孤独死は「悲惨なこと」か そうだよね、私は孤独死より孤独な生が怖い。 ――孤独死は異常なことなのでしょうか。 ◆異常ではありません。孤独死する人は健康な人です。一人暮らしができるほどに健康なのです。寝たきりの人は孤独死できません。 井原裕 | 毎日新聞

このオンライン署名に賛同をお願いします！ 未来にわたり人々に危険と核のゴミを押し付ける原発の「建て替え」に反対です。 @change_jpより

【トラブル続発の柏崎刈羽原発――制御棒問題と東京電力の技術的劣化】 後藤政志（元原子炉格納容器設計技術者） 月刊誌『地平』7月号 このまま再稼働を続けるとトラブルの重なりによって、福島事故以上の大事故につながる可能性があることが分かる良記事です（は）

戦争やテロのリスクが高まる中、政府は原発の「建て替え（リプレース）」と称して2050年までに最大14基の新たな原発建設を進めようとしています。一方で、稼働中の老朽原発は「最大限活用」する方針です。 7/6に経済産業省に反対署名を提出します 署名と拡散をお願いします🙏

【宮下知事「再処理の新工程必要」　中間貯蔵搬入凍結の方針変えず】 宮下知事は新工程が示されるまでは、中間貯蔵施設（むつ市）への使用済み燃料の搬入を認めない方針を変えない考えを示した。 トイレがないマンション（原発）は欠陥商品だね（は） デーリー東北新聞社

【浜岡原発の不正　数値捏造で露呈した隠蔽体質】 電力会社社員らが法廷でのやりとりを無断録音していたことも明るみに。規範意識の欠如は深刻だ。 政府は原発を最大限活用する方針だが、重要な時期に業界全体で失点を重ねるようでは、信頼回復はおぼつかない。 読売新聞

【課題は山積 原発建て替えへ初の目標案 時論公論 水野倫之】 ①安全性・信頼の確保。中部電力・浜岡原発の審査で社員が地震の想定を不正に操作していた問題が発覚した。②建設費を賄えるか。福島の事故前と比べて約4倍。 ③使用済み核燃料の後始末。 原発建て替えは原発村の夢にすぎない（は）

【フランスの原発政策「失敗」　増え続けるプルトニウム、識者指摘】 工場は老朽化し処理能力が落ちてる。使用済み燃料はたまり、貯蔵余力がなくなりつつある。工場のプールには1万トンを超える使用済み核燃料が保管され、原子炉約100基の炉心に相当する量だ。 朝日新聞

ジュエリー会場にいた時間：60分 MEGUMIさんとの対談　　：34分 ディープパープルとの対談：25分 中東関連閣僚会議　　　　：10～15分 記者会見平均時間　　　　：1～3分 何に優先順位を置いているかが、よく分かりました。

日印首脳会談が終了しました。高市首相は、インドのモディ首相と「兄・妹として付き合う」と、親密さをアピールしています。 ぜひ高市さん、お兄さんに消費税減税について教わってください。 モディ首相は昨年8月に、日本の消費税にあたる物品サービス税の大幅減税を発表。それから１カ月もせずに減税 を実施したのです。その効果は、てき面。秋の祭事商戦における総売上高が過去最大を記録し、当然、GDP（国内総生産）も押し上げました。 一方、高市首相は、どうでしょう。 消費税に関する発言が、この１年2カ月の間、ブレにブレまくっています。昨年5月には、「食料品の消費税率は0％にすべき」と主張したものの、首相就任後は「レジ改修に1年以上かかる」と慎重姿勢に転じました。ところが、今年1月19日の衆院解散会見では、再び消費税減税は、「私自身の悲願」と強調。 そして現在、衆院選圧勝後すでに5カ月近くが経過していますが、いまだ、消費税減税を実施するかどうかも決まっていません。 あまりにもいい加減すぎます。結局のところ、「消費税減税」を示唆する高市発言は、すべて、人気取りのための方便でしかなかったのかもしれません。 高市総理「兄・妹として付き合う」モディ首相と信頼関係確認　インド訪問終え帰国へ（FNNプライムオンライン）　

指定管理の図書館も同じ、賞与も退職金もない。 本や図書館が好きで司書資格を取っても、正規司書職の枠は非常に狭く、指定管理か非正規公務員しかなく生活できずに転職する人たちが多い。 児童館や図書館などは公設公営を基本として再公営化、職員は自治体職員として雇用する仕組みをつくって欲しい

「憲法上の知る権利を保障する社会のインフラ」公共図書館も公設公営を基本として欲しい。 選書と除籍は図書館の命、それを民間の営利企業に任せるなんてあってはならない。 指定管理の司書も自治体の専門性職として雇用、待遇も改善できる仕組みをつくらないと。

なぜそんな者が「首相」の地位に就いているのか、なぜこの党はそんな者を「首相」の地位に座らせているのか、「首相」が国会に出ないとはどんな政権か、「働いて働いて」とは何だったのか

「財源ない」って繰り返してんの、ほんとになんなんですか？国立の美術館や博物館がクラファンしなきゃいけないなんてあり得ない。道路に大きな穴が空くのもあり得ない。現政権のこと、なにひとつ支持しないし、できません。

世間がボーナスシーズンに沸くこの時期、ふと足元を見つめて、何とも言えない違和感を覚えることがある。 児童館の現場で正社員として、そして館長として11年間、どれだけ経験を積み、専門性を磨いてきても、今の指定管理の枠組みではそれが待遇に直結しない。 プロとして誇りを持って最前線に立っている人間が、この時期に「自分には縁がない現実」を突きつけられる構造。 指定管理者制度の現場では、プロポーザルで示される予算枠が現場の人件費を実質的に縛る。 更新のたびに予算が削られることすらある。自治体にも運営団体にもそれぞれの事情がある。誰かを責めたいわけではない。 しかし、子どもの育ちや安心安全な居場所は、そこで働く人が泥臭く積み重ねてきた「専門性」の上に成り立っている。 少なくとも私が経験してきた現場には、その専門性を正当に評価し、待遇につなげる仕組みはなかった。 放課後の仕事を善意ややりがいだけで支え続ける時代は、もう終わりにしなければならない。 専門性が正当に評価され、この仕事を続けたい、次の世代が目指したいと思える仕組みを本気でつくらなければ、この業界に未来はない。

国会の山添拓事務所に、憲法審査会と国民投票法案の動きについて、いくつかお問い合わせが寄せられています。 状況をご説明します。 現在、国会は衆参ともに新たな審議日程を受け入れないという点で野党が一致して対応しています。 中傷動画等をめぐる高市首相の答弁拒否を受けているのに加えて、衆議院で与党が定数削減法案や副首都法案のごり押しを図り、強権的な国会運営を続けているからです。 衆参でほぼすべての野党が与党に対して要求しているのは、定数削減法案と副首都法案の撤回、予算委員会の集中審議と党首討論の開催です（日本共産党は議席数が少なく党首討論ができませんが、野党で一致した要求の一つとして掲げています）。 こうした下で、憲法審査会についても当然ながら新たな日程協議は行われておらず、2日（木）には木曜日が「定例日」とされる衆議院の憲法審査会も久方ぶりに開催されませんでした。 参議院では前回6月24日（水）、緊急集会などについての各党の意見表明に続けて、国民投票法案の趣旨説明が行われ審議入りしています（日本共産党は同日の幹事会で審議入りそのものに反対を表明）。したがって次回、仮に審査会が開かれれば質疑や採決の可能性がありますが、その日程は決まっていません。 参議院の憲法審査会は、審議を行う場合にはこれに先立ち幹事懇談会を開くことを例としており、幹事懇も審査会と同じ「定例日」の水曜日に行うのを例としています。 24日（水）の審査会の次の定例日だった7月1日（水）は、すでに新たな日程協議を受け入れない事態となっており幹事懇は開かれていません。したがって、翌週となる8日（水）の審査会の開催については幹事懇で協議さえされておらず、国民投票法案の審議についてもなんら決まっていません。 もちろん日本共産党は、改憲が国民に求められていないなか、決定的な欠陥を抱えたままの国民投票法案を審議採決する必要などないと考えており、審議採決には反対です。 現在焦点となっている衆院比例定数削減法案について、維新の吉村代表などは「改革のセンターピン」としきりと述べています。 政府・与党に対して批判的な声を届ける議席を圧倒的に削ってしまえば、そうした声を気にせず悪政を進めることができるという趣旨にほかなりません。社会保障の改悪や戦争国家づくり、そして改憲についても、加速させていく環境を整えるという意図が透けて見えます。 したがって定数削減法案を阻むことは、改憲そのものを止めることにつながります。 この法案を廃案にすることを条件として国会の正常化を求めることは、議会制民主主義のために必要であり、また改憲を阻止する上でも大きなアシストとなります。 戦争反対、憲法守れ、国民投票法＝改憲手続法はもちろん、憲法審査会そのものを動かすべきでないと考える多くのみなさんとともに、最終盤を迎える国会で定数削減法案を廃案に追い込むため力を尽くす決意です。