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検索結果 被災者の命を守れ!
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熊本県は2日、令和8年熊本地震による死者が38人になったと発表しました。このうち、車中泊中に熱中症となった疑いのある方について、災害関連死に当たる可能性があると報じられています。認定はこれからでも、避難生活そのものが命を脅かし得る現実を、私たちは重く受け止めなければなりません。 地震の揺れから身を守れても、猛暑、断水、眠れない夜、慣れない場所での緊張が続けば、体力は確実に奪われます。車中泊を選ぶ方にも、余震や建物の損傷が怖い、家族やペットと一緒にいたいなど、それぞれに切実な事情があります。「車にいなければいい」と言って済む話ではありません。 支援で必要なのは、水や食料だけではありません。冷房の効く休憩場所、給水、健康状態の見守り、安心して横になれるスペース、そして必要な人を早めに医療へつなぐことです。 被災地にいる方は、喉の渇きを感じる前から水分と塩分を補い、少しでも頭痛、吐き気、だるさ、尿が極端に少ないなどの異変があれば、無理をせず周囲や支援者に伝えてください。ひとりで耐えないことも、防災です。 亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げます。これ以上、避難生活の中で失われる命を出さないために、支援と環境改善を急がなければなりません。
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本日(8日)18時20分、庄内川に「レベル5氾濫特別警報」が発表されました。 愛知県名古屋市を流れる矢田川では、既に氾濫が発生又は切迫している状況となっています。 警戒レベル5の「緊急安全確保」が発令されている地域では、命の危険が迫っています。地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保して下さい。 特別警報が発表中の地域の皆様は、浸水しにくい高い場所などで、直ちに身の安全を確保してください。屋外の移動が危険な場合は、無理をせず、今いる場所よりも少しでも安全な空間に移動するなど、命を守る行動を最優先して下さい。 また、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。 政府としては、官邸危機管理センターに設置している「官邸連絡室」において、被害状況の把握、被災者の救命・救助等の災害応急対策、国民の皆様に対する適時的確な情報提供などの対応に当たっています。
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【“災害関連死”防ぐには】過去の教訓と新たな課題 | ▼真夏の被災で災害関連死どう防ぐ? 10年前の熊本地震では死者の8割が“災害関連死” 特別養護老人ホーム「早尾園」潮﨑伸子 副施設長 「入居者には水分摂取させないと、高齢者の場合は脱水が一番心配です」 熊本・氷川町の高齢者施設では、地震発生直後に停電で冷房が使えず、発熱など24人が体調不良 →現在、電気は復旧したが断水が続く 30日夜に25tの水が給水されたが、節水しても1日7~8tの水が必要 →給水が無ければ数日で枯渇に 取材中、飲料水などの支援物資が到着 →浄水場が被災しているため今後も節水 被災したスタッフは車中泊などを続けながら勤務 特別養護老人ホーム「早尾園」 松岡瑛美さん 「ご利用者さんの命を預かる仕事なので、子どもを連れてでも出てこれる私が出てこないといけないなと」 特別養護老人ホーム「早尾園」潮﨑伸子 副施設長 「1週間経てばどうにか落ち着いてっていうのが、前回(2016年)の災害だったので、それを教訓としてみんな頑張っています」 ▼10年前の教訓が生きた場面も 宇城市役所・豊野支所では、公的支援を受けるために必要な『罹災証明書』の受付を開始 午前6時半から受付に並んだ中村さんの自宅は瓦が落ち、壁には亀裂が入り家全体が傾いてしまった 『罹災証明書』の発行に写真などの被害状況の記録が必要で、10年前の経験が生きたという 中村徹さん(46) 「(被害の)写真を残しています、全部。4方向で撮った方がいいとか」 (Q.10年前は) 「写真撮る前に片づけちゃったりとかしていたので」 ▼この時期ならではの“新たな課題”も… 10年前も避難所運営 宇城市役所 笹山裕斗さん (Q.いま一番困っていることは) 「やっぱりこの暑さ」 平時は中学校の武道館として使用している避難所には、エアコンは設置されておらず、扇風機などで暑さをしのぐ 10年前も避難所運営 宇城市役所 笹山裕斗さん 「(避難者から)『寝苦しい』、『冷房を効かせてほしい』という要望」 ▼10年前の“割れ残り”の影響で地震が発生したか 道路や参道には大きな“ズレ”が発生 福岡教育大学 岩佐佳哉氏 「断層運動によって右横ずれしたという証拠になる」 調査チームによると10年前の地震で動いたのは、『布田川断層』と『日奈久断層』の一部分 →“割れ残り”が今回の地震に影響したと分析 福岡教育大学 岩佐佳哉教授  「2016年の地震の時に断層が出なかった区間、ここはエネルギーが溜まっていたことから今回地震がおきてしまった」 日奈久断層は八代海まで伸びていて、政府の地震調査委員会は今後も大きな地震が発生する可能性を指摘 福岡教育大学 岩佐佳哉氏 「割れ残ったところが次に活動する場合、それ(断層)が海の中に入っていくので、海底が変位すると津波を引き起こすので、備えないといけないということになる」 @Station_sat
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本日、防衛省が借り上げている民間船舶「はくおうⅡ」が、姫路港(兵庫県)を出港し、八代港(熊本県)へ向かっています。 明日(8/4)、八代港へ入港予定です。準備が整い次第、まずは入浴支援を開始します。 (※開始時期は確定次第、お知らせします。) 宿泊支援や給食支援についても、準備が整い次第、順次実施する予定です。 被災者の皆様が少しでも安心して過ごせるよう、引き続き全力で支援にあたります。 #令和8年熊本地震# #災害派遣# #命を守る# #生活支援#
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大きな災害が起きる度に、安全な場所から石を投げつける人が現れますよね。今回も早速出てきたようなので反論していきますね。 「政府や自衛隊の初動が遅い!」 ⇒実際には、政府は直ちに対策本部を立ち上げ、自衛隊も当日中に救助部隊の展開を開始してます。初動の評価は、救助活動が終わってから、記録を検証して初めてできるものです。 「なぜ高市首相はすぐ現地入りしない!?」 ⇒大規模災害直後に総理が動くと、相応の警備や受入れ対応が必要になります。そのリソースと時間は、本来救助活動に充てるべきもの。なのでまずは官邸で全体指揮を執り、現地入りは救助の妨げにならない段階で行うのが基本になってます。 「イオンはなぜ店員を戻した!?」 ⇒その時点では、数十分後に爆発することなんて誰にも予見できませんでした。来店客の避難誘導が終われば、店内確認や本部への報告、設備確認、貴重品回収などで従業員が戻ることは、災害時には決して特殊な行動じゃありません。 「ペットショップ店員は動物を置いて逃げたのか!?」 ⇒人命救助が最優先です。店員さんもまた被災者ですから、命を危険に晒してまで救助を義務付けることなんてできません。安全な場所から「自分なら助けた!」とか言うのは簡単ですが、その場で命を懸けるのは現場の人たちですから。 善意の向け方も同じですよね。 「水や物資を送りたい!」 ⇒そのお気持ちは実に尊いものですが、災害直後は仕分け、保管、配送に割ける場所も人手も足りず、運送会社の拠点に滞留してしまうことも。必要な物資は行政や物流網を通じて計画的に届ける方が、結果的に多くの命を救えます。 「今すぐ現地入りしたい! ボランティアに行きたい!」 ⇒受入れ体制が整っていない段階で現地へ入ると、道路、宿泊、食料、水まで被災地の資源を消費し、かえって救助活動の妨げになってしまいます。ボランティアは「行きたい時」じゃなく、「来てほしい時」に行くものです。 今被災地の外にいる私たちにできることは、実はそう多くありません。 ・デマを流さない/デマ拡散に加担しない ・憶測で犯人探しをしない ・結果論で現場を裁かない ・救助活動の邪魔をしない ・信頼できる窓口に寄付する そして復旧が進んだら熊本へ行き、宿泊し、たくさん食べ、たくさん買いましょう。それも立派な復興支援になりますからね。 阪神、中越、東日本、熊本、能登と、我が国は災害の度に記録を残し、検証し、制度を改善してきました。もちろん今回も、検証も改善も必要になるでしょう。ただ、その順番はあくまで「救助」の後ですから。 救命活動の真っ最中にスマホ片手で「なぜ○○しなかった!?」と現場へ石を投げつけるのを「検証」とは言わないんですよ。現場に必要なのは、SNSから飛んでくる石じゃありません。命を救う人たちが迷わず動ける環境です。
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【防災DXで災害関連死ゼロへ】10月20日、東京国際フォーラムで開催されたデジタル政策研究会にて、私が事務局長としてとりまとめた防災DX PT提言に基づいて、防災DX推進の重要性、特に一日も早い防災データスペース構築の必要性についてお話させていただきました。 「被災地の現状が分からない」 情報の不足が支援の遅れとなり、救えるはずの命を危機にさらしています。 災害現場では、災害発生後72時間までとその後とで、対応が大きく異なります。災害発生後72時間を経過すると生存率が急激に低下しますが、それまでの間は警察・消防・自衛隊などの公助が全体に行き渡らず、ライフライン(電気・水道・ガス)や物流も完全に止まったままの可能性も高いため、自助・共助が必要になるとともに、いかに効果的・効率的な公助を行うかが重要になります。他方、72時間を過ぎると公的支援が行き渡るようになりますが、避難者支援や避難所運営をめぐって多種多様な課題が発生するようになります。行き過ぎたプッシュ型支援による弊害も生じはじめます。 これらの課題に向き合うためには、フェーズフリーを前提とした情報共有システムをプラットフォーム化すること、防災データスペースを構築し災害状況把握・避難行動援助・被災者支援等を迅速化・最適化すること、そのために官民あげて防災DX投資を行うことが欠かせません。 南海トラフ地震、首都直下型地震等による甚大な被害が想定される中、国が最優先課題として防災に取り組むことは当然です。いよいよ11月2日に発足する防災庁とともに、国民の命を守るための防災DXを力強く推し進めて参ります。
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普段から本当にお世話になっている、長年愛飲している水素水、KIYORABI。 身体が本当に軽くなるから、ステージでもずっとその恩恵にあやかっているナノ水素水。 一番飲んでいる水。 このキヨラビの本社、工場が熊本にある。本当に心配でご連絡を差し上げたところ、幸い皆様無事だということ。本当によかった。。。 今、この瞬間も被災地ではまだ断水している地域、ガスと電気が復旧していない地域があります。 気温が観測史上最高に達し、これからも灼熱の日々が続くこと必至でしょう。 被災者の皆様、どうかくれぐれも熱中症に気をつけて、命を守ることを最優先で過ごしてください。 一刻も早くインフラが復旧することを、一刻も早く元の生活が取り戻せることを祈っています。 これからも被災地のために自分にでき得るあらゆる行動を実践していきます。 常に熊本に心を寄せています。
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船橋の防潮堤など、防災インフラの整備事業。 市民の命と暮らしを守るとともに、千葉県の経済活動や交通を支える「生命線」を守る事業です。 皆様の命と財産を守るため、引き続き尽力してまいります。 先日、船橋地区海岸保全施設の整備事業について現場を視察しました。 海老川水門、船橋排水機場、防潮堤などの海岸保全施設は、高潮や津波から船橋の市街地を守る重要な防災インフラです。 一方で、その多くは老朽化や耐震性が課題となっています。 災害時に施設が十分に機能しなければ、被災するのは臨海部だけではありません。 国道14号を越えてJR船橋駅周辺まで浸水することが想定されています。 そして、この浸水想定地域は、複数の鉄道路線や国道、主要幹線道路が集中する、千葉県内の交通の要衝です。 ここが大きな被害を受ければ、影響は船橋市内だけにとどまりません。 千葉市方面を含む広域的な人流・物流や、周辺の産業・経済活動にも影響が波及しかねません。 海老川水門や船橋排水機場、護岸の現場を自分の目で見て、これら防災施設の重要性を改めて実感しました。 本事業は令和4年度に国の直轄事業として始まり、総事業費約300億円、令和15年度までを予定する大規模なプロジェクトです。 この事業の実現に尽力されてきた木村哲也元衆議院議員、松戸徹船橋市長、地元関係者の皆様に敬意を表するとともに、地元選出の国会議員として、私もそのバトンをしっかりと受け継ぎます。 今後も、熊谷俊人県知事、松戸徹船橋市長をはじめ、国、県、市との連携を一層深め、事業が着実に完成へ向かうよう、必要な予算の確保と関係機関との調整に全力で取り組んでまいります。 長期間にわたる工事に伴い、近隣住民の皆様にはご不便をおかけする場面もあると思います。しかし、地域の安全を将来にわたって確保するために欠かすことのできない事業です。何卒、ご理解とご協力をお願いいたします。 視察の機会を設けていただいた国土交通省関東地方整備局千葉港湾事務所をはじめ、視察にご同行いただいた長野春信衆議院議員、関係者の皆様に感謝申し上げます。
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ベネズエラ地震の発生から72時間が経過。現時点の死者数は1430人に。 行方不明者は5万人と推測されるため、死者の数は膨大になるかもしれません。 負傷者は3238人。家を失ったのは3142家族。被災者は最大676万人。 ganasの協力者では、『命のスペイン語レッスン』のカラカス在住の講師(62歳の女性)が損傷を受けた家を離れ、目下、友人宅に身を寄せています。彼女の夫は脳に障がいをもち、薬を毎日飲み続ける必要があります。 こうした緊急事態からganasは内部で寄付金を募り始めました。おかげさまで現時点で60人以上の方にご協力いただきました。本当にありがとうございます。 動画は首都カラカスのサンベルナディーノ地区。講師が暮らすエリアの近くです。地震の発生から28時間連続で救出作業を続けているところ。 『Global Media Camp in コロンビア』でコロンビア第2の都市メデジンに逃れたベネズエラ難民の取材をアレンジしてくれたり、ベネズエラ料理を毎日作って持ってきてくれたりしたベネズエラ人(本人も難民)も、カラカス在住の多くの知り合いを亡くしたとのこと。 10年以上続く深刻な経済危機に見舞われても、さまざまな事情からベネズエラ国内にとどまらざるをえなかった人たち。苦しい生活、夢を奪われた現実‥‥そこに追い打ちをかけたのが今回の地震。 本当に凄まじいこと。人災と天災、不条理‥‥。 Venezuela eleva a 1.430 las víctimas mortales por los dos terremotos en el país @rtveより
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本日11時30分から、「令和8年熊本地震 第6回 非常災害対策本部会議」を開催しました。 会議では、私から、昨日の被災地視察の概要を報告し、ご自宅に住めなくなり、心身ともにお疲れの避難者の方が、全国各地の皆様からの支援に「日本人に生まれて良かった」と仰って下さったことも紹介しながら、頂戴したお声・ご要望を踏まえ、政府として、「できることは、すべてやる」との決意の下、先手・先手で取組を進めていくことを改めて指示しました。 本日、242億円の「予備費の使用」を閣議決定しました。 プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速に、かつ一層強化してまいります。 「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、応急対応から本格復旧・復興に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく予備費を活用してまいります。 昨日表明したとおり、このたびの地震について、河川や道路といった公共土木施設、農地などの災害復旧事業に国庫補助の特別措置を行えるよう、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。 被災地の方々が1日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、復旧支援に全力で取り組んでまいります。 昨日の被災地視察でも、「水」に関する要望を多くお伺いしました。 給水車の派遣などプッシュ型の支援を継続・加速し、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてまいります。 上下水道については、8月初旬、中旬と、順次断水を解消し、8月末までに全ての被災地域で完全に断水が解消されるよう、国土交通大臣に指示をしました。 「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店の内部設備の復旧なども迅速に進めてまいります。 「ガソリンなど燃料油」の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも約9割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。 さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消するよう、経済産業大臣に指示をしました。 「避難所における生活環境」の向上を図るため、刻々と変わる避難所の状況や被災された方々のニーズを的確に把握し、トイレカーなどの派遣、避難所支援物資の補充、キッチンカーによる温かい食事の提供、水循環シャワーなどによる入浴支援など、きめ細やかな対応に取り組んでまいります。 訪問した氷川町の避難所では、「ペット」を連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。 この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。 被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に躊躇なく避難所へ避難することができるよう、環境大臣が中心となって、各自治体の取組を支援してまいります。 8月2日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方1名の確認について公表されました。 酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって災害関連死を防ぐために取り組んできた中、重く受け止めています。 地震などによる直接死をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても災害関連死を防がなければなりません。 昨日は最高気温が40度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、在宅避難や車中泊の方を含めた避難されている方の健康管理が極めて重要となります。 警察・消防による見回りなどを強化するとともに、保健師等チームの派遣による熱中症の注意喚起・予防指導や、災害時感染制御支援チーム(DITC)の派遣による感染症管理・対策の支援など、一層のアウトリーチ支援に取り組んでまいります。 災害関連死を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる「住まい」を速やかに提供することは極めて重要です。 8月2日より、「ホテル・旅館などへの二次避難」が開始されていますが、これを加速し、特に高齢者、障碍のある方について、丁寧にニーズを確認し、支援に取り組んでまいります。 昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事が始まりました。 また、「県営住宅への一時入居」や「賃貸型応急住宅の提供」に向けた案内も開始されています。 被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、自治体と連携して取り組んでまいります。 本日、八代港にPFI船舶「はくおうII」が入港しました。 同船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内で日本医師会災害医療チーム(JMAT)による医療提供を行う予定です。 なお、日本医師会災害医療チーム(JMAT)が船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となります。 被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう、しっかりと準備を進め、被災地の医療環境の改善に貢献してまいります。 被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築も必要不可欠です。 既に、被災した6市町に対し、全国35都府県17市から637名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。 ご協力をいただいている各自治体の皆様に心から感謝申し上げます。 それでもなお、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。 更なる人員強化に向け、総務大臣が関係自治体間の調整を加速してまいります。 また、インフラなどの速やかな復旧・復興に必要な土木職、建築職などの技術職員についても、都道府県などから派遣できるよう、着実に調整を進めてまいります。 猛暑日・酷暑日が続く被災地では、「災害廃棄物を含むごみの処理」が大きな問題です。 片づけごみの仮置場への搬入が円滑に行われるよう、仮置場の適切な設置・運営を支援するとともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう、環境大臣が現場の支援に取り組んでまいります。 政府の総力を結集し、被災地・被災された方々のため、強力に取組を推進してまいります。
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