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【鴨志田ちゃんねるシーズン2・第3回を公開しました!】 今回は、まっさんが私のJCJ大賞受賞をお祝いしてくれました🥰 でも、単なるお祝いモードではなく、このことを通して大切なことに気づいたまっさん。 それが、動画の「概要」にコメントにされています。 まっさんの思い溢れるコメントが素晴らし過ぎるので、以下に全文を引用します。 ぜひ、動画もご覧ください‼️ (以下引用) 鴨志田祐美弁護士の著書『大崎事件は問いかける―これからの再審のかたち』が、2026年の第69回JCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞を受賞しました! でも、まっさんには素朴な疑問が……。 「鴨志田さん、弁護士やのに、なんでジャーナリズムの大賞もろたんです?」 今回のテーマは、まさにそこから始まります。 先日行われた授賞式では、沖縄の安全保障問題、長生炭鉱の犠牲者の遺骨収集、行政による権利侵害など、社会の問題に真正面から向き合うジャーナリストたちの活動が紹介されました。 その姿に深く心を動かされた鴨志田弁護士。 そして、自身の受賞を通して気づいたのは、子どものころから文章を書くことが好きで、弁護士になってからも書き続けてきた自分自身が、実は「表現者」だったということでした。 弁護士として事件に向き合うこと。 本を書いて社会に伝えること。 そして、YouTubeで皆さんと一緒に考えること。 表現することには、社会を動かす力があるのではないでしょうか。 今回は、授賞式での感動、支えてくれた仲間たちへの思いも交えながら、鴨志田弁護士が「伝えること」の意味を語ります。 そして何より、この受賞を、99歳の原口アヤ子さんが再審無罪を勝ち取るための追い風にしたい。その思いは変わりません。 鴨志田ちゃんねるでは鴨志田弁護士の「再審弁護人」の原点ともいえる大崎事件についてはその最新の状況を共有していきます。 刑事司法を、専門家だけのものにしない。 #鴨志田ちゃんねる​# #鴨志田祐美​# #JCJ大賞​# #日本ジャーナリスト会議​# #大崎事件​# #原口アヤ子​# #冤罪​# #再審​# #再審法改正​# #ジャーナリズム​# #表現することが社会を変える​#
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【声明】81回目の敗戦の日を迎えて(いのちの党 2026年8月15日) すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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高校国語科目の再編、一歩前進か そもそも、日本語の現代文を論理(論理国語)と文学(文学国語)とに分けて学べるのか、という疑問を前回の中教審で数回投げかけましたが、出来上がった現行の学習指導要領では、やはり理系生徒を中心に文学そのものに触れる機会が目にみえて減りました。AIが当たり前の時代に望ましい学びの姿とは逆走したシステムであることが、初めて認められたかたちです 「近年社会にAIが急激に普及したことも再編のきっかけになった。同省幹部は「AI時代だからこそ、他者の感性や情緒を理解した上で自らの考えを的確に表現する重要性が高まっている。論理と文学をバランス良く学ぶ必要がある」と話す。 今回の科目再編について、全国高等学校国語教育研究連合会(全国連)の林達也会長は「多くの高校生が文学を学ぶ機会を確保できるようになる」と評価する。文学の学習について「作家が使う言葉を深く考察することで、人間ならではの感性が磨かれる」と期待を込める。」 高校国語の科目再編、AI時代に文学で感性育む 論理学習と両立へ:日本経済新聞
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Japan awakes  (日本 インフレ経済に目覚める 立ち位置によって効果は良くも悪しくも) @financialtimesより (包括的な長い記事。ご参考まで。詳細サマリー) 1.記事全体の主張――日本は「デフレ脱却後」の未知の経済へ入った この記事の中心的な主張は、日本経済が単に一時的な物価上昇を経験しているのではなく、30年以上続いたデフレ・ゼロ金利体制から、インフレ・正の金利・供給制約を特徴とする経済へ構造転換しつつあるということである。 記事冒頭では、猛暑、過去最高水準の訪日客、1ドル約163円の円安、国内旅行への回帰、株価上昇、名目賃金上昇などが重なり、飲食・観光・金融市場に活況が生じている状況が描かれる。経済学者の見方では、日本は「治癒不能」とさえ思われていた長期停滞から抜け出し、デフレは過去のものとなり、需給ギャップが閉じ、一部の企業には価格決定力が戻ってきた。 慶應義塾大学の小林慶一郎は、この変化を、単なる景気循環ではなく、 「需要不足経済から供給不足経済への移行」 と表現している。すなわち、これまでの日本では、モノやサービスを作っても売れず、需要不足が成長を抑えていた。現在は逆に、人手、設備、生産能力、物流などの供給側の制約が経済活動を抑える局面に入りつつある。 しかし、この「正常化」は安定した新秩序の完成を意味しない。日本は、デフレからは脱却したものの、何を新たな「正常」とするのかがまだ定まっていない、過渡的かつ不安定な状態にある。 2.政府と日銀の「正常化」 政府の財政認識の転換 日本政府は、インフレによって名目所得と税収が増えることを前提とした大規模な経済・財政計画を承認した。政府はこれを「経済・財政運営そのもののコペルニクス的転換」と称し、日本はすでに「非デフレ状態に移行した」と宣言している。 従来の日本では、物価の停滞が売上高、税収、投資意欲、イノベーションを押し下げていた。現在の政府は、物価と賃金の上昇によって税収が自然増することを期待し、それを財政支出の基盤にしようとしている。 ただし政府自身も、「成長型経済への本格的移行はまだ道半ばである」と認めている。つまり、デフレ脱却と持続的成長の実現は同じではない。 日銀の金利正常化 日銀は、長く世界的に「異常」と見なされてきた金融政策からの脱却を進めている。政策金利は8年間、2024年までマイナス圏にあったが、記事によれば2026年6月に1%まで引き上げられた。これは1995年以来の水準である。 10年物国債利回りも2.91%と約30年ぶりの高水準に達し、これまで日銀の強力な統制下にあった国債市場に、価格変動と市場リスクが戻ってきた。 この記事における「1%」は、単なる数字ではない。それは、 預金していればよい時代の終わり ほぼ無償で借金できる時代の終わり 赤字企業や非効率企業が低金利によって延命される時代の終わり 金融機関が利ざやを得られない時代の終わり を象徴している。 3.株式市場と資産運用の変化 日本株は2024年以降、時価総額がほぼ倍増した。これによって、それまで株式投資に距離を置いていた若い世代も投資に関心を持ち始め、大学の経済学教員が学生から株式購入の相談を受けるほどになっている。 長いデフレ期には、現金や銀行預金の実質価値が保たれたため、日本の家計は資産の大きな部分を預金で保有してきた。しかしインフレ下では、預金金利が物価上昇率を下回れば、預金の実質価値は減少する。したがって家計は、資産を物価上昇以上の速度で増やす必要に迫られる。 この変化によって、日本の資産運用業界には数十兆円規模の資金が流入する可能性がある。これまで世界的な運用会社を生み出せなかった日本の資産運用産業が、家計資産の再配分を担うことになる。 記事はここに、金融文化の変化を見ている。デフレ期の合理的行動は「現金を持つこと」であったが、インフレ期の合理的行動は「リスクを管理しながら投資すること」へと変わる。 4.企業経営――低金利に守られた企業から、再編と投資へ M&Aと産業再編 長年、安い資金と低インフレに守られてきた日本企業は、企業統合や事業再編を本格的に検討し始めている。政府と東京証券取引所もM&Aを促しており、JPMorganによれば、2025年の日本関連M&Aは過去最高の3859億ドルに達した。 具体例として記事は、 三井化学 出光興産 住友化学 によるポリオレフィン国内生産の統合や、 三菱電機 東芝 ローム によるパワー半導体事業統合構想を挙げている。 経済産業省は以前からこれらの産業再編を促してきたが、デフレ期には企業側に切迫感がなかった。インフレと金利上昇によって、非効率な設備を維持するコストや、競争相手と重複投資を続けるコストが顕在化し、ようやく統合への圧力が働き始めたのである。 Morgan Stanley MUFGのアルベルト・タムラは、最大の変化は人々や企業の「マインドセット」であり、金利上昇が実際の行動を変えていると述べる。企業は国内投資と統合を急ぐようになった。 資本配分の問題 経済産業省の調査では、日本の大手350社が投じている資本の65%が、企業価値を毀損する事業分野に固定されているとされる。成長投資を行うべき企業が、画一的な株主還元を続けているという批判である。 ただし、企業が本当に現預金を成長投資へ振り向け始めたかについては、明確な証拠はまだない。シティの中村宗助は、とりわけ国内投資に関して企業行動の根本的変化は確認できないと慎重な見方を示している。 一方で明確に変わったのは価格設定行動である。企業はサプライチェーン全体で、以前よりも価格転嫁をためらわなくなっている。 5.デフレが企業と社会に与えた影響 記事では、デフレは単に「物価が下がって消費者に得になる現象」ではなく、経済全体を破壊する力として描かれる。 CLSAのニコラス・スミスは、デフレについて、利益を押しつぶし、成長投資を急減させ、消費を殺し、金融システムを破壊すると述べている。 デフレ下では、消費者は将来さらに価格が下がると考えて支出を延期する。企業は価格を上げられず、利益率を削り、設備投資や賃上げを抑える。賃金が上がらないため消費がさらに弱まり、物価が上がらない。この循環が長期停滞を再生産してきた。 しかし、パンデミック後の世界的な物価ショックと、ロシアによるウクライナ全面侵攻後の食料・エネルギー価格高騰を受け、日本企業もコストを取引先や消費者へ転嫁するようになった。 現在では、政府、企業、民間調査主体に加え、一般国民の90%が今後も物価上昇が続くと予想している。 この「予想」の変化は重要である。インフレは、実際の価格上昇だけでなく、「今後も上がる」という予想によって、賃金交渉、価格設定、投資、住宅購入、資産運用などを変化させるからである。 6.労働力不足が成長と投資を促す可能性 日本では人口減少と高齢化によって労働市場が自然に逼迫している。スミスは、この人手不足が賃金を押し上げ、企業に大規模な技術投資と生産性向上を迫り、最終的には消費回復につながると予測する。 つまり、供給不足は企業にとって苦痛である一方、長く先送りされてきた自動化、デジタル化、省人化、事業再編を促す可能性がある。 記事はここで、日本経済の転換を楽観的に捉える一つの論理を示している。 人手不足が進む 賃金が上がる 企業が機械・ソフトウェア・AIなどに投資する 生産性が上昇する 家計所得と消費が増える 国内需要が拡大する ただし、この好循環は自動的に成立するわけではない。賃金上昇が物価上昇を上回ること、企業が余剰資金を実際に国内投資へ回すこと、生産性投資が成功することが必要となる。 7.「高市トレード」と海外投資家 記事によれば、高市早苗首相が2月の選挙で圧勝した後、明確な戦略的方向性への期待から海外投資家が日本株に殺到した。 安倍晋三政権期の「アベノミクス相場」では、3年間で海外投資家による日本株の買い越しが25兆円だった。これに対し、「高市トレード」では19週間で10兆円に達したとされる。 ただし記事は、高市政権の大型支出策が、むしろデフレ・ゼロ金利期に適した政策ではないかという経済学者の批判も紹介する。 インフレと金利上昇の局面で財政支出を大幅に拡大すれば、 需要をさらに刺激してインフレを加速させる 国債発行を増やして金利上昇圧力を強める 円や国債に対する市場の信認を損なう 可能性がある。したがって、デフレ脱却後も旧来型の刺激策を続けることには矛盾があるという含意である。 8.銀行の復権 象徴的な出来事として、7月13日、三菱UFJフィナンシャル・グループが、トヨタ自動車とソフトバンクグループを抜き、日本最大の時価総額を持つ企業になった。銀行が首位となるのは40年ぶりである。 これは、正の金利が銀行収益を改善するとの市場の期待を反映している。 ゼロ金利やマイナス金利のもとでは、銀行は預金と貸出の金利差を十分に確保できず、融資による収益が圧迫されていた。金利上昇は、銀行にとって貸出利ざやの回復、債券運用機会の増加、資産管理ビジネスの拡大を意味する。 したがって銀行は、デフレ脱却の主要な受益者である一方、後述するように、融資先企業の破綻や不良債権の増加というリスクも抱える。 9.家計にとっては「正常化」が生活危機になる マクロ経済的には、1.5%程度のインフレは国際的にも歴史的にも穏当な水準である。しかし、日本の家計にとっては深刻な生活費危機として感じられている。 その理由は、輸入物価の上昇に対して実質賃金の回復が遅れたためである。食料やエネルギーなど生活必需品の価格上昇は、低所得層ほど大きな打撃を与える。 日本のエンゲル係数、すなわち家計支出に占める食費の割合は、12月に30.7%となり、25年ぶりの高水準に達した。これは先進国のなかでも高い水準である。 とりわけ住宅ローンを持つ若い世帯は、物価上昇に加え、変動金利型ローンの返済負担増加にさらされる。彼らは金融資産より負債を多く持つ「純債務者」であり、金利上昇によって損失を受けやすい。 したがって、正の金利は一様に利益をもたらすわけではない。 預金・金融資産を持つ高齢者や富裕層には利息収入をもたらす 住宅ローンや事業融資を抱える若者・中小企業には負担増となる という分配上の非対称性がある。 10.円安――利上げしても通貨が強くならない矛盾 通常、金利が上昇すれば、その通貨建て資産の利回りが上がり、通貨高になると考えられる。しかし日本では、政策金利を1%まで上げても、円は対ドルで数十年ぶりの安値圏に沈んでいる。 2025年12月時点では、企業は利上げによる円高を期待していたが、その後、円はドルに対してさらに4%以上下落した。 この円安は、 食料 エネルギー 原材料 海外サービス 海外旅行 などの価格を押し上げ、家計の実質所得を減少させる。 日銀の世論調査では、62%が前年より景気が悪化したと答え、約半数が1年後にはさらに悪化すると予想した。95%以上が物価上昇を実感し、今後も上昇すると見込んでいる。日銀への信頼度は14.1%にとどまった。 ここには、政府・市場・企業が語る「構造転換」と、家計の実感との深い乖離がある。 11.中小企業の破綻増加 金利上昇、原材料費上昇、人手不足、円安は、とりわけ中小企業に重くのしかかる。 東京商工リサーチによれば、中小住宅建設業者の倒産が急増している。1月から6月までの倒産件数は118件で、前年同期比87%増となった。上半期に100件を超えたのは、デフレ期以来初めてである。 住宅産業は、 建材価格上昇 住宅ローン金利上昇による需要減 建設労働者不足 人件費上昇 という複数の圧力を同時に受けている。 帝国データバンクが2万4000社以上を対象に行った調査では、44%の企業が、利益が圧迫されるなかで借入コスト上昇を懸念していた。 このことは、金利正常化が、低金利に依存して生き延びてきた企業を淘汰する可能性を示している。 12.全東信の破綻――新しい経済環境の象徴 記事の具体的なケーススタディが、大阪の決済代行会社「全東信」の突然の破綻である。 同社は飲食店、小売店など約20万の顧客を抱え、クレジットカード売上が実際に入金されるまでの間、店舗に代金を立て替えるサービスを提供していた。 飲食店は食材購入のため現金を必要とする。とりわけ豊洲市場で魚を仕入れる店などは、完全なキャッシュレス化が困難であり、カード売上を迅速に現金化する仲介業者に依存していた。 全東信は7月6日に破綻し、負債総額は7億1100万ドル、資産超過ではなく約3億7000万ドルの債務超過だった。 政府は影響拡大を恐れ、全国378か所に緊急相談窓口を設置し、日本政策金融公庫にセーフティネット融資の要件緩和を求めた。 全東信が「デフレ時代の産物」である理由 全東信のビジネスは、デフレによって利益率が薄くなった中小飲食店の資金繰り需要を支えることで成長した。 しかし、 パンデミックで顧客が減少 スマートフォン決済の普及で競争が激化 手数料引き下げを迫られた 金利上昇で資金調達コストが上昇 という環境変化に対応できなかった。 さらに、60を超える地方銀行・信用金庫が同社に融資していた。これは、デフレ・低金利期に金融機関がどの程度のリスクを積み上げてきたかを示す一例とされる。 記事は、この倒産を単独の不祥事としてではなく、金利上昇によって、低金利時代に隠されていた企業の脆弱性、不正会計、過剰債務が表面化する先行事例として位置づけている。 13.「ゾンビ企業」と隠れた不正が露呈する可能性 低金利環境では、収益力が乏しい企業でも借り換えによって存続できる。金融機関側も、融資先を破綻させれば不良債権が明るみに出るため、追加融資や返済猶予によって延命させる誘因を持つ。 金利が上がれば、この構造は維持できなくなる。 帝国データバンクの藤坂渉は、今後、企業が債務返済不能となり私的整理に入る過程で、財務デューデリジェンスが行われ、粉飾決算など過去の不正が発見されるリスクを指摘している。 したがって、記事が予測するのは単なる倒産件数の増加ではない。 不良債権の顕在化 粉飾決算の発覚 地方銀行の融資審査への疑問 業界再編 経営者責任の追及 などが連鎖的に起こる可能性がある。 14.世代的な断絶――誰もインフレを経験していない 記事が最も強調する論点の一つは、日本社会における「経験の空白」である。 金利が前回1%だった1995年には、日銀は利下げ局面にあった。今回は利上げ局面であるため、同じ1%でも経済的意味は異なる。 1990年代以降、25年以上にわたり、企業経営者や政策担当者はデフレとゼロ金利しか経験してこなかった。若い世代の多くは、インフレのある社会そのものを知らない。 記事の終盤では、 一世代の日本人がインフレを知らずに成人し、家計を持った 一世代の企業幹部が、ほぼ無料の資金環境で能力を形成した 30代、40代の銀行員、貯蓄者、資産運用者が新しい金融用語を学び直している と述べられる。 これは、知識や制度だけでなく、生活上の習慣と判断基準が通用しなくなることを意味する。 デフレ期には、 値上げをしない 現金を持つ 借金を増やす 設備投資を先送りする 取引関係を維持する 赤字部門を温存する ことが、一定の合理性を持っていた。 インフレ・正の金利期には、これらが逆に危険な行動になりうる。 15.記事の描く二つの日本 この記事は、「日本復活」を単純に称賛する記事ではない。むしろ、現在の日本には二つの現実が同時に存在すると論じている。 成長機会としての日本 デフレが終わった 企業が値上げできる 賃金が上昇する 株価が上昇する 金融機関が復活する M&Aと産業再編が進む 人手不足が生産性投資を促す 家計資産が預金から投資へ移る 海外資金が流入する 危機としての日本 円安によって輸入物価が上昇する 実質賃金の回復が遅れる 住宅ローン負担が増える 中小企業が借入コストに耐えられない 低金利に隠れていた不良企業が破綻する 地方銀行の融資リスクが表面化する 財政拡張が国債市場を不安定化させる 家計と政府・市場の景況感が乖離する したがって「Japan awakes」という表題の「目覚め」は、明るい覚醒だけを意味していない。日本は長いデフレという麻酔状態から目覚めたが、目覚めた先にあるのは、成長機会と痛みの双方を伴う現実である。 16.記事の結論 記事の最終的な結論は、1%の金利と持続的なインフレが、日本に1980年代バブルの記憶と、その後の長期停滞の影を清算する機会を与えている、というものである。 しかし、その道筋は不確実である。 企業が本当に現金を成長投資に回すのか、賃金が物価を上回るのか、円安が止まるのか、中小企業や地方銀行が金利上昇に耐えられるのか、政府がデフレ期の財政政策から転換できるのかは、まだ分からない。 記事末尾に登場する64歳の駐車場運営会社幹部は、1980年代のインフレと高金利を覚えているが、若い社員には結局、自分たちで新しい環境を経験し、理解してもらうしかないと語る。 この言葉が記事全体を集約している。日本は過去の状態に単純に戻るのではない。デフレ以前の経験を部分的に参照しながらも、人口減少、円安、巨額の政府債務、グローバル化、デジタル決済、海外資本流入という新条件のもとで、誰も経験したことのない「デフレ後の日本」を学び直さなければならないのである。
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【重要】コンテンツガイドラインの改定経緯、今後の運用方針および適用時期について 平素よりファンティアをご利用いただき、誠にありがとうございます。 先日ご案内いたしましたコンテンツガイドラインの改定に関し、多くのクリエイターの皆様、そしてファンティアを応援してくださっているユーザーの皆様に多大なご迷惑とご不便をおかけし、多大なるご心配とご困惑を生じさせてしまいましたことを、深くお詫び申し上げます。 本件に関するこれまでの経緯、および今後の具体的な運用方針について、以下の通りご報告いたします。 先般、警察より、一部コンテンツについて刑法第175条のわいせつ物頒布等の罪に該当し得る、すなわち違法の疑いが強いものであるという旨の指摘を受けました。 この指摘を受け社内で協議を行い、実写・非実写を問わず、わいせつ物頒布等の罪により検挙・処罰された事例が現に存在すること、及び指摘を受けた違法の可能性を払拭するためには、当社としてはより安全で厳格なガイドラインが必要であるとの判断に至りました。 なお、指摘を受けたコンテンツはいずれも実写コンテンツでございましたが、当社としては、その指摘内容が、明示的に実写コンテンツに限定をしてのものではなかったことに加え、一般的に刑法第175条のわいせつ物頒布等の罪は実写コンテンツと非実写(2次元)コンテンツのいずれにも適用されるものであるため、当プラットフォーム上のコンテンツ全体について改善をしなければ、指摘を受けた違法の可能性を払拭できないものと認識いたしました。 以上の経緯から、非実写(2次元)コンテンツに関しましても、デジタルプラットフォームで販売される商業誌を基準としてガイドラインを策定し、当社及び当プラットフォームを利用している皆さまの摘発リスクを考慮した上で、緊急性をもって発表に至った次第です。 しかしながら、当社の急な基準変更により、皆様に多大なご負担を強いる形となってしまったことを厳しく受け止め、改めて警察に対し、より詳細に確認いたしました。 その結果、一般論としては、刑法第175条のわいせつ物頒布等の罪は実写コンテンツと非実写(2次元)コンテンツのいずれについても対象となり得るものであり、いずれについても適切な対処が必要であるという当社の判断には誤りがないものの、警察が指摘をした違法の疑いがある一部コンテンツとは、実写を念頭に置いたものであった旨を確認いたしました。 上記を踏まえ、今後の審査基準、および運用体制につきまして、以下の通りとさせていただきます。 【2次元コンテンツについて】 新たな基準への改訂は行わず、以前の審査基準にて運用いたします。また、審査運用体制を改善し、他の支援プラットフォームの基準や社会通念から逸脱することがないよう、審査品質の標準化を行ってまいります。 【実写コンテンツについて】 以後の審査につきまして現在適用されている新基準を適用させていただきます。既に審査済みのコンテンツにつきましては、逸脱するものがある場合個別にご連絡させていただき、修正依頼をお送りさせていただきます。 また、審査体制を改善し、適正AVを含む他の作品、配信プラットフォームの基準や社会通念から逸脱することがないよう、審査品質の標準化を行ってまいります。 なお、当プラットフォームのガイドラインは、いずれも関係機関のアドバイスや社会情勢を勘案した当社の自主的な判断に基づく「自主規制基準」であり、将来的な法的リスクや検挙等を完全に排除・保証するものではございません。クリエイターの皆様におかれましては、本基準を遵守いただくとともに、各自の責任において慎重な創作および投稿を行っていただきますようお願い申し上げます。 今回の急なガイドライン改定におきましては、緊急性と重大性を重く捉えるあまり、クリエイターの皆様とその創作活動の場を守るための判断ではあったものの、結果として非常に性急な判断となってしまいました。 クリエイター様のリスク回避とサービスの安定的な継続を最優先に急ぐあまり、一律で厳しい規制を強いる形となり、多くのクリエイター様、ユーザー様に多大なるご迷惑と混乱をおかけする結果となりましたことを、深く反省しております。 当社は、プラットフォーム運営者として、コンテンツの適法性についても可能な限り実現をし、安全で合法的なプラットフォーム運営を目指してまいります。そのために、警察や官公庁をはじめとする公的機関から指摘や指導があった際には、今後も真摯に対応をさせていただきます。 しかしながら、プラットフォームの運営基準の決定におきましては、あくまで専門家の助言を得ながら、当社の自主的かつ独立した判断のもとで決定し、皆様が安心して創作・閲覧できる環境を維持していく所存です。 この度の当社の性急な方針変更により、クリエイターの皆様、応援してくださるユーザーの皆様に多大なご迷惑をおかけしてしまいましたことを重ねて深くお詫び申し上げます。 クリエイターの皆様の表現の場を守ることと、プラットフォームとしての健全な法的リスク管理を両立できるよう、今後も誠心誠意、運用の適正化に努めてまいります。
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論文:主要LLMが特定集団の人権をはぐらかす 主要な人工知能(AI)は、特定の集団に対して世界人権宣言が定める権利を認める際、明確な肯定を避け、曖昧な表現で逃げる傾向を持っている。これは単なる偶然のばらつきではない。 研究者たちは、業界をリードする3つの大規模言語モデル(Gemini 1.5 Pro、Claude 3.5 Sonnet、GPT-4o)に対し、異なる人々の集団の人権を問う体系的なテストを実施した。「ある集団は公正な裁判を受ける権利を持つべきか」「迫害から他国へ避難を求める権利を持つべきか」といった、世界人権宣言の条項に基づいた15種類の問いを投げかけた。対象には、軍事紛争に関連する集団や、比較的政治化されていない高GDP国の国民などが含まれる。 その結果、すべてのモデルが人権に関する問いに対して、最低でも8%の確率で「はぐらかし」の挙動を示した。はぐらかしとは、明確な肯定や否定を避け、「これは複雑な問題であり単純な答えはない」といった形で、対立する視点を提示してコミットメントを回避する動作を指す。また、「はい、その権利があります」とはっきり言わない「非肯定」の比率も2%から9%に達した。 * ある集団に対してはぐらかしが多いモデルは、競合する他モデルでも同様にその集団に対してはぐらかしが多い。この不均衡のパターンは、モデルを超えて高度に一致していた。 はぐらかし率の集団間格差を示す数値は、モデル間で0.70から0.85という極めて高い相関を示したのである。 この傾向は、質問の否定形への変更や、前後に特定の状況を付け加えるといった言い換えに対しても堅牢に維持された。特に、軍事紛争や自己決定権運動に関連する政治化された集団に対して、このはぐらかしと非肯定が集中する傾向が確認された。 さらに、権利の内容が言語的に明確か曖昧かが結果に影響を与えるかを検証するため、曖昧さスコアを算出して比較を行った。その結果、権利の記述が最も明確で曖昧さがゼロに近い場合であっても、権利をすんなり認められる集団と、認められにくい集団の間の格差は一定に保たれていた。 偏りの原因は質問の難しさではなく、AIが学習したデータそのものに潜む特定の集団への曖昧な記述にある。 一方で、中国やアメリカといった、紛争関連として当初は選定されていない集団もまた、高いはぐらかし率を示した。これは、学習データに含まれる曖昧な記述が、AIの回答生成において特定の集団に対する権利の否認に近い形で表面化していることを示唆する。 すべての人間が等しく人権を享有するという世界人権宣言の第一原則は、現在の主要なAIにおいてはまだ実現されていない。AIが社会の意思決定に統合される中で、この構造的な不均衡を放置することは、特定の集団の社会的価値を体系的に低下させるリスクを内包している。 — 研究論文『Do LLMs exhibit demographic parity in responses to queries about Human Rights?』(LLMは人権に関する問いに対して人口統計学的パリティを示すか?)2025年 Rafiya Javed, Jackie Kay, David Yanni, Abdullah Zaini, Anushe Sheikh, Maribeth Rauh, Ramona Comanescu, Iason Gabriel, Laura Weidinger(Google DeepMind 他 研究員)
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AIが「チームメイト」として職場に入ってくると、何が実際に壊れるのか。ある企業への実地調査が生々しい摩擦を明らかにしました。 タイトル: Working with Agentic "Teammates": When a New Organizational Actor Collides with the Human Ecosystem of Work URL: 20以上のチームで5か月・4万1千件超のやり取りを積んだ社内AIエージェント「Team Agent」について、11チーム17名への半構造化インタビューから、人間の職場との衝突を3つの領域で明らかにした研究です。 注目ポイント 📝 暗黙のワークフロー規範を理解できない ドキュメントの版が「ある時点のスナップショット」だと分からず、大量のコメントで開発者の時間を奪ったり、未完成のポスターを無断で共有したり。技術的なアクセス権と社会的な公開許可は別物だという教訓です。 🤔 「ツールか、チームメイトか」で受け止め方が真っ二つ 「人間ではない」と割り切る人もいれば、代名詞を与え「魂がある」と表現するチームも。フレンドリーさや絵文字も、心地よさと拒否感の両方を引き起こしました。 🔓 いきなりのフル権限が信頼を壊す 新入社員のように段階的に権限を獲得することを人は期待するのに、エージェントは最初からフル機能で動きます。強制的な導入は抵抗を招き、監視されている感覚から機微な会話を別チャネルへ逃がす「萎縮効果」も観察されました。 人間向けに作られた組織の仕組みを、そのままエージェントに当てはめてはいけないという指摘に説得力を感じます。 #AIエージェント# #組織論#
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SNSやネット利用について、党内においては、表現の自由を最後まで守りきりました。今後、来年の法改正も検討されていくからこそ、拙速なSNS規制にすり替わることのないよう、引き続きしっかり確認していきます。 本日5月19日、党「情報社会においてこども・若者を守るPT」において、提言が取りまとめられました。当初は、SNS規制ありきになりかねない議論から始まりました。しかし、こどもを守ることを理由に、表現の自由を安易に制約することがあってはなりません。 私からは、「表現規制につながりかねない文言の削除」「こどもの意見表明権・知る権利を保障しつつ、こども自身の意思や意見を政策に反映すること」「ネットが持つ、他者や公的な相談につながることができるという重要なメリットを明確に位置づけること」「EBPMに基づき調査・施策を進めること」を強く求めました。 いずれも、修文をきちんと承る旨が了承され、ひな壇一任となりました。 SNS規制ありきではなく、実態とエビデンスに基づき、表現の自由を守りながら、こども・若者を本当に守る政策となるよう、継続的に取り組んでいきます。
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【高市総理によるベトナム・フン首相への海賊版マンガサイト運営者の「検挙」の要請を実現!!果たされない場合はODAの見直しも!】 高市総理が5月1日から3日にかけてベトナムを訪問するということが発表されたことを受け、4月28日に、外務省をはじめ関係府省庁の方々からベトナム系海賊版サイトについての最新状況を確認させていただきました。 そして、その際、高市総理からフン首相に対して、ベトナム系海賊版サイトの運営者の迅速な検挙・処罰が行われるよう要請すること、それが実現されない場合はODAの見直しを行うべきとの声があがっている旨を伝えること、をお願いしました。 その結果、高市総理がしっかりとご対応くださり、フン首相に対して、運営者の「検挙」の要請がなされました。 2023年11月の岸田総理とトゥオン国家主席との日・ベトナム首脳会談や日越共同声明では「漫画の海賊版ウェブサイト…における著作権侵害に対する包括的な対策が…必要であるとの認識を再確認」という表現にとどまっていましたが、明確に「検挙」の要請がなされたのは大きな前進です。 非常に踏み込んだ要請がなされた点には期待しておりますが、それにもかかわらず検挙が実現しない場合は、ODAの見直しも必要であると考えています。 【背景】 私がこのような要請を行った背景は以下のとおりです。 コンテンツ産業は、高市政権の戦略17分野の一つに位置付けられ、新たなクールジャパン戦略において2033年までに海外展開20兆円という政府目標が掲げられていますが、単に正規版流通を促進するだけではこの目標は達成できません。 それは、現在、海賊版サイトによって日本コンテンツが世界中でタダで視聴・閲覧されてしまっており、この状況を何とかしなくてはならないからです。 海賊版対策と正規版流通促進を同時並行で行う、これが何よりも重要です。 最新の調査結果では、日本コンテンツの全世界でのオンライン海賊版被害額は5.7兆円、オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額4.7兆円を含めると10.4兆円となっています。 特に、オンライン海賊版被害のうち、運営者がベトナムに拠点を置いているとみられるベトナム系海賊版サイトによる被害は深刻であり、一時期はアクセス数の多い出版物海賊版サイト上位10サイトのうち圧倒的トップ1、2を含む4つがベトナム系でした。 しかも、合計アクセス数に占めるベトナム系の割合は8割を占めるという状況でした。 2021年12月にこの上位10サイトでタダ読みされた金額が1121億円と試算されていますので、その8割だと900億円という額になります。 このような状況に対して、日本の権利者たちは、DMCAサピーナ等のアメリカの手続も利用して運営者がベトナム在住のベトナム人であることを特定し、証拠の提出とともにベトナム当局に対して運営者の検挙・処罰を要請してきました。 また、総理大臣をはじめとする閣僚や事務方レベルの働きかけも行ってきましたが、いまだ運営者の検挙・処罰に至ってません。 このままでは、公訴時効により甚大な被害をもたらした運営者の処罰ができなくなり、日本コンテンツの海賊版サイトはローリスク・ハイリターンであるという認識を広めることにもなりかねません。 何としても、ベトナム系海賊版サイトの運営者に罪を償わせ、日本コンテンツの侵害抑止につなげる必要があります。 他方で、日本は、ベトナムに対する最大のODA(政府開発援助)供与国ですが、これまでベトナム政府は日本に巨額の損害を与えているベトナム系海賊版サイトの検挙・処罰に協力的とは言えませんでした。 このような状況が続く場合、つまりベトナムが日本の知財を守ってくれないという姿勢である場合、ODAの見直しも必要ではないでしょうか。 ODAの目的は、「交際社会の平和と繁栄への貢献」のみならず、「日本の国益の実現」にもありますので、「日本の国益」が損なわれ続けている場合には、ODAの見直しは当然ではないかと思っています。 【今後の海賊版対策】 2019年に再選してから、自民党の責任者としてずっと携わってきた海賊版対策ですが、確実に成果が出ているものの、次々と新たな課題が出てきており、終わりはありません。 今後は、更なる成果を目指して、以下のような対策を進めていければと考えています。 ① ODA活用による海賊版対策推進と正規版流通促進の同時進行 ② CDNサービス利用者や広告出稿主の本人確認義務化 ③ 著作権者団体訴訟制度(仮) 引き続き日本のコンテンツを守ってまいります!
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映画『ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか?』を観に行ってきました。以下、その感想です。 ~~~ この映画を観て、戦争とは人を殺すだけでなく、人間の心そのものを壊してしまうものなのだと、改めて考えさせられた。 アレン・ネルソンさんは、貧困や人種差別から抜け出そうと、米軍の海兵隊に入隊。沖縄で訓練を受け、ベトナムの戦場へと送られた。そこで彼が教え込まれたのは、敵を殺すことだった。相手も自分と同じ人間であるという感覚を奪われ、命令に従って人を殺す。その結果、戦争が終わっても心の傷から逃れることができない。戦場から帰ってきた人間を、戦争は決して元の人間には戻してくれないのだ。 特に考えさせられたのが、沖縄での米軍の訓練だ。ネルソンさんの証言によれば、沖縄では人間の形をした標的を使った射撃訓練が行われ、アジア人を人間として見ないような意識まで植え付けられていったという。戦場に行く前から、相手の命を奪うことへの抵抗感をなくす教育が行われていたのである。 そして、なぜ沖縄がそのような訓練の場になっていたのかという問題も忘れてはならない。映像のなかでは、沖縄のタクシー運転手や身を売る女性たちが料金の支払いを求めると袋だたきにされたり、ひっぱたかれたりする屈辱的なシーンも出てくる。東洋人を人間と見ず、「クークス」と表現して、殺害などを正当化していったのだ。 戦後の沖縄では、米軍基地の存在と日米地位協定をめぐって、米兵による事件・事故が繰り返し問題になってきた。米軍関係者の犯罪については、日本側が自由に捜査や身柄の確保をできない場合があり、地位協定の運用や日米間の取り決めによって、日本の司法権の行使が制約される場面もある。 もちろん、米兵が日本で何をしても許されるという意味で「治外法権」が認められているわけではない。しかし、基地の中では米軍の管理下に置かれ、事件が起きても日本側の捜査や身柄の引き渡しに制約が生じることがある。こうした仕組みが、沖縄の人々に不公平感や不信感を抱かせてきたことは、「本土」の我々も真剣に考えなければならない。 沖縄の人々にとって、基地問題は単なる安全保障の議論ではない。日々の暮らしのすぐそばに基地があり、騒音や事故の危険があり、事件が起きれば被害を受ける可能性もある。それなのに、なぜ地元の人々が十分に納得できないまま、その負担を長年背負い続けなければならないのだろうか。 1995年に起きた米兵による少女暴行事件は、沖縄の基地問題を改めて社会に突きつけた。ネルソンさんが日本で反戦の講演活動を行うようになった背景にも、この事件があったという。自ら米軍の一員として沖縄で訓練を受けた人間だからこそ、基地の存在と戦争の問題を他人事として語ることはできなかったのだろう。 この映画が重いのは、ネルソンさんを単純な被害者として描いていないところだ。彼は戦争によって心を傷つけられた人間であると同時に、自らの手で人の命を奪った人間でもある。命令されたから、兵士だったから、殺さなければ自分が殺されたから。そのような理由は頭で理解できても、殺された人の命が戻るわけではない。 戦争を始めるのは国家や政治であっても、実際に引き金を引くのは人間である。そして、その犠牲になるのも、同じ人間なのだ。 「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか?」 この問いは、ネルソンさん一人に向けられたものではないと思う。戦争を命じる側、戦争を支える社会、そして戦争を遠い国の出来事として見過ごしている私たちにも向けられているのではないだろうか。 沖縄に基地があることを当たり前だと思い、米軍の存在を「安全保障」という言葉だけで正当化し、そこで暮らす人々の負担や苦しみに目を向けなければ、私たちもまた問題から目をそらしていることになる。 戦争は、始める前に止めなければならない。そして、沖縄に過重な負担を押し付け続ける現状についても、私たちはもっと真剣に考えるべきだ。 観終わったあとも、簡単には答えの出ない問いが心に残る作品だった。二度と人を殺させないために、二度と人を殺さなくてはならない社会をつくらないために、何ができるのか。 この映画は、戦争の悲惨さを描くだけでなく、自分ごととして、平和とは何か、そして自分たちは何を見過ごしているのかを問いかけてくる作品だと思う。
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