【STU48 FAN CLUBブログ更新　岡村梨央】 #194つんブログ　好きすぎて泣く# 詳しくはこちらまで ブログ一覧

【ブログ更新！】区民が主役。岸本さとこ大決起集会を開催しました 6月7日（日）19時から、セシオン杉並にて「岸本さとこ大決起集会」を開催しました。 雨の降る日曜日の夜にもかかわらず、会場は超満員。ロビーにも入りきれないほどの方が来てくださいました。 会場に入れなかったみなさま、本当に申し訳ありませんでした。雨の中、足を運んでくださったすべてのみなさまに、心からお礼を申し上げます。 集会は、8名の区民によるリレートークからスタートしました。小学生の保護者、訪問介護のケアワーカー、まちの塗装屋さん、若手建築家など様々な立場から、この4年間の杉並区政について語っていただきました。 その言葉の中には、子どもの権利、介護の現場、気候変動、地域経済、ジェンダー平等、まちづくり、多文化共生など、杉並が向き合うさまざまな課題がありました。 私は、この時間こそが集会の大きな価値だったと思っています。政治家が語るだけでは見えてこない現実があります。地域で暮らし、働き、子育てや介護を担う人たちの声こそが、よりよい政策をつくるための出発点です。 私のスピーチでは、4年前の話からはじめました。 187票差という僅差での当選。区長選挙の投票率は37.5％で、6割以上の人が選挙に行っていませんでした。だからこそ私は、この結果に奢ることなく、謙虚に受け止めようと思いました。支持してくださった方への責任を果たしながら、より大きな信頼を一歩一歩積み重ねていく。その思いで区政に向き合ってきました。 道は険しかったです。今も険しいです。それでも、辛いことより楽しいことの方が多く、うれしいことの方がずっと多い4年間でした。 また、私が掲げている「杉並から選挙をアップデート！」についてもお話ししました。私は、選挙をお金や動員の力ではなく、市民一人ひとりの参加と共感によってつくるものにしたいと考えています。 そのため、YouTube広告をはじめとするSNS広告は使いません。皆さんと共に、共感から広げていく、一人ひとりの力を信じているからです。その代わり、政策をできるだけわかりやすく伝えます。SNSやYouTubeで発信し、それを広げていただく。友人に伝えていただく。その一つひとつの行動が力になります。お金の力ではなく、共感の力で広がる選挙を、杉並からつくっていきたいと思っています。 昨日の集会で、あらためて強く感じたことがあります。それは、この4年間で積み重ねてきたものは、政策や事業だけではなかったということです。区民のみなさんとの信頼です。 私は、選挙と選挙のあいだの民主主義を大切にしてきました。選挙はゴールではありません。より良い社会をみんなでつくっていくための通過点です。 参加者の方から、「岸本さんよりも区民の方がお話ししている時間が多いのではと思うくらい、対話にあふれた、岸本さんらしいやさしい会でした」 という感想をいただきました。 私は、その言葉をとてもうれしく受け止めています。政治家が主役の選挙ではなく、区民が主役の選挙。お金や組織の力ではなく、一人ひとりの共感と参加によって広がる選挙。そして選挙が終わった後も、みんなで地域の未来をつくっていく民主主義。そんな選挙を、みなさんと一緒につくっていきたいと思います。 これはきれいごとではありません。 私は、きれいなことだと思っています。 昨日会場に来てくださったみなさま、そして日頃から支えてくださっているみなさまに、心から感謝します。 集会の様子は、近日中に動画の一部を共有する予定です。ぜひご覧ください。 引き続き、よろしくお願いいたします。 杉並区長　岸本さとこ（岸本聡子） #杉並区長# #岸本さとこ# #岸本聡子# #岸本さとこ大決起集会#

【HONDA VTEC】そもそも可変バルブを最初に作ったのはホンダじゃなかった件👍 皆さんは知らないでしょうが、世界初なのは1980年のアルファロメオ スパイダーだと言われています。 そしてなんと日本初は1984年の三菱・シリウスDASH3x2の名称で従来の直列4気筒G63B型を、SOHC3バルブ（吸気2、排気1）の可変バルブ機構に改良し、電子制御可変過給圧ターボとインタークーラーを装備したエンジンを搭載したスタリオンなのでした。 その後、1986年に日産のNVCS、一定の回転域内で特定の条件（作動条件は車種によって異なる）が揃った場合に吸気バルブの開閉時期を進角し、好ましいバルブタイミングに近づける機構が発表されました。 そして満を持して発表されたのがHONDAのVTECで1989年4月19日、インテグラに搭載されたB16A型エンジン(1.6L 直列4気筒DOHC)で初めて採用されました。 VTECは、バルブの開閉タイミングとリフト量をエンジンの回転数に応じて変化させ、吸排気量の調整を行う技術「可変バルブ機構」のひとつなんです。 今じゃVTECが世界的にも有名になってしまってますよね。

気ちがいピエロ/ジョゼ・ジョバンニ #読了# 「気ちがいピエロ」とは1940年代にフランスに実在したギャングの二つ名。 ピエロ達と別の金庫破りグループの話が並行して語られ、最後にどう交わるんだろー？ってのが読者の興味となる。 が、期待したほどカオスにはならず、ちょっと消化不良かなぁ。

【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

7/26、母校・湘南高校サッカー部同窓会「夏の集い」で現役生に向けて講演をしてきました。1921年開校、創立105年になる湘南高校。私は1994年卒、69回生です。 後輩たちに伝えたかったのは、唯一無二の存在になれ、ということです。 一つの道を極めるのも一つの答えです。ただ、両立できないと言われてきた組み合わせほど、掛け合わせたときの力は大きくなります。「二足の草鞋」という言葉がありますが、私が話したのはそれを「n足」まで広げた「n足の草鞋」理論です。その掛け算をどこまで本気で続けられるかの差です。弁護士になり、起業家になり、国会議員を経験した自分の歩みを、そのままの例として話しました。 弁護士は47,103人、上場企業社長会長は3,900人、国会議員は713人。日本の人口の1.2億人を母数にすると、それぞれ一つの顔を持つだけでもひと握りで、3つを重ねられる人は0.0000000000007%しかいません。この数字を見せながら、誰にでも自分にしかない掛け算がある、と伝えました。 唯一無二の存在は、人から必要とされます。社会の役に立てます。世の中をもっとよくできます。だから自分にしかない掛け算で、No.1かオンリーワンを目指してほしい。まずは夢を見て、どんどん挑戦してほしい。そう話してきました。 湘南高校には「三兎を追う」という有名な言葉があります。勉強、部活、行事の3つすべてを全力でやり抜く、という意味です。「n足の草鞋」の原点は「三兎を追う」にあると改めて気づきました。 可能性無限大の若い現役生を見ているとパワーが漲ります。良い一日でした。母校に、感謝します。

【考察】物事は多面体！ネットの切り取り情報に騙されない視点とは この考え方は、街頭演説やタウンミーティングで神谷代表が共有してくれている大切な考え方の一つです。 あらためて３つのポイントに絞って解説します！😀　⌛2～3分 １．世論操作をするメディアの偏向報道 テレビやネットニュースは、ある意図を持って「一部だけ」を切り取り、世論を特定の方向に誘導しようとします。 私たちが普段目にする情報は、多面体のほんの一面に過ぎません。 特に知っておくべきなのがメディアの「報道しない自由」です。 政府やテレビ局にとって都合の悪い事実は、そもそも国民に知らされない仕組みになっていませんか？ 例えば、大手のスポンサー企業に不都合な不祥事だったり、テレビ局自体が時の政権に忖度していたりする場合、そのニュースは意図的に隠されるか、小さく扱われているように私は強く感じています。 🚨最近の象徴的な事例を2つ ・芸能事務所の性加害問題は何十年も前から指摘されていたのに、スポンサーへの配慮やメディアの沈黙で隠され続け、報道されて初めて多くの国民が気付きましたよね。 ・コロナワクチンも通常は何年もかける臨床試験を飛ばして普及し、連日の感染者報道で「打つのが当たり前」という空気が作られました。 結果、多くの健康被害が生じ、国が認めた救済措置の死亡者数も既に1,000人を超えています。 🚨過去のワクチンとの圧倒的な被害差について 予防接種健康被害救済制度が始まった1977年から約45年間で、インフルエンザなど「新型コロナ以外のすべてのワクチン」を合計した死亡認定数は151件でした。 それに対し、新型コロナワクチン単体での死亡認定数は、わずか数年で1,000件を超えています。 単純に接種件数あたりの割合で計算すると、過去の全ワクチン合計に比べて死亡の認定割合が約40〜50倍という極めて高い数値です。 メディアが作る一方向の空気や「流さない情報」によって、私たちの判断は簡単に左右されてしまいます。 ２．国のデータ採取の不備と無責任さ 人の命に関わる事として国を挙げて接種を進めたにもかかわらず、その効果や安全性を検証するための肝心なデータ（接種者と未接種者の明確な比較データなど）を、国はまともに採取・公表していません。 科学や医療の基本はデータを集めて検証し、次の行動に活かすことが最も重要ではないでしょうか？ これを行わない現状はあまりにも不誠実であり、次に新しい感染症が流行したときに何が正しかったのかさえ判断がつかなくなります。 検証を放棄することは、未来の国民の命を再びリスクにさらすことと同義だと私は思います。 ３．参政党の発言を切り取って叩くアンチ 最近の「共産党と協力した」というデマも典型例です。 前後の文脈や全体の流れを無視し、自分が見たい一部分だけを捉えて「おかしい！悪いものだ！」と感情的に叩く人たちが目立ちます。 いまだに参政党を「反ワク・陰謀論」と叩く人がいますが、公表されている圧倒的な事実を見ればどちらが正しかったかは明らかです。 危険だとわかって被害が出てからでは遅いからこそ、反グローバリズムの視点で歴史や世界情勢を読み解き、疑問を抱いて警鐘を鳴らしていただけです。 また、アンチだけでなくメディアも一緒になって世論を誘導しています。 例えば一部のニュース番組では、日本の主権や国民を守る「日本人ファースト」の主張に対し、前後の文脈を無視して一部だけを切り取り、「排外主義」や「危険な右翼」といったレッテルを貼って視聴者に偏った印象を植え付けようとしていましたよね。 どう原稿を読めば視聴者に伝わるのかを熟知しているプロが、あえて全体像や前後の文脈を無視して、切り取りをする世の中なんです。 だから、オールドメディアはもう不要だと言われてしまうんですよね。 【まとめ】 ネットの切り取りやメディアの偏向報道に騙されないために、最も大切なのは「他人の解釈が入っていない一次情報（本人の発言そのものや、公式のデータ・動画など）を自ら確認する」という姿勢です。 その上で、真実を見誤らないために以下の4つを意識しましょう。 🔹 文脈を読む：前後の流れや背景を理解する 🔹 多角的に見る：いろいろな角度・立場から見る 🔹 視点を切り替える：自分と違う視点を意識的に取り入れる 🔹 事実と意見を区別する：事実と自分の感情を分けて考える 「自分が見ているのは数ある面のうちの1つに過ぎない」と自覚し、視点を意識的に切り替えることが、プロパガンダに騙されないための防衛策と言えるのではないでしょうか。 最後に一言。 ※画像はご自由にお使い下さい。 最近、ご丁寧にコメント欄で確認して下さる方が増えて来ました。 共感して頂けるということは素直に嬉しいことですね！🙏 #参政党# #神谷宗幣# @jinkamiya

「誰かのために料理する」ことは、食べる人だけでなく、作る人の心にも小さな恩恵をもたらす可能性があります。 香港理工大学などの研究チームは、香港の成人と大学生、計1549人を対象に4つの研究を実施しました。 研究では、単に食べ物を渡すだけでなく、「相手を喜ばせたり、助けたりすることを主な目的として食事を準備する行為」を“向社会的料理”と定義。専用の評価尺度を作り、幸福感との関係を調べました。 注目すべきは、「料理をよくする人」と「しない人」を一度だけ比較した研究ではないことです。 大学生231人には1週間、一般成人295人には2週間、1日3回スマートフォンで回答してもらい、その時点で誰かのために料理したか、気分や幸福感、自尊感情、活力などを記録しました。 一般成人の調査だけでも9707件の回答が集まっています。 つまり、別々の人を比べるだけでなく、同じ人が「誰かのために料理した時」と「していない時」で、心の状態がどう変化したかを追跡したのです。 その結果、誰かのために料理した場面では、普段の本人と比べて、 ・前向きな感情が高い ・主観的な幸福感が高い ・自尊感情や活力が高い ・否定的な感情が低い という関連が確認されました。 単に料理そのものが好きだからではないかを確かめるため、自分のために料理した頻度を統計的に考慮しても、結果はほぼ変わりませんでした。 さらに興味深いのは、内向的な人ほど、前向きな感情と自尊感情の上昇が大きかったことです。 大勢の集まりや強い刺激を必要とせず、台所という比較的落ち着いた環境で、相手とのつながりを感じられるため、性格に合った「人を支える方法」になりやすい可能性があります。 なぜ料理なのでしょうか。 料理には、相手を思い浮かべる、献立を考える、手を動かす、完成させる、届けるという一連の過程があります。 「自分の行動が誰かの役に立った」という実感に加え、相手とのつながり、達成感、役割意識を得やすい行為です。 お金や物を渡すだけでは得にくい、時間、手間、香り、味、温度を伴った、具体的な思いやりだといえます。 ただし、「料理をすれば長期的にメンタルヘルスが改善する」と証明されたわけではありません。 確認されたのは主に、その場で生じる小さな感情の変化です。効果量も小さく、観察研究のため因果関係は断定できません。 参加者が香港中心であることや、一緒に食べること、会話することの効果を完全には分離できていない点にも注意が必要です。 また、義務として毎日背負わされる料理は、疲労やプレッシャーにもなります。実際、横断調査では、誰かのためによく料理する人ほど、否定的な感情も高いという複雑な結果が一部で見られました。 大切なのは「誰かのために料理しなさい」と押しつけることではなく、本人が無理なく、自分の意思で行うことです。 豪華な献立である必要はありません。 疲れた家族に温かいスープを作る。 友人におにぎりを届ける。 子どもの好物を一品添える。 誰かを満たそうとして動かした手が、結果として自分の心も少し満たす。 料理は栄養を作るだけでなく、日常の中で思いやりを形にできる、身近な「心の行動」なのかもしれません。

【高市総理によるベトナム・フン首相への海賊版マンガサイト運営者の「検挙」の要請を実現!!果たされない場合はODAの見直しも！】 高市総理が5月1日から3日にかけてベトナムを訪問するということが発表されたことを受け、4月28日に、外務省をはじめ関係府省庁の方々からベトナム系海賊版サイトについての最新状況を確認させていただきました。 そして、その際、高市総理からフン首相に対して、ベトナム系海賊版サイトの運営者の迅速な検挙・処罰が行われるよう要請すること、それが実現されない場合はODAの見直しを行うべきとの声があがっている旨を伝えること、をお願いしました。 その結果、高市総理がしっかりとご対応くださり、フン首相に対して、運営者の「検挙」の要請がなされました。 2023年11月の岸田総理とトゥオン国家主席との日・ベトナム首脳会談や日越共同声明では「漫画の海賊版ウェブサイト…における著作権侵害に対する包括的な対策が…必要であるとの認識を再確認」という表現にとどまっていましたが、明確に「検挙」の要請がなされたのは大きな前進です。 非常に踏み込んだ要請がなされた点には期待しておりますが、それにもかかわらず検挙が実現しない場合は、ODAの見直しも必要であると考えています。 【背景】 私がこのような要請を行った背景は以下のとおりです。 コンテンツ産業は、高市政権の戦略17分野の一つに位置付けられ、新たなクールジャパン戦略において2033年までに海外展開20兆円という政府目標が掲げられていますが、単に正規版流通を促進するだけではこの目標は達成できません。 それは、現在、海賊版サイトによって日本コンテンツが世界中でタダで視聴・閲覧されてしまっており、この状況を何とかしなくてはならないからです。 海賊版対策と正規版流通促進を同時並行で行う、これが何よりも重要です。 最新の調査結果では、日本コンテンツの全世界でのオンライン海賊版被害額は5.7兆円、オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害額4.7兆円を含めると10.4兆円となっています。 特に、オンライン海賊版被害のうち、運営者がベトナムに拠点を置いているとみられるベトナム系海賊版サイトによる被害は深刻であり、一時期はアクセス数の多い出版物海賊版サイト上位10サイトのうち圧倒的トップ1、2を含む4つがベトナム系でした。 しかも、合計アクセス数に占めるベトナム系の割合は8割を占めるという状況でした。 2021年12月にこの上位10サイトでタダ読みされた金額が1121億円と試算されていますので、その8割だと900億円という額になります。 このような状況に対して、日本の権利者たちは、DMCAサピーナ等のアメリカの手続も利用して運営者がベトナム在住のベトナム人であることを特定し、証拠の提出とともにベトナム当局に対して運営者の検挙・処罰を要請してきました。 また、総理大臣をはじめとする閣僚や事務方レベルの働きかけも行ってきましたが、いまだ運営者の検挙・処罰に至ってません。 このままでは、公訴時効により甚大な被害をもたらした運営者の処罰ができなくなり、日本コンテンツの海賊版サイトはローリスク・ハイリターンであるという認識を広めることにもなりかねません。 何としても、ベトナム系海賊版サイトの運営者に罪を償わせ、日本コンテンツの侵害抑止につなげる必要があります。 他方で、日本は、ベトナムに対する最大のODA（政府開発援助）供与国ですが、これまでベトナム政府は日本に巨額の損害を与えているベトナム系海賊版サイトの検挙・処罰に協力的とは言えませんでした。 このような状況が続く場合、つまりベトナムが日本の知財を守ってくれないという姿勢である場合、ODAの見直しも必要ではないでしょうか。 ODAの目的は、「交際社会の平和と繁栄への貢献」のみならず、「日本の国益の実現」にもありますので、「日本の国益」が損なわれ続けている場合には、ODAの見直しは当然ではないかと思っています。 【今後の海賊版対策】 2019年に再選してから、自民党の責任者としてずっと携わってきた海賊版対策ですが、確実に成果が出ているものの、次々と新たな課題が出てきており、終わりはありません。 今後は、更なる成果を目指して、以下のような対策を進めていければと考えています。 ①　ODA活用による海賊版対策推進と正規版流通促進の同時進行 ②　CDNサービス利用者や広告出稿主の本人確認義務化 ③　著作権者団体訴訟制度（仮） 引き続き日本のコンテンツを守ってまいります！

イスラーム法学の「ハディース学」を、AIエージェントが積み上げる知識ベースの信頼性判定に応用した論文が出ている(https://arxiv[.]org/html/2607.24117v1)。 複数のAIが協調して知識ベースを作る仕組み(スクレイパーが情報を抽出し、要約モデルが整理し、別のモデルが回答を合成する、という何人もの「手」を渡り歩く構成)では、来歴管理(provenance、誰が何をしたかの記録)があっても「この主張を信じていいか」までは答えられません。著者が持ち込むのは、預言者ムハンマドの死後にイスラーム法学者が約1200年かけて磨いた手法です。伝承の連鎖(isnād)を必ず記録し、伝承者ひとりひとりの信頼度を個別に格付けする(rijāl)という考え方です。 鎖全体の信頼度は一番弱い伝承者で決まる「弱点連鎖」が基本ルールです。最後にどれだけ賢いモデルが回答を合成しても、途中の抽出段階が壊れていれば意味がないという発想です。ただしAI向けの調整もあり、情報を壊すだけの処理(抽出や要約)は単純に最小値評価にする一方、情報を作り直す処理(生成モデルによる合成)は自分の格付けの範囲内でなら信頼度を持ち上げる方向にも動けます。弱点連鎖だけでは厳しすぎる場面を救うため、互いに独立した複数の連鎖が同じ主張を裏付ければ格上げする「相互証明」の仕組みも入っています。さらに、連鎖の信頼度が高くても中身が正しいとは限らないため、伝承の連鎖とは別に主張の中身そのものが既存の知識と矛盾していないか個別にチェックする仕組みも組み込まれています。実際に物理学の教科書(OpenStaxとCrowellの教科書)に適用した事例研究では19件の矛盾が見つかり、全て人手確認で本物と確認されました。多くは「古典力学とフォトンとで運動量の扱いが違う」ように、間違いではなくどちらも正しいが前提となる理論が違うだけ、というケースだったそうです。 本評価では同じ物理学教科書から抽出した2万件の主張を使い、信頼度の異なる4つの「伝承者」(モデルやスクレイパーのバージョン、故障率は1%・2%・15%・18%)を混ぜてテストしました。最も信頼度の低い伝承者を含む連鎖4,057件(全体の29%)は漏れなく検疫(要注意の主張を人の目に回す措置)され、原因となった伝承者まで追跡できています。一方で、監査ログから自動的に信頼度を学習する仕組みは4つの伝承者のうち3つは正しく回復できたものの、実験内で最も故障率が高かった伝承者(18%)は該当分野での事例が少なすぎて一度も格付けされず、見逃されました。さらに実運用でのカバー率を決めているのは主張の矛盾を見抜く「批評」担当モデルの性能で、参照実装は単語の重なりを見る程度の簡易版だったため大半の文章を「判定不能」としてしまい、カバー率は4.8%止まりだったとも正直に報告されています。 うまくいった部分といかなかった部分の両方をはっきり書いている点も含めて、複数エージェントで知識を積み上げるシステムの設計を考える上で参考になりそうです。