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#赤旗日曜版# #11月15日号# #消費税# 一律5%こそ 衆院委で辰巳議員 2年後大増税に参考人も危惧 衆院財務金融委員会で #日本共産党# の #辰巳孝太郎# 議員は、政府の「#消費税・支援金法案」の問題点をただし、日本共産党の対案を示しました。(10月28日)#  同法案は、2027年4月から食料品の消費税率を8%から1%に引き下げますが、2年後に8%に戻すため、7%の大増税になります。  衆院財務金融委員会の参考人質疑でも「すごく痛手だ」などの指摘が相次いでいます。(別項)  その上、消費税率引き下げの対象は食料品だけです。  政府案が「最善の策」と答える片山さつき財務相に対し、辰巳氏は「低所得者の生活を襲っているのは飲食料品の値上げだけではない」と指摘。65歳以上で無職の夫婦2人世帯は月4万2434円、65歳以上の単身無職世帯は月2万9980円の赤字で、消費支出全体に占める食料品の割合はどちらも3割弱です。(総務省「家計調査」から)  辰巳氏 本気で低所得者を支援するというのなら、飲食料品に限らず一律5%に引き下げるべきだ  片山財務相 一律で消費税率を引き下げた場合、税収が半減に近いことになる。年金、医療、介護、少子化対策にも影響が出かねない。消費税の一律減税は適当でない #やく・みつる# #小言・大言# #日曜版電子版# はコチラ→
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参政党、消費税一律5%引き下げ 減税関連法案の対案を参院に提出 インボイス制度の廃止も盛り込みました。
消費税1%に引き下げても・・・ 2026年の値上げ2万品目ペース、中東情勢由来が25%。主要な食品メーカー195社における7月の飲食料品値上げは2,566品目で 値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均11%。 イワシ缶が250円+消費税8%:20円=270円 本体15%値上げとすると 287.5円+消費税1%:2.9円=290円 実質、約7.4%の値上がり ・・・物価高まだ序の口なのに、意味あるの(・・? 「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年7月 #TDB#
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食料品消費税1%、自民「賛成18・反対10」 首相指示で合同会議 来週前半意見集約へ 2月の衆院選で減税を訴えたことから「国民との約束は重い」として首相の方針に賛成する議員が多かった一方、「財源が不透明」などとする反対論も根強く、議論は紛糾した。
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食料品消費税1%、合意断念 減税公約の野党「変節」 与党誤算、崩れたシナリオ 実務者会議議長として各党との調整に汗をかいた自民党の小野寺五典税制調査会長は会議後、記者団に「消費税減税か、さまざまな給付か。各党かなりの開きがあった」と語った。
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食料品消費税1%案は物価高対策で「効果なし」55%…高市どうすんのこれ→高市内閣支持率は62.5%、JNN調査で判明 政権そのものの支持率と、看板政策への評価が食い違う結果となりました。
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2027年3月 外国人(移民)「量的管理」の基本方針 2027年4月 消費税(食料品のみ)1% 2027年4月 統一地方選挙 ↓1年後 2028年5月 EV・PHV重量税(特例加算)導入😰 「自民党戦略」って、単純なだけに効果絶大ですね…。
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【声明】 時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案に反対しました (いのちの党 2026 年 11 月 6 日) 本日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」(時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案)が、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。いのちの党は、この法案に反対しました。 私たちは、消費税減税そのものに反対しているのではありません。物価高に苦しむ国民の負担を軽くするため、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律 5%への恒久減税を行うべきだと訴えてきました。 政府案にも、食料品の税率引下げや事業者向けの特例、地方税収の補塡措置など、負担軽減の要素は含まれています。しかし、そもそも税率を品目ごとに区切る「軽減税率」という仕組みそのものに大きな欠陥があります。税は公平・中立・簡素であるべきであり、対象を細かく区切り、複雑な線引きを増やすやり方はこの原則に反します。さらに、本法案には制度の根本に関わる、看過できない問題があります。 第一の欠陥――2 年後には「戻し増税」、しかも価格は下がらない 第一に、減税の対象が食料品に限られ、しかも 2 年間の時限措置となっていることです。 政府案は 2027 年 4 月から食料品の消費税率を 8%から 1%に引き下げますが、電気・ガス代、日用品などの税率は 10%のままです。物価高による家計への圧迫は、食料品だけにとどまりません。さらに、2029 年 4 月には食料品の税率を 8%に戻すこととしており、国民に再び負担増を強いる「戻し増税」が予定されています。2 年後に物価高が収束している保証は、どこにもありません。 しかも、税率を下げても、店頭価格がその分下がるとは限りません。消費税の負担が最終的に誰に帰着す るかは、価格に転嫁できるかどうかで決まります。コストの上昇を価格に転嫁できず、税負担を自ら飲み込んできた中小零細事業者にとって、今まで価格転嫁出来なかった「焼け石」を少し冷やす程度の効果しかみられません。また、食料品への支出額は高所得者ほど大きいため、減税の恩恵は高所得者に厚く、低所得者の負担軽減策としては効果が乏しい仕組みでもあります。2 年間で約 10 兆円もの財源を投じながら、これだけの欠陥を抱える制度は、費用対効果の面でも疑問です。 第二の欠陥――線引きの混乱と、現場へのしわ寄せ 第二に、中小零細事業者や農業者に新たな負担が生じることです。 食料品の税率を 1%とすれば、持ち帰りと店内飲食との税率差は一層拡大します。飲食店などはレジ、料金表示、帳簿などの変更を迫られ、2 年後には再び変更しなければなりません。品目の線引きを巡る混乱とコストは、特に中小零細事業者の経営を圧迫します。また、中小零細事業者やフリーランスを苦しめているインボイス制度は温存され、むしろ複数税率の拡大によって固定化されます。消費税の申告・納税に伴う負担は解消されません。 農業者への影響も重大です。食料品の税率引下げに伴って農産物の販売価格が下がれば、免税事業者である小規模農家の売上が減少するおそれがあります。一方、肥料や農機具などには 10%の消費税がかかり続け、免税農家は仕入れ時に負担した消費税の還付を受けられません。政府による農業者への補塡策も報じられていますが、その内容は十分に確定しておらず、減収を完全に補える保証はありません。 物価高対策のための減税が、地域経済を支える中小零細事業者や農家の経営を圧迫するものであってはなりません。 第三の欠陥――働けない人を置き去りにする支援金 第三に、就業者負担軽減支援金が、困窮する人々を広く救済する制度になっていないこと、金額すら決まっていないことです。 就業者負担軽減支援金とは、会社員やパートなど、働いて収入を得る人の税金や社会保険料の負担を軽くするため、国が現金を支給する制度です。税金や保険料そのものを引き下げるのではなく、前年に働いて得た収入や税・社会保険料の負担、子どもの人数などに応じて支給額を決める仕組みであり、対象は就労者に絞られています。しかも、支給対象となる所得の範囲や具体的な支給額など、制度の根幹は今後定める政令に委ねられています。 働く人の手取りを増やすこと自体は必要です。しかし、病気や障害、家族の介護などで働くことができな い人や、年金生活者は、支援から取り残されるおそれがあります。障害などで働くことが難しく支援金の対象にならない人への対策は、「2028 年度中に結論を出し、必要と認める場合に 2029 年度以降実施する」とされているにすぎません。また、前年の所得を基準にする仕組みでは、失業などによって急に生活が苦しくなった人への迅速な対応は難しく、収入が増えた結果、支援金が減少する問題も生じます。 働いているかどうかによって生活支援の対象を区別すべきではありません。必要なのは、誰もが安心して暮らせる普遍的な支援制度です。 以上の理由から、政府提出の「時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案」に私たちは反対しました。 私たちの答え――一律 5%への恒久減税、そして消費税廃止へ いのちの党が求めるのは、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律 5%への恒久減税とインボイス制度の廃止を実現することです。そして、緊急の物価高対策としては、就労の有無を問わない一律の現金給付を優先し、並行して消費税の一律減税を進めるべきです。 減税によって生じる地方財源の減収は、国が責任を持って補塡する必要があります。財源については、経 済状況や供給力を踏まえた国債の活用に加え、所得税の累進性強化、法人税の応能負担の徹底などを組み合わせるべきです。 物価高対策に必要なのは、対象を細かく区切り、複雑な制度を増やすことではありません。暮らしに必要なあらゆる消費の負担を減らし、誰一人取り残さず、地域の商売や農業を守ることです。 いのちの党は、国民生活を守るため、消費税の廃止と公正な税制の実現に向けて、引き続き全力を尽くします。                                        2026 年 11 月 6 日                                           いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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本日10月21日の衆議院財務金融委員会で、片山財務大臣に対し、食品消費税減税や就業者負担軽減支援金の「財源問題」について質疑を行いました。 特例公債に頼らず、日本版DOGEによる歳出改革や、放置された未使用基金の国庫返納などを通じて、真に国民生活を支える財源を確保することを強く求めました。 さらに、 ・補助金改革における「5原則」と多重下請けの制限 ・5年間未支出の資金の一律国庫返納ルール ・租税特別措置における「企業名・適用額」の原則公開 等を質疑させていただきました。 詳細な質疑の模様や背景は、ブログにまとめましたのでぜひご覧ください。▼ブログ記事はこちら #維新# #財務金融委員会# #片山さつき# #減税# #日本版DOGE# #予算改革# #消費税減税#
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【消費減税、5野党が反対意見】社会保障国民会議で、日本維新の会と保守党は飲食料品の消費税率を1%に引き下げる案に賛同する意向を表明。 中道改革連合、国民民主党、立憲民主党、公明党、チームみらいが反対。 国民民主党・玉木雄一郎「2年限定で飲食料品だけ1%にすることは多くの問題がある」
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