuichi Sakamoto: Playing the Piano 2026 – D》、オープンリールで坂本龍一のアルバムを聴く体験など、複数の展示作品をご鑑賞いただけます。MR体験だけでなく、坂本龍一の思考や時間感覚、音そのものと向き合う、多層的な展示空間全体をお楽しみください。 なお、日本での開催は大阪のみ。この貴重で限定的な機会を、ぜひご体験ください。 会期: 2026年6月27日(土)~10月12日(月・祝) June 27 (Sat) – October 12 (Mon, National Holiday), 2026 会場: VS.(ヴイエス) 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町6-86 グラングリーン大阪うめきた公園ノースパークVS.  Grand Green Osaka Umekita Park North Park 6-86 Ofukacho, Kita-ku, Osaka 530-0011 Japan チケット発売中! #坂本龍一# #KAGAMI#
もっと見る