【衝撃】高市総理の「経歴問題」、内閣広報官の露骨な論点ずらしと世論誘導 高市総理の「経歴問題」について、SNS上で巧妙な印象操作が行われています。 佐伯内閣広報官@PressSec_JPは「フェローなのか、インターンなのか」という一部の報道のみを取り上げ、そこを攻撃することで「揚げ足取り」に終始しています。 まるで経歴問題そのものがメディアの捏造であり、存在しなかったかのような空気を作ろうとしています。 しかし、騙されないでください。そもそも経歴問題の本質はそこではありません。 高市総理が過去に「米国連邦議会立法調査“官”」と、あたかも公的な官職に就いていたかのような誇張表現を用いていたことこそが最大の論点です。 にもかかわらず、その点には一切触れず、都合の良い部分だけを切り取って「経歴問題全体をなかったこと」に仕向ける。これはあからさまな「世論誘導」以外の何物でもありません。 国民の目から真実を覆い隠すような真似を、政府の広報トップである内閣広報官が行ってよいのでしょうか？　 ↓高市総理の「経歴問題」の真相については、以下『週刊現代』の記事をお読みください。 高市総理の「立法調査官」経歴問題で「時を超えた証言」が…！ 週刊現代が33年前に暴いていた、アメリカ帰りの才女の「誇大広告」

高市首相会見に官邸で参加しましたが、質問させてもらえませんでした。いつもの「茶番会見」「台本の読み合い会見」で、事前に質問を教えた記者だけが当たっているのは明白だったと思います。高市首相はいったい何が怖いのでしょうか。記者からのその場の質問すら受けられないようでは、一国のリーダーの力が問われる首脳外交の場で、とても太刀打ちできないと思います。 　私が「総理、もう一問お願いします」と普通の声で呼びかけたとき、高市首相は決まりが悪そうな表情を見せ、会見場を出て行きました。 　こんなヤラセ会見を許している内閣記者会(官邸クラブ)に憤りを覚えます。視聴者や読者への重大な裏切り行為です。テレビや新聞の間にまともな大手メディアがない日本は不幸で、大手メディアの現状が情けないです。私たちは、それを打破すべく頑張りたいと思います。Arc Timesのチャンネル登録者はまもなく20万人に達します。さらに拡大していきます。

本日の、紀藤正樹弁護士が月刊Hanada＆福田ますみ氏らを訴えた民事訴訟の口頭弁論（東京地裁）で、ちょっとした事件が発生。 閉廷直後、傍聴席の統一教会女性信者が紀藤氏を含む原告弁護団をスマートフォンで無断撮影。 法廷内、裁判所敷地内は撮影禁止。追いかけて１階ロビーで問い詰めると「撮影していない」と抗弁。裁判所警備員に告げると女性信者は脱兎のごとく駆け出して逃走。無断撮影を行っていたのは普段、裁判所前で解散命令反対の演説をしていた女性信者。 なお、傍聴に来ていた『宗教団体 世界平和統一家庭連合（火家庭連合／統一教会）』の広報局員に新団体の所在地や連絡先を訊いたところ「決まっていない」と返答し名刺の受け取りも拒否 #統一教会# #東京地裁#

97歳の方がスピーチ。 戦争体験者としてと、今の政治状況が戦前と似ていると実感を持って話されました。が、、話はそれで終わらず、、なんと憲法９条を守るために毎週駅頭での行動に参加され、マイクを握っている、と！！驚きすぎてどよめきと声援が混じりました #国会正門前大行動0719# #19日行動#

女性天皇阻止のため皇室典範をいじり、専門家から憲法違反の可能性を指摘される国旗損壊罪を拙速に作り、国民の知る権利や開かれた司法という点で改悪としか言えない刑事訴訟改”正”を実施。どれも新聞の一面トップに値するが、こんなひどいこともいっぺんに行われると、トップで扱われるのは1件のみ

その通りだが、もう少し補足したい。伊東市の元市長は選挙公報には学歴は一切載せておらず、インタビューや当選後の市の広報誌のプロフィール欄でのことであり、公選法違反には該らないのに、辞職だけではなく警察の捜査、起訴まで受ける破目になった。それに対して高市も小池も選挙広報に堂々と嘘の学歴や職歴を載せていた、ど真ん中の公選法違反。それでも二人とも捜査さえ受けていないのだから、あまりにも理不尽だろう。

20260714 参院内閣委 橋本基弘 教授 外国にあるから日本にもということであれば、じゃあ #夫婦別性# どうしますか、#同性婚# どうしますか、となる だから、外国にあるから # 国旗損壊罪を日本に導入するというのは一種の #チェリーピッキング# つまり、理由にならない #国旗損壊罪は違憲#

マスメディアの記者さんたちに言いたいのですが、皇室典範問題にコメントする識者が一部に集中していませんか（私含めマンネリ化…）。たとえば、中世史家である東大の本郷恵子先生は『天皇家の存続と継承』という立派な本を書かかれているのですが、本件に関するコメントで見たことがありません。 　古代史には、先日、『毎日』に出た仁藤敦史先生だけでなくて、荒木敏夫先生、佐藤長門先生、義江明子先生、水谷千秋先生、瀧浪貞子先生、成清弘和先生、吉村武彦先生らたくさんいらっしゃいますよ。中堅若手なら、遠藤みどり先生、桜田真理絵先生がお勧めです。すぐれた研究です。 　近世近代史なら、だんこ大川真先生ですよね。 （以上、ご本人の許諾なく勝手に名前上げています） 　自民党や維新の政治家が堂々と「2600年続く皇統を…」みたいなこと言ってる現実をなぜ放っておくのですか。 　あと申し訳ないのですが、男系派の代表がいつも百地さんってどうなのですか。 #皇室典範　##皇位継承　##三宅養子　##女性天皇#

1988年大統領選挙からシュローダー氏が撤退したのは、1987年9月29日と序盤中の序盤である。 日本人は、1988年12月15日から査証免除対象となったので、高市氏が合衆国に1988年12月15日より前に入国するのならば、必ず何らかの査証が必要であった。 問題は、その査証が観光査証＝B査証であったという高市氏の記述で、これは観光、商用査証であって例え無給のボランティアやインターンであっても不法就労である。少なくとも渡航目的の逸脱となり、これだけでも重く罰せられる犯罪である。とくに在米3ヶ月目からはコングレッショナル・フェローとして活動していたと言う主張は、例え財源が松下政経塾であってもB査証のままでは、不法就労である。 この場合、B査証の取得自体が観光目的、商用であっても往復航空券の手配、宿泊先の手配、用務・旅程の詳細、財政的根拠の詳細などの審査が厳しく、しかもそれから逸脱すれば不法就労、不法滞在と見做される恐れがあり、ばれれば二度と入国できなくなる。 仮にB査証でデンヴァーの観光滞在とし、その間シュローダー氏のオフィスでボランティア活動していてもコングレッショナル・フェローとして採用されるさいには、J-1査証への切り替えが必須であり、この場合、一旦帰国して数ヶ月程度の手続きとなる。9.11テロール前には在米のまま切り替えや延長ができる時期もあったが、80年代にそれは極めて困難で不可能と言って良かった、そのうえB査証取得者では、なおさら難しい。 J-1などの非移民査証を取得する場合は、その前に疑われる入手国をしないことが原則であり、B査証での直前の滞在、インターンとしての「就労」は、確実に発覚して絶対にJ-1査証はでない。僕が2001年にJ-1査証を取得した最も事前1年間は、不要不急の用務でVisa Waiverを使うな、軽犯罪を含め犯罪を犯すなは鉄則であった。 査証のStatusと手続きと言う視点からは、高市氏の主張は、37年前から一貫して大きく誤っており現実性がない。不法滞在、・不法就労が強く疑われるのできちんとした説明が求められる。 それにしてもB査証とは驚いた。絶対に使ってはいけない手だ。ボランティアやインターンとしての入国ならばJ-1をとれと大使館、領事館の査証部から要求される。B査証でインターンやボランティアを連邦議員のもとで行えばそれは”不法入国者（イリーガル・エイリアン）”である。

あなたは想像出来ましたか？ 殺戮兵器が輸出される事を 勝手にミサイル配備される事を 中国と大きな外交問題を起こす事を 国民監視の為の機関が作られる事を その過程で得た個人情報が横流しされる事を 高市が首相になってたったの8カ月でこれ。 戦争可能な国までもう直ぐだよ。 良いの？ それで？

7月7日に放送された「#報道1930」でノンフィクション作家の保阪正康氏が示唆に富む発言をされていたので共有させていただきます。（その1）# 「皇室典範の意思決定の進め方というのは、この法律だけの問題ではないと思うんです。国旗損壊罪や情報公開をめぐる問題、憲法改正など、そういった一連の政策と一体化しているのではないかと懸念しています。 4月29日の昭和の日の式典でも、天皇陛下に発言をさせない方向に持っていっているのではないか、と感じる場面がありました。昭和時代の歌を歌わせたり、当時の映像を流したりはするけれども、今の天皇陛下ご自身には発言をさせない。 また、高市総理大臣が天皇陛下のもとへ、ほとんど内奏にも行っていないという話も聞いています。逆に言えば、天皇を昭和10年代のような存在にしておこうとする、そういう発想があるのではないか。そして、それがさまざまな政策と連動しているのではないか、と私は感じています。政治的な見方が過ぎると言われるかもしれませんが、そういう懸念を持っています。 もう一つは、象徴天皇制そのものが、これによって壊れていくのではないかということです。 象徴天皇制というのは、戦後の歴史の中で、天皇ご自身も努力を重ね、国民もそれを受け止めながら、「国民統合の象徴」としての新しい天皇像を、ともにつくり上げてきたものです。 その積み重ねを、今、壊そうとしているのではないか。 もっと簡単に言えば、近代日本をきちんと学んでいない人たちの天皇観、その怖さというものを、私はひしひしと感じています。

首藤信彦君から話を聞いた。旧宮家・養子問題はすべて国民は法の下に平等であり、社会的身分や門地で差別されず、華族制度は認めないとする憲法14条違反であると。さらに、天皇は国民の総意に基かねばならないが、女性天皇排除の皇室典範改正法案は国民の総意ではないと。まさにその通りである。

お宅の政治部はいつごろ？ ハンガリー公共テレビ局「うそをおわび」放送が黒画面に | NHKニュース 【NHK】ハンガリーの公共テレビ局は7日､黒い画面と文章を放送し､長年にわたりうそをついてきたとして謝罪したうえでニュース放送を一時的に休止すると明らかにしました。