悲願とは2年間だけの悲願なのか？ 高市早苗の消費税政策は本当に「悲願」だったのか 高市早苗氏は2026年1月、食料品の消費税ゼロについて「私自身の悲願でもありました」と語った。しかし、過去の本人の発言を確認すると、現在の姿とは異なる消費税観が見えてくる。 2011年12月、高市氏は「税率アップにはご批判もありましょうが、社会保障制度の継続性と負担の公平性を考えると、間接税を財源として重視する方が良いと判断しています」と記していた。 さらに2016年11月には、「その税率の引き上げは必要なものだと認識をしています」と明言し、10％への引き上げについても「引き上げが確実に実施できる環境を整えてまいりたい」と述べている。 つまり、高市氏は少なくとも2011年から2016年にかけて、消費税を社会保障を支える重要な財源として評価し、10％への引き上げも必要だと認識していたのである。 その後、2022年にはNHK「日曜討論」で、消費税の使途について「年金、医療、介護、子育ての社会保障に限定されて使われます」と説明し、「消費税は残しておくべき」と主張した。 ところが2025年5月には食料品の消費税0％を主張し、2026年1月にはそれを「私自身の悲願」と表現した。 問題は、減税を主張すること自体ではない。政策を変更することは政治家として当然あり得る。問題なのは、過去には消費税率の引き上げを「必要」としていた政策を、現在になって「私自身の悲願」と表現していることである。 少なくとも確認できる本人の原文を見る限り、「食料品の消費税ゼロが長年の悲願だった」という経歴を裏付ける発言よりも、過去に消費税の引き上げを必要としていた発言の方が明確に残っている。 だからこそ、「悲願」という言葉がいつ、どのような経緯で登場したのかは、さらに検証する必要がある。

【日米が円買い協調介入】“消費減税”で再び円安に？ ｜ ▼「“日米通貨同盟”の完成形」 片山さつき財務大臣 「我々、日本国財務省は米国財務省と協調して“円買い介入”を実施しました。最近見られた円の過度な変動や、無秩序な動きに対処したもの」 三村淳財務官 「今回の協調介入は、言わば“日米通貨同盟”の完成形、そう捉えています」 7月31日(金)に行われた協調介入で、1ドル＝157円台をつけていた円相場がさらに急騰 →一時155円台前半まで値上がり 日米が協調しての為替介入は東日本大震災で円高が進み、G7で対応した時以来 円を買う協調介入ではアジア通貨危機で円安に振れた1998年以来28年ぶり 過去1年のドル円相場の動きをみると… 日米が為替介入の一歩手前とされる『レートチェック』の実施や、日本の単独介入でも円安の動きは止まらず →7月下旬には1ドル＝164円に迫る →歴史的な円安に歯止めをかけるため、日米で協調介入 トランプ大統領(2日) 「日本は円安が進み少々助けが必要だった」 (Q.アメリカのメリットは) 「金銭的な利益だ。世界経済にとってもプラスだ」 ▼ベッセント長官が主導か 協調介入の当日に行われた閣議でベッセント長官が持っていたメモには… 「やること。日本円を買う。50億から100億ドル」 トランプ大統領は以前から、円安ドル高はアメリカの貿易赤字につながるとして問題視 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏 「日本で円安が進んで長期金利が上がると、その影響でアメリカの長期金利も上がってしまう」 「これはアメリカの経済とか金融市場にマイナスですので、それを回避するためにも日本の為替介入を支援した」 ▼“食料品消費税1%”で再び円安に？ 自民党は2月の衆院選で、2年間0%の実現に向け『検討を加速』すると公約 自民党内での議論では… 自民党 石破茂前総理大臣 「その検討を加速した結果、安定的な財源は見つかっていないというのが今の状況でしょ」 自民党 小渕優子元経産大臣 「私自身は1%案に対しては、大変な懸念を持っていたし、今でも持っている」 会議では減税賛成が8割超に 出席議員 「万が一今回公約が守れなかった場合、自民党から打ち出す政策は、もう信用できないとなってしまう」 別の出席議員 「地元でも週末、いろんな意見を聴取する中で、消費税はちゃんと下げてこそ自民党だと」 自民党の結論は小野寺五典税調会長に一任 高市総理は5日にも閣議決定する考え 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏 「財政の悪化懸念を緩和するためには、消費税率を2年間引き下げるなら、しっかり財源を確保するとか、2年後に着実に元の数字に戻せるような仕組みをしっかり作っておく」 「そうしたことをしないのなら、いずれは再び(1ドル)160円を目指す動きになってくると思いますし、最悪の場合は170円までいってしまうという可能性がある」

8月5日に閣議決定された、食品消費税の一時的引き下げ方針について。正直いろいろ懸念があります。 そもそも、減税と同時に現場では便乗値上げが行われるため、価格転嫁は十分起こらない（ドイツの前例を過去にポスト）。なんなら減税期間終了後には一気に消費者物価が跳ね上がるでしょう。 財源は「赤字国債に頼らない」とされていますが、具体策はまだ示されていません。 財政がどう見られるか。高市首相は去年11月、トラスショックの発生を否定していましたが、懸念はその後も繰り返し浮上しています。 6月末に公表された「骨太の方針」原案のあとには長期金利が上昇し、国内では「骨太ショック」と呼ばれました。首相は「原案が原因とは思わない」と説明しています。 そして8月18日、長期金利は2.945%。約30年ぶりの高水準に達しました。 まとめると、この状況で食品消費税の引き下げを行ってしまうと、 十分な物価対策は望めず、財政を毀損し、対外的な信頼を落とす。 国を挙げての自殺行為にようにも見えるのです。言いすぎでしょうか。

Q：食料品の消費税1%に引き下げ論について🚨 岩屋毅氏 『財源のあてもない。2年後 本当に戻せるかわからない。リスクが大きいのではないか』 必ず高市政府批判をする岩屋毅氏。 いつまで自民党にいるんだよ💢

2025年度の決算ベースの数字が明らかになりました。詳細は精査しますが、 重要なのは ・税収が6兆円程度上振れ ・税外収入が2兆円程度上振れ ていることに加えて、 予算計上したものの使わなかった ・「不用額」が3兆円程度 生じていることです。 これにより、2025年度の国・地方の基礎的財政収支は決算ベースで大幅に改善され、ほぼ均衡か黒字化を達成している可能性が高いと思われます。 2026年度は当初予算ベースでも1.3兆円の黒字であり、このままいけば決算ベースでも確実に黒字となるでしょう。 ちなみに、消費税は昨年度比4%程度の増加に対し、所得税は20%程度増えています。2024年度の定額減税の影響が剥落し、その分、税負担が重くなっています。 現役世代の負担を減らし手取りを増やすためには、所得税や住民税といった個人課税の「インフレ増税」分の減税が必要です。そうしなければ手取りは増えません。 だからこそ、国民民主党は粘り強く、所得税・住民税の控除額引き上げによる「インフレ調整」を訴え続けています。 減税といえば消費税減税しかないような風潮がありますが、年齢に関係なく外国人も負担する消費税を減税する財源があるなら、その財源は主に現役世代が負担する所得税・住民税・社会保険料の軽減に優先的に充てるべきと考えます。 #現役世代から豊かになろう# 私たちの考えが間違っていないことは、決算ベースの税収構造を見ても明らかです。

Japan vows to intervene again with US over yen if needed @financialtimesより 詳細サマリー 記事の主旨 日本政府は、急速な円安と為替市場の混乱を抑えるため、米国と協調して円買い・ドル売りの為替介入を実施したことを正式に認め、必要なら再び共同介入に踏み切る方針を表明した。日米が円を支えるために直接的な通貨買いを共同で行うのは、ほぼ30年ぶりの歴史的な措置である。 今回の介入は、単に円相場の水準を押し戻すことだけでなく、日本の財政政策、日銀の金融政策、日本国債市場、さらに米国債を含む世界の債券市場の安定に関わる問題として実施された可能性がある、と記事は論じている。 1．日米による歴史的な共同介入 加藤勝信財務相ではなく、記事の時点で財務相を務める片山さつき氏は、金曜日に日本の財務省が米財務省と連携して為替市場に介入したことを月曜日に確認した。 片山財務相は、この共同措置について、近年の円相場に見られた「過度な変動」と「無秩序な動き」に対抗するものだったと説明し、今後も必要なら追加の共同介入をためらわないと述べた。 この措置の歴史的な意味は、日米両国が円を買い支えるために共同で直接介入するのが約30年ぶりだという点にある。通常、日本の為替介入は日本政府単独で行われるため、米国が実際の市場介入に参加したこと自体が強い政治的・市場的メッセージとなる。 2．介入に至った直接の背景――約40年ぶりの円安 円は一時、1ドル＝164円近くまで下落し、1986年以来の安値を記録していた。記事によれば、投資家の一部は、高市早苗首相の積極的な財政支出政策が日本の財政に負担をかけ、さらに円安を進めるのではないかと懸念していた。 特に問題視されたのは、高市首相が表明した、食品と清涼飲料に対する消費税を2年間引き下げる政策である。この措置は物価高による家計負担を軽減することを目的とする一方、財政赤字を拡大させ、日本国債や円に対する市場の信認を損なう可能性があると一部の分析家はみている。 つまり円安は、単なる日米金利差の問題ではなく、 日本政府の財政支出拡大 減税による歳入減 公的債務の増大 日銀の金融政策への圧力 が複合して生じている、と市場では受け止められている。 3．介入の規模と円相場の急反発 円が1ドル＝164円に近づいた後、円相場は数日間で急速に上昇した。市場関係者は、日本政府がまず木曜日に約8兆4500億円、ドル換算で約528億ドルを投じて円を買い支え、その翌日の金曜日に米国と協調して再び市場に介入した可能性があると推測している。 片山財務相の発言後、円は対ドルで1％以上上昇して一時1ドル＝155円50銭まで買われた。その後は上げ幅を縮小したものの、市場参加者は追加介入の兆候を警戒している。 円高への急反転は株式市場にも影響し、日経平均株価は一時2.2％下落した。その後下げ幅を縮小したが、なお1.3％安となった。 これは、円安が輸出企業の海外収益を円換算で膨らませ、株価を押し上げてきた側面があるためである。円高になると、輸出企業の利益期待が低下し、株価には下落圧力がかかりやすい。 4．市場に対する「覚悟」の表明 野村證券の為替アナリスト、後藤祐二朗氏は、月曜日に見られた円の急激な変動も「おそらく介入」であり、当局が円を支える強い意思を市場に示そうとしていると分析した。 後藤氏によれば、円が1ドル＝155円を超えて上昇すれば介入はいったん停止する可能性があるが、再び円安圧力が強まれば、介入が翌日以降も継続する可能性がある。 したがって、当局が目標としているのは、必ずしも一定の為替水準そのものではない。より重要なのは、投機的な円売りの流れを断ち切り、市場に「円を一方向に売り続けることには大きなリスクがある」と認識させることである。 5．米国側も追加介入を明言 米財務長官スコット・ベッセント氏も、金曜日の日米協調による為替措置は「無秩序な円相場の動き」に対抗するものだったと説明した。 さらに、米財務省は今後も必要なら追加の共同介入への参加をためらわないと述べ、日本側とほぼ同じ立場を示した。 米国が介入に加わることには大きな意味がある。米国は従来、各国が輸出競争力を高める目的で通貨を安く誘導することを警戒してきた。その米国自身が円買い介入に参加したことは、今回の円安が通常の市場変動を超え、国際金融市場の安定を脅かす問題になったと判断されたことを示唆する。 6．米国の真の関心は米国債市場か みずほ証券のストラテジスト、中島将行氏は、米国が介入した理由は為替相場だけではなく、米国債利回りへの上昇圧力を防ぐことにもあった可能性が高いと指摘している。 この議論の前提には、日本の金利上昇が世界の資金の流れを変えるという問題がある。 日銀は政策金利を1％に据え置いたものの、植田和男総裁は、日銀がインフレ対応で「後手に回る」ことのないよう、必要なら利上げの速度を上げる可能性があると述べた。 日本の金利や国債利回りが急上昇すれば、日本の金融機関や機関投資家は、海外債券を売却して日本国債へ資金を戻す可能性がある。日本の投資家は米国債の主要な保有者であるため、米国債が売られれば、米国債価格は下落し、利回りは上昇する。 中島氏は、日本国債利回りの急変が、米国債や欧州国債を含む世界の債券市場でポートフォリオの再配分を引き起こしうると説明する。 ベッセント氏の発言からは、米国の政策当局者が、日本市場から世界の債券市場に波及する影響を強く警戒していることが読み取れるという。 7．円安、金利、日本国債、米国債の連鎖 記事が示している金融上の連鎖は、次のように整理できる。 円安が進行する → 輸入物価が上昇し、日本のインフレが強まる → 日銀が利上げを急ぐ必要が生じる → 日本国債利回りが上昇する → 日本の投資家にとって国内債券の魅力が増す → 米国債や欧州国債から日本への資金還流が起こる → 米国債が売られ、米国の長期金利が上昇する このため、米国にとって円安は「外国の通貨問題」ではなく、自国の国債市場と金利に直接影響する問題になっている。 今回の共同介入は、円安を止めることによって、日本の利上げ圧力、日本国債利回りの上昇、米国債売却という連鎖を未然に弱めようとする措置とも理解できる。 8．トランプ大統領の説明 ドナルド・トランプ米大統領は、日本とは良好な関係にあり、日本が円安に直面して助力を求めたため、米国が支援したと述べた。その際、日本は米国に対して非常によくしてきたとしながら、「もちろん真珠湾を除いて」と付け加えている。 米国にとっての利益を問われると、トランプ氏は「金融上の利益」であり、世界経済にとっても良いことだと答えた。 この発言は具体性に乏しいものの、米政権が今回の介入を、日本への一方的な支援ではなく、米国の金融市場と世界経済の安定にも資する措置として説明していることを示している。 9．介入の効果と限界 為替介入には、短期的には明確な効果がある。 大量の円買いによって円相場を直接押し上げ、円売りを続けていた投資家に損失を与え、投機的な動きを抑えることができる。特に日米共同介入は資金量だけでなく、政治的な信号としても強力である。 しかし介入だけでは、円安の根本原因は解消されない。 記事から浮かび上がる構造的な問題は、 日本の財政拡張に対する不安 減税による財政悪化懸念 日米の金利差 日本のインフレ圧力 日銀の利上げの遅れへの懸念 巨額の政府債務 である。 これらが残る限り、介入によって円高になっても、市場が再び円売りに向かう可能性がある。したがって、介入は根本治療ではなく、市場の一方向的な動きを止め、政府と日銀が政策を立て直すための時間を買う措置である。 10．記事全体の重要な含意 この記事で最も重要なのは、円問題がもはや日本国内だけの問題ではなくなっている点である。 円安は、日本の輸入物価や家計の生活費に影響するだけでなく、日銀の金融政策、日本国債の利回り、日本の機関投資家の海外投資、米国債市場、米国の長期金利へと波及する。 そのため、日米共同介入は、単なる「円防衛」ではなく、国際債券市場の安定化策としての性格も持つ。 同時に、今回の介入は、高市政権の積極財政に対して市場が抱いている不信を映し出している。生活費対策としての減税は政治的には理解しやすいが、財源や債務管理が不明確であれば、円安と金利上昇を通じて国民生活をかえって圧迫する可能性がある。 要するに記事は、次のような矛盾を描いている。 生活費を軽減するための減税や財政支出が、財政不安と円安を招き、輸入物価を上昇させることで、再び生活費を押し上げる可能性がある。 日米共同介入はこの悪循環に一時的な歯止めをかけるものだが、円を持続的に安定させるには、財政政策と金融政策の整合性を回復し、市場に対して信頼できる中長期的な政策経路を示す必要がある、というのが記事の基本的な含意である。

高市早苗の消費税減税に 自民党森山裕前幹事長「財源なき減税はあってはならない」。 小渕が税調を辞任したのは「国民の皆さんに耳の痛い話であってもご理解を求める努力が必要なんだと」いう思いが強いのでは。 ＃報道1930

【消費税減税あす閣議決定へ】鈴木幹事長「財源の説明を」 ｜ 5日、閣議決定される見通しの消費税引き下げについて、自民・鈴木幹事長は政府が国会などで財源について説明すべきと述べた 自民党 鈴木俊一 幹事長 「確かな財源。（1年で）5兆円とも言われる代替財源は、しっかりしたものがあることを政府として示していただかなければならない。財政規律を守る。これはとても大切なこと」 自民党は食料品の消費税率を2年に限って1%に引き下げる案について、3日の合同会議で大筋了承 高市総理は党の政調審議会と総務会での了承を経て、5日にも閣議決定したい考え →秋の臨時国会で法案提出を目指す 鈴木幹事長は財源や円安への懸念が党内から指摘されていて、『国会答弁等が重要』との認識を示す

ついに！自分で墓穴掘ったなぁ〜 今まで「減税するなら財源がー！」 って散々言ってたけど…… あるやん！！ しかも毎年あるやん！！😂 自民党の小野寺税調会長が、飲食料品の消費税減税に必要な年間約5兆円について、 ▶︎税収の増加分、税外収入、経済対策の見直し、補助金の見直しで「十分対応可能」と。 ほらほらほらw 自ら財源がー！を否定してくれたw これ、今年だけポッと出てきた資産売りのスポット財源じゃないぞ。 税収はここ数年ずっと高水準 税外収入も毎年ある 経済対策も補助金も毎年組んでる 金額に多少の上下はあっても 来年になったら突然これが全部消えることはない！ だったら 「財源がないから減税は続けられません」は何だったのよ？ 普通にあるやん！ これ、2年で減税をやめる理由なくなったやん🤣 だって、 財源はずっと「ある」んだから。

先ほど党本部の政調会議に出席し「消費税減税に賛成」の立場から発言しました。 消費税減税は、国民の皆様の暮らしを支える物価高対策です。もちろん財源や市場への影響、地方財政、事業者の負担など、詰めるべき課題はあります。 しかし、まず重要なのは、「できない理由」を並べることではなく、どのように実現するかを考えることです。 これは、先の総選挙で有権者の皆様にお約束した政策です。 約束を掲げた以上、責任を持って実現へ進めなければ、政党への信頼を損ないます。 消費税導入以来、初めてとなる減税への挑戦なので容易な道ではありません。 しかし、挑戦しない国に未来はありません。 有権者の皆様との約束を守り、生活の負担を少しでも軽くするため、引き続き汗をかいてまいります。