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✨マジカル★エクスプローラー✨ 応援イラスト企画 第5弾は「D.C. ~ダ・カーポ~」たにはらなつき はつみを描く #マジカルエクスプローラー# #マジエク# #たにはらなつき#
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EveがYOASOBI、キタニタツヤら所属の「Echoes」へ移籍 第一弾は『薬屋のひとりごと』ED曲(写真 全2枚)
DRAW♡ME、メジャーデビュー決定 佐久間宣行Pがリリイベでサプライズ発表 YOASOBI、キタニタツヤ、パペットスンスンら擁する“Echoes”レーベルに所属 🔻記事&写真はこちら #DRAWME# #森脇梨々夏# #立野沙紀# #二瓶有加# #福留光帆# #風吹ケイ# #みりちゃむ# @nobrockTV_info @nobrock
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【語彙収集】 #アガサ・クリスティ # 「知れる」という表現はいかにも悩ましい。 最近出逢った一文は、アガサ・クリスティ作品の翻訳に登場する「わたしたちの態度ですぐにそれと知れたことだろう」だ。私の感覚では、この「知れた」は現代の「知ることができた」という意味ではなく、「分かった」「判明した」「自然に明らかになった」に近い。古典文法でいう自発の「~れる」の流れを感じる。 例えば 「故郷が偲ばれる」 「昔のことが思い出される」 のように、人が意図して行うというより、自然とそうなる感覚。 実際、近代文学には 「正体が知れた」 「素性が知れた」 「居所が知れた」 といった表現が頻繁に登場する。これらは「知ることができた」というより、「明らかになった」「判明した」と言い換えた方がしっくりくる。 ところが近年、学生の文章やアンケートで 「授業で新しい知識を知れた」 「この授業で多くのことを知れた」 という表現をよく目にする。 私は長らくこれに違和感を覚えてきた。なぜなら、「知識を知れた」という表現は「正体が知れた」とは異なり、「知ることができた」という可能表現として用いられているように見えるからだ。しかし、この違和感について周囲に尋ねると意外な反応が返ってくる。 学生は「普通に使う」と言う。 若い教員も「特に気にならない」と言う。 ベテランの国語教員からは、「大丈夫です。十分通用する表現ですよ」という意見をいただく。 そこで改めて調べてみると、「知れる」は必ずしも誤用ではなく、辞書にも ・知られる ・明らかになる ・知ることができる といった意味が掲載されていた。 どうやら「知れる」は本来、「判明する」「明らかになる」という意味を持ちながら、時代の流れの中で「知ることができる」という可能表現としても使われるようになったようだ。 そう考えると、この問題は単純な正誤の話ではない。 むしろ、「知れる」という言葉の意味領域が広がった結果、世代によって受け取り方が異なっている現象なのだろう。 私自身は今でも、 「正体が知れた」 「理由が知れた」 には違和感がなく 「知識を知れた」 「歴史を知れた」 には少し引っかかる。 だが、それを直ちに誤りだと断じることもできない。 結局のところ、「知れる」をめぐる違和感は、日本語の変化そのものを見ているのかもしれない。読書を続けていると、古い表現に慣れ親しむ一方で、新しい表現との距離も感じるようになる。「知れる」は、その世代差と言葉の変化が交差する、なかなか興味深い日本語なのではないだろうか。嗚呼、悩ましい。
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イスラエルハヨム 湾岸諸国は先へ進み、イスラエルを置き去りにした ワシントンとテヘラン間の覚書の調印は、新たな地域秩序の幕開けを告げるものである。湾岸諸国がイランとの対話に復帰し、経済の安定に注力する一方で、イスラエルは依然として闘争の継続を唱えている。リヤド、アブダビ、ドーハは、テヘランが依然としてこの地域の主要なプレイヤーであり、それを屈服させようとするよりも、共存する方法を学ぶほうが賢明であることを深く認識している。 米国とイランによる覚書の調印は、新たな地域秩序の台頭を示唆している。それはイスラエルにとっては好ましくないものだが、湾岸諸国はすでにそれに適応しようと急いでいる。 イスラエルは、なぜ戦争が目的を達成できなかったのかについて議論し、「何が間違っていたのか」と問い続けることに依然として多くの時間を費やすだろうが、湾岸諸国はすでに現実を受け入れている。すなわち、イランは依然として危険な隣国であり、ある意味では、今回の軍事作戦を経てさらに勢力を強めたさえあるということだ。リヤド、アブダビ、ドーハからこの合意に対して寄せられた祝意の背後には、楽観主義ではなく、戦争が終結し、自国の経済的優先課題に再び注力できるようになったことへの安堵感がある。 イスラエルの多くの人々にとって、湾岸諸国がイランとの対話を再開しようとしていることは驚きだ。なぜなら、それらの国の中には、イスラエル以上に被害を受けた国もあるからだ。しかし、まさにその理由から、彼らは「どうすればイランを打ち負かせるか」ではなく、「どうすればイランと共存できるか」を模索しているのだ。 私の知る限り、これは湾岸諸国がこの戦争から得た重要な教訓の一つである。すなわち、米国はイラン政権を打倒したり、服従させたりするために必要な資源を投入する用意はないということだ。この認識が定着すると、テヘランとの対話への道はすぐに開かれた。実際、この戦争は湾岸諸国の進む方向を変えたわけではなく、数年前に始まった傾向を加速させたに過ぎない。 この戦争は、湾岸諸国の状況をさらに悪化させた。この戦争は、イランがホルムズ海峡を封鎖し、湾岸諸国の領土内にある重要なエネルギーインフラを攻撃する意思があることを示した。こうした現実を前に、湾岸諸国からすれば、イランと可能な限り正常な関係を維持すること以外に、より良い選択肢はない。報道によると、これには「平穏を買う」ために、湾岸諸国からイランへ資金が送金されることも含まれているという。 湾岸諸国にとって、経済の安定は単なる望ましい目標ではなく、存亡にかかわる利益である。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールの開発ビジョンは、安定、外国人投資家への開放、そして世界市場への統合に依存しており、いかなる地域的な対立も、その基盤を損なうことになる。 この戦争の結果は、湾岸諸国とイスラエルとの間に存在する戦略的な隔たりも浮き彫りにした。湾岸諸国は自国の力の限界と米国の力の限界を認識している一方で、イスラエルは依然として「戦争」という言葉を口にし続けている。イスラエルの視点から見れば、イランとの和解の再開は、テヘラン政権への信頼や共感の表れではない。むしろその正反対である。イランは依然として彼らにとって主要な対外的な脅威である。しかし、今回の戦争は、軍事手段のみではその脅威を排除することがいかに困難であるか、そして、その排除を米国に依存することがいかに危険であるかを如実に示した。 したがって、湾岸諸国が反イラン陣営に加わり、イラン政権の打倒に積極的に乗り出すことを期待しているイスラエルの関係者は、失望することになるだろう。むしろ、湾岸諸国は防衛能力を強化し、提携先を多様化させ、他に選択肢がないため、イランとの緊張緩和へと立ち返ることになるだろう。 さらに、いくつかの要因が相まって、湾岸諸国がイスラエルとの関係正常化の拡大からさらに遠ざかる可能性もある。第一に、湾岸諸国の多くは、イスラエルが軍事的な冒険に乗り出した結果、自らが安全保障上および経済上の代償を強いられたとして、イスラエルを非難している。第二に、イランが湾岸地域における非対称的な軍事的優位性を示したことで、近隣諸国は以前以上にイランの立場を考慮せざるを得なくなるだろう。こうした状況下では、テヘランが湾岸諸国に対し、イスラエルとの関係を冷やしなさいと圧力をかけることが容易になる。これに加え、イスラエル政府がパレスチナ問題への関与を依然として拒否し続けていることも挙げられる。この問題は、たとえイスラエルが時折これを無視することを好むように見えても、アラブ世界において依然として重要な課題である。 合意が締結され、新たな地域秩序が形になりつつある。イスラエルは間違いなく、イランとの闘いを継続するための選択肢を検討することになるだろうが、湾岸諸国はすでに「その翌日」の段階に入っている。私の見解では、彼らが問いかけているのは、いかにして新たな戦争を始めるかではなく、いかにして戦争を防ぐかということである。
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(一応河野クンの名前もあるが.. 過去情報だろう) ピーター・ティールの秘密の会合、流出リストにトランプ側近らとマスクの名 ジャレッド・クシュナー、スコット・ベセントらの名が、オンライン上に露出したDialog参加者ディレクトリに記載 ジェイソン・ウィルソン 2026年6月20日(土)13:00 BST ピーター・ティールが創設した秘密主義的な会合「Dialog」の参加者が、あるウェブサイトの流出によって明らかになった。そこには、アメリカの政治的分断の両側にまたがる有力政治家、外国の高官、テック業界の他の大物たち、そして著名なメディア関係者が含まれている。 2006年に始まったこの年次会合Dialogは、ビルダーバーグ・グループやボヘミアン・グローブといった他の準秘密的なエリート会議と比較されてきた。これまでの報道で一部の参加者が明らかになったことはある。招待制で行われるこのイベントについて知られていることはごくわずかで、通常は世界各地の高級施設で開催され、国際情勢に関する組織化された討論を特徴としている。 このリストは、政府・企業・文化の権力からなる独自の組み合わせを結集できる組織の存在を示している。もっとも、リスト上の多くの名前は、ティールが政治的右派やトランプ時代と結びつくより前のDialogイベントに参加した人物である可能性が高い。 このリストは、Dialogのウェブサイトのソースコード内に──おそらく偶発的に──露出していたもので、6月15日にアーカイブされた同サイトのInternet Archiveスナップショットの中で閲覧可能だった。最初にこれを指摘したのは、BlueSky上のあるハクティビストだった。 この流出は月曜日にInternet Archive上でスナップショットとして保存され、Guardianはそこでこの情報を独自に検証することができた。 ティールは、秘密主義的で影響力のある億万長者の政治的フィクサー(svengali)であり、テック投資家でもある。彼は最近、反キリストが誰でありうるかを哲学的に論じ、ハルマゲドンが到来しつつあると警告する連続講義を開催したことで話題になった。ティールはまた、近年では保守政治において力を持つようになり、ドナルド・トランプおよびJD・ヴァンスと密接な関係を持ち、共和党の2026年中間選挙を資金面で支援してきた。 流出したDialogのリストには、アメリカの両政党の知事・上院議員・下院議員、サウジアラビア・パキスタン・イギリス・日本の指導者や高官、そしてニューヨーク・タイムズをはじめとする媒体の著名な論説執筆者などが、その他多数とともに含まれている。 名前がいつ、どのような状況でリストに追加されたのか、また記載された人物がどのような立場でDialogに参加していたのかは明らかでない。 このリストはすでにいくつかの報道の対象となっているが、記載された個人全員が同じ程度Dialogに関与しているかどうかは依然として不明である。Guardianが連絡を取った人物の中には、Dialogとその使命を擁護する姿勢を示す者もいた。組織のウェブサイトは、その使命を「非イデオロギー的・非党派的な対話の促進」と性格づけている。 一方で、こうしたエリートのネットワーキングの集まりから距離を置こうと努め、関与はごくわずかで、時には遠い過去のことだったと主張する者もいた。 名前には、ホワイトハウス事務局長のウィル・シャーフや、全米科学財団(NSF)長官候補で元CDC(疾病対策センター)代理長官のジム・オニールといった現職のトランプ政権関係者;保守運動の資金調達役レナード・レオと退役将軍スタンリー・マクリスタル;OpenAI社長のグレッグ・ブロックマンや一兆ドル長者(trillionaire)のイーロン・マスク、そしてNeuralink幹部でマスクの子の母であるシヴォン・ジリスといった企業の有力者;さらにサム・ハリス、スティーブン・ピンカー、ニューヨーク・タイムズのコラムニストであるエズラ・クラインとブレット・スティーブンスといった書き手が含まれている。 アメリカ以外の名前としては、サウジ王族で元情報機関トップのトゥルキ・アル・ファイサル;元キア・スターマー顧問のマット・クリフォードとイギリス保守党のトム・トゥーゲンハット下院議員;そしてクウェート石油公社CEOのナワフ・アル・サバ首長などがいる。 Wired誌の別の報道によれば、今年のDialogイベントは8月にダブリンで開催予定で、原子力、第三次世界大戦、性、カルトなどのテーマにわたるという。流出リストに載った人物が登壇者なのか、ゲストなのか、それとも組織の正式メンバーなのかは分かっていない。 Guardianは、本報道で名前を挙げたすべての参加者に対し、公開されているメールアドレスまたは関係組織を通じて連絡を取り、Dialogへの関与の詳細について尋ねた。 ジョージ・メイソン大学の「腐敗・ネットワーク・国際犯罪研究センター」共同ディレクターで、『Shadow Elite(影のエリート)』などの著者であるジャニーン・ウェデルはこう語った。「金融・テック・政治の権力が一堂に会するこの種の集まりこそ、私たちがますます目にしているように、アジェンダが設定され、意見が形成される場なのです。最も強力なエリートたち──その横断的な、相互に結びついた最も強力な地位にある者たちが集まり、エリートの意見を形づくる場なのです」。 ウェデルはさらに続けた。「まさにこうしたこと──最も強力な金融・テック・政治のエリートたちが集う国境を越えた集まり──を行うフォーラムが、増えつつあるように見えます。ですから本質的に、これは民主主義にとっての問題だと思います。私たちはそのように考えなければなりません」。 そしてこの流出は、富と権力の交差をめぐる他のスキャンダルとも結びついている。下院監視委員会が公開したメールによれば、Dialogのもう一人の創設者であるテック起業家オーレン・ホフマンは、故人であり性犯罪者であった金融家ジェフリー・エプスタインを2014年の会議に招待していた。エプスタインがDialogの集まりのいずれかに出席したかどうかは分かっていない。 アメリカ政府高官、現職・元職 流出したディレクトリには、トランプ政権の複数の高官の名前が含まれている。Dialogのリストには、財務長官スコット・ベセント;陸軍長官ダン・ドリスコル;ホワイトハウス事務局長ウィル・シャーフ;そして元保健福祉副長官でティールのフェローシップ・プログラムの共同創設者であるジム・オニールが含まれている。 現職上院議員2名が記載されている──共和党のテッド・クルーズ(テキサス)と民主党のコリー・ブッカー(ニュージャージー)──加えて、コネチカット州選出の民主党下院議員ジム・ハイムズも。現職知事2名も登場する。メリーランド州のウェス・ムーアとコロラド州のジャレッド・ポリスで、いずれも民主党員である。 民主党員たちはこの組織から距離を置こうと熱心であるように見えた。ジャレッド・ポリスの報道官エリック・マルヤマはコメント要請に応えてこう書いた。「いいえ、ポリス知事はこの組織──それが何であれ──のメンバーではありません。彼は、なぜ自分の名前がいかなる形であれこの組織と結びつけられ、彼らのウェブサイトに掲載されたのか分かりません」。 マルヤマはこう付け加えた。「彼は彼らが主催する催しに出席した記憶はなく、これまで彼らのことを聞いたこともありません」。 コリー・ブッカーの報道官デイヴィッド・バーグスタインは、彼自身がX上に投稿した次の文章へのリンクをGuardianに示した。「コリーはこのグループに関与していません。市長だった頃、彼は定期的に会議や講演に出席しており、これもその一つだった可能性があります。彼はこの組織の一員ではなく、彼らと何かをすることにまったく関心がありません」。 ウェス・ムーアの報道官はGuardianのコメント要請に直接応じなかったが、要請が送られた直後、知事はXに次のように投稿した。「13年前、私は招かれて講演しました──私のように育った何百万人ものアメリカ人の経験をほとんど知らない聴衆に向けて、私の著書『The Other Wes Moore』について」。 彼はこう付け加えた。「それが私の最初で最後のDialogへの登場でした。ピーター・ティールに会ったことはありません。今後会うつもりもありません!」 リストには、政府と民間を行き来してきた人物も含まれている。元特別検察官ロバート・ハー;元司法副長官リサ・モナコ;元住宅都市開発長官フリアン・カストロ;元マンハッタン連邦検事プリート・バララ;元インディアナ州知事でパデュー大学学長を務めたミッチ・ダニエルズ;そして退役将軍スタン・マクリスタルである。 マクリスタルはコメント要請にメールで応じ、こう書いた。「私は約10年前にDialogのイベントに2回出席しましたが、それが『メンバーシップ』にあたるとは思いません。その後も定期的に招待されてきましたが、出席していないのは、Dialogへの否定的な感情からではなく、単に非常に多忙だからです」。 彼はこう付け加えた。「私の経験はすべて肯定的なものでした──政治的立場を超えた思慮深い人々の集まり(私の妻は夕食の席で著名な共和党の政治家と同席しました)であり、私の記憶では、その集まりでは政治を除くほぼあらゆる種類の話題が議論されました。発言の非帰属(non-attribution)は、率直さを促すために適用されていたにすぎません」。 彼はこう締めくくった。「この種のイベントを、実際とは違うものとして見たくなる誘惑があるのは分かります。しかし私の経験では、私の国と世界における分断を越えて橋を再び架けようとするなら、一語一語が公の精査──そしてしばしば誤解──にさらされる圧力なしに、人々が自由に語れると感じられる場が、もっと必要なのです」。 ティールがこの組織と関わっていることを認識していたかと問われ、マクリスタルはこう書いた。「彼は私が出席したある回に来ていましたが、彼が主催者なのかどうかは認識していませんでした──他のみんなと同じように、ただ出席しているように見えました」。 権力エリートの専門家である教授ウェデルは、マクリスタルのコメントについてこう述べた。「オフレコで話せるのは結構なことですし、自由に話せるのは良いことだと思います。しかし同時に、こうした意見形成は、それに参加していない私たち残りの者に多大な影響を及ぼすのです」。 彼女はこう付け加えた。「それが私たちの置かれたジレンマです。そして、こうしたことの一部を後になって知るのは、流出と粘り強いジャーナリズムを通じてのみなのです──しかもその時には、私たちはそのいずれについても発言権を持たなかったことになる」。 連邦司法を形づくってきたフェデラリスト協会共同議長レナード・レオも記載されている。同様に、元財務長官ロバート・ルービン、そしてエプスタインとの関係をめぐって最近ハーバードを辞任したラリー・サマーズ;元国務省政策企画局長アン=マリー・スローター、元FDA長官ペギー・ハンバーグ、反税運動の組織者グローバー・ノーキストも。 サマーズのDialogへの関与に詳しいある人物によれば、彼は昨年4月の会合に1回出席したという。 海外政府高官 Dialogの名簿はワシントンをはるかに超えて広がっている。現職の外国高官には、欧州委員会副委員長で元エストニア首相のカヤ・カラス、そして日本のデジタル相で元防衛相の河野太郎が含まれている。 カラスの報道官マティアス・アイヒェンラウプはメールでこう書いた。「上級代表(High Representative)はこのグループのメンバーではありません。8月にアイルランドで会合があるという報道に言及しておられるのなら、その会合が実在するとしても、私たちはそこへ行く意図はありません」。 リストには次の人物が挙がっている。かつて王国の情報機関を率い、駐ワシントンおよび駐ロンドン大使を務めたサウジ王族トゥルキ・アル・ファイサル王子;現在の駐米サウジ大使リーマ・ビント・バンダル・アル・サウード;国営クウェート石油公社の最高経営責任者ナワフ・サウド・ナシル・アル・サバ首長;そしてパキスタンの元首相シャヒド・ハカン・アバシである。 リストにはイギリス勢の存在が顕著だ。最近までイギリス首相のAI顧問を務め、現在は政府の先端研究発明庁(Aria)の議長を務めるマット・クリフォードがメンバーであり、イギリス保守党のトム・トゥーゲンハット下院議員も同様だ。別のリトリート登録リストには、元米連邦準備制度理事会(FRB)理事で現在イングランド銀行の金融政策委員を務めるランディ・クロズナーの名があると報じられている。 コメント要請に応じたメールの中で、マット・クリフォードはこう書いた。「これが誰かにとって興味深いことだとは、とても驚いています! 良くも悪くも、私は毎年、非常に多くの会議・イベント・集まりへの招待を受けており、これもその一つでした」。 クリフォードはこう付け加えた。「私はこの会議に出席しません。出回っているリストは、(私の理解する限り)出席者リストではなく招待リストです」。 クリフォードはまた、自身のDialog掲載に関するInternational Business Timesの報道へのリンクをGuardianに示した。 テックとビジネス 創設者であるティールとグループ会長を務めるオーレン・ホフマンを別にすれば、ディレクトリは現政権に最も近いビジネス関係者で占められている。彼らには、一兆ドル長者で元「Doge(政府効率化省)」の最高責任者だったイーロン・マスク;大統領の娘婿で外交特使であり、現在は湾岸の資金を後ろ盾とするAffinity Partnersを運営するジャレッド・クシュナー;Palantir共同創設者でMAGA寄りの著名なベンチャー投資家ジョー・ロンズデール;元グーグル会長エリック・シュミット;そして投資家でポッドキャスト「All-In」の司会者チャマス・パリハピティヤが含まれる。 現職の企業トップも並んで名を連ねている。OpenAI社長グレッグ・ブロックマン(および同社最高戦略責任者ジェイソン・クォン);YouTube最高経営責任者ニール・モーハン;ノバルティス最高経営責任者ヴァス・ナラシンハン;年金大手TIAAのタスンダ・ブラウン・ダケットである。 他の名前はメディアとエンターテインメントの世界から来ている。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、エズラ・クラインとブレット・スティーブンス;ポッドキャスターで著者のサム・ハリス;そして俳優ジョセフ・ゴードン=レヴィットも含まれる。彼は元OpenAI理事タシャ・マコーレーと結婚しており、最近、利用者が投稿したコンテンツについてオンライン出版者の責任を免除する法律の撤廃を求めて運動している。リストには、長寿研究の起業家ピーター・アティアもいる。彼は今年、刷新されたバリ・ワイスのCBSニュースで短期間の在任を経たが、エプスタインとの書簡のやり取りをめぐって辞任した。 レヴィットは、自分がDialogのイベントに2回出席したことをメディア各社に認めた。 エプスタインへの招待 2005〜06年頃に設立されたDialogは、指名制のパイプラインを備えた有料・階層制の会員制度を維持しており、エグゼクティブ・ディレクターはラフィ・グリンバーグ、そして一時期は、シリコンバレーの出生主義(pronatalist)運動の中心にいる夫婦の片方シモーン・コリンズがマネージング・ディレクターを務めていた。 以前のDialogサイトのアーカイブ版には、2006年まで遡る会員ディレクトリと、複数の都市で開かれた地域ごとの「Around the Table(食卓を囲んで)」ディナーが示されている。グループは現在、ワシントン郊外に常設キャンパスを建設中で、今年のリトリートは8月12〜16日にダブリン郊外のホテルで開催予定と報じられている。 2014年の招待状は、ホフマンがジェフリー・エプスタインをその年のリトリートに──トニー・ブレア、ヒラリー・クリントン、ヘンリー・クラヴィスと並んで──招いていたことを示している。これは、有罪判決後にこの金融家に取り入った数多くのエリート機関のリストにDialogを加えるものであり、Guardianが以前報じてきた界隈である。エプスタインが出席したかどうかは分かっていない。 教授ウェデルはこう語った。「私たちが目にしているのは、これらの〔エリートたち〕がいかにして集まり、互いに助け合い、そして完全にルールの上に立って振る舞っているかということです。彼らは、私たち残りの者が従わされているルールに縛られていないのです」。 「参加者は秘密、アジェンダと会話も秘密です──そして人々は、自分たちの利益にはなるが、あなたや私の利益には完全に反するかもしれない意見形成を、咎められることなく行うことができるのです」。
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ハラスメント問題の専門家です。 大谷翔平さんの第二子が年子であったことに対して、「多産DV」だの「モラハラ夫」だのと信じられない批判をしている方が一部おられるようですが、「自分が気に入らない」ことを「ハラスメント」と都合よく言い換えるのは、実際にハラスメント被害で苦しんでいる当事者にとって迷惑でしかないんで、本当に止めて頂きたいですね。 そもそも「無事2人目が生まれてよかった!おめでたい!!」で済むお話なのに、賛否の「否」があるってどういうことよ!? 他人の家庭の慶事にまで自分の価値観を持ち込み、勝手に被害者と加害者を作り、祝福より先に断罪を始める。正気の沙汰じゃありません。本人は正義感のつもりで言ってるのかもしれませんが、こんなの他人の幸せに水を差したいだけの過干渉でしょうよ。 だいたい「ハラスメント」とか「DV」というのは、支配や強制、人格否定、意思決定の妨害といった具体的な事情があって初めて問題になるものなんで、他人の家庭の出産間隔だけを見て、外野が気分で貼っていいラベルじゃないんですよ。 もちろん、産後の妊娠間隔について医学的な注意点があることは確かです。ただ、それらは当事者が個別事情に応じて判断する話であり、我々第三者には「夫婦間でどんな話し合いがあって」「どんな医療判断やサポート体制のもとで出産に至ったのか」なんて分かるはずないんですから、「年子だからDV」とか「夫が無理に産ませたに違いない」などと決めつけて人格攻撃にまで至ってしまうのは、リスク説明でも心配でもなく、他人の家庭に土足で踏み込む、かなり悪質な「ハラスメント的言動」といえるでしょうね。 特に気になるのは、大谷さんをモラ夫扱いしながら「真美子さんが可哀想!」「私なら絶対イヤ!」と、勝手に真美子さんを被害者扱いしてる点です。これは一見真美子さんに寄り添ってるように見えて、実際には「夫に妊娠させられる妻」みたいな受動的存在として見てるんですよね。こんなに無節操で非礼なことがありますか。このタイミングでの妊娠出産はお二人の意志であり、真美子さんご自身の希望かもしれないのに。 実際、年子の家庭など世の中にいくらでもあります。育児を短期間に集中させたい、年齢的に早めに産みたい、きょうだいの年齢差を小さくしたいなど、事情は家庭ごとに異なりますからね。それを外から一律に「モラハラ!」だの「多産DV!」だのと呼び始めたら、世の中の年子の父親まで全員加害者扱いされかねません。ホント、何様のつもりなんですかね。 「ハラスメント」とか「DV」という言葉を、気に入らない男性を叩くための棍棒かのように雑に使えば使うほど、本当に助けを必要としている被害者の声も「また何でもハラスメントか」「また何でもDVか」と軽く扱われてしまうでしょう。そうなった時、最も不利益を受けるのは本物の被害者ですからね。 産む自由も、産まない自由も、いつ産むかを決める自由も、基本的に当事者本人たちのものです。自分の価値観に合わない出産を見た瞬間に「可哀想!」「DVだ!」「ハラスメントだ!」と騒ぐ人たちは、女性に寄り添ってるフリをして、単に自分の思想に合う選択だけを認めているにすぎません。 頼まれてもない被害者認定を始める前に、ご自身の中の過剰な正義感と、他人の幸福を素直に祝えない感情のほうを点検されたほうがよいのでは。 改めてこの度は大谷翔平さん、真美子さん、第二子のお誕生おめでとうございます!!
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プーチン氏:東京は「何の根拠もなく」、一歩ずつモスクワとの関係を悪化させてきた ロシア大統領は、ロシア連邦としてこのような事態の展開を遺憾に思うと強調した ビシュケク、9月2日。/タス通信/。日本は「何の理由もなく」ロシアとの関係を段階的に悪化させてきた。モスクワはこれを遺憾に思っているが、両国関係の悪化については100%東京に責任がある。ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領が、タス通信の質問に答えてこのように述べた。 「彼らは、我々の側から何の挑発もなかったにもかかわらず、突如として、段階的に両国の関係を悪化させ始めた。我々はこれと何の関係があるというのか? まあ、もしあなたがたが両国の関係を悪化させるつもりなら、そうすればいい。我々はこれを遺憾に思うが、責任は100%彼らにある」と、プーチン大統領はタス通信の質問に答えて強調した。
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さて本日は、名古屋大曽根へ といっても目的地は三菱電機 名古屋製作所ではなく、充填包装機メーカーの東陽機械製作所さんへ。電気CAD導入から定着させるまでの苦労話を聞いてきました いやー、トップと現場、今と将来、ベテランと若手というあらゆる板挟みに苦労した話を聞き、DXやらデジタル化の推進担当のツラさが分かりました 当時の経営陣の命令で電気設計に電気CADのEplanを導入したのですが、トップダウン過ぎて社内はドン引き。今の担当者も事前ヒアリングで「ウチにはいらない。合わない」と答えたにもかかわらず、トップの一存で導入がきまり、しかも担当に抜擢。社内の誰もが効果を疑問視、反対だったにも関わらず強引に導入が決まったことから、EPLANというツールも担当者も、まわりからの印象は大マイナスで大逆風が吹いているところからのスタート この時点で僕なら担当を辞めたくなる。。。 はじめは担当者もトップの指示のeplan使用をスルーして無視してたけど、さすがに圧に屈して1枚だけ図面を作成。そして、それを現場におろしたら酷評の嵐。 現場や技術を知らない若僧が、なんか勝手に数字や指示が入っていて、今までとは違う形式の図面を出してきたので、製造現場のベテランらは自分の職域や技術を否定された気がして大激怒。俺たちのルール、今までの現場のやり方と違うから読めない、やり方を戻せと担当者へ向けて非難殺到。しまいにゃeplanの図面はやりたくないという声も聞こえてきたそうで 僕ならここでも辞めたくなる。。。 それでも担当者はグッと堪えて、現場の言う通りに修正を繰り返す。そして意地でも昔のツールを使わず、eplanで描いて出図して修正というのを何回も何回も粘り強くやったことが響いたのか、少しずつ現場のやり方に近い図面が描けるようになり、且つ現場もeplan式図面に慣れてきたことから関係も改善傾向に。今では設計部門は新規案件の図面は100%eplanで描き、現場はそれをもとに作る形まで進んだとのこと 猛反対にあって、文句も沢山言われるなかで、なんでそこまでできるのか?腐って辞めたくなかったのか?と担当に聞いたところ、「社命であって自分から好き好んで始めたわけではないけれど、言われっぱなしは悔しいし、なんとか踏ん張って最後に見返してやるという気持ちが一番。それと、新しいツールを使うことは自分のスキルアップになるし、まだ自分がうまくできていないから言われるのであって、成長すりゃ言えなくなるから頑張るんだ」とのこと。 いやー、その心の強さと意識の高さに泣けてくる さらに、トップが代わり、eplan導入を強引に進めた方が退任し、次の代表に変わった後も、手綱は緩めずeplan活用を推進 その理由については、 「現場の製造部門も高齢化してきていて、新しい人が来たり、外部の協力会社にお願いする時、情報の足りない図面を出されてもその人たちは作れない。今の自社のやり方では未来がない。 だったら、誰でも一見で作れるような図面を作っておけば、未来はつながる。そういう仕組みを作りたいんだ」とのこと まわりや会社のことを考え、中長期のことも見ているのだから、本当にスゴイ。このおかげで、設計製造プロセスだけでなく、製品やサービスのあり方、考え方なんかにも影響を及ぼしているようです とは言え、今はマイナスからのスタートを挽回し、逆風が弱まった程度。まだまだ本格的に運用するのはこれからとのこと。いやー、ホント心が強い などなど にしても、DXが進まないのはトップの力不足だーなんてことをよく聞きますが、今回のように、トップがリーダーシップを発揮して入れても現場がソッポ向いて進まないケースもあるんですね。 結局、導入前に、それを入れる意図や目的、背景、期待する効果なんかが説明不足で、関係者に同意がとれてないのが大問題。そこをクリアし、言質がとれていれば、ここまでこじれるのは避けられるんしゃないかと想像します。そこが一番難しいんでしょうけど。。。 ちなみに、この東陽機械製作所さん、僕らの知ってる食品や医薬品やらの充填包装やパッケージの機械を作っています。あさげやゆうげ、ブレンディのスティックコーヒー、永谷園のお吸いものなどなど。粉系の小さな包装が得意です 基本、装置はカスタムで、お客の要望に合わせて一品一様で作るので、大手なんかからも声がかかるとのこと。いやー見知ったパッケージを見るとテンション上がりますし、いつもありがとうございますと感謝しちゃいますね笑
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|静岡地裁、訴え却下判決。浜岡原発の実質判断から逃げる 昨日の浜岡原発差し止め請求についての静岡地裁の却下判決は主文は却下、しかし、判決理由では、不正を糾弾し、中部電力の技術能力の欠如を厳しく指摘 中部電力の立証はすべてむだでったとして、訴訟費用の半分を中部電力に負担させました。実質的には原告勝訴判決というべきもので、却下判決であるにもかかわらず、訴訟費用の半分は被告に負担させたことも異例です。 弁護団が記者会見で述べたように、ここまで認定するなら、原告勝訴判決を言い渡すべきだったと思います。 ***************** 以下、判決の面白いところを引用してみます。 ・令和8年1月7日の原子力規制委員会において、本件設置変更許可申請の審査を実施しない方針が了承されたことからすれば、本件設置変更許可申請がそのまま許可される見込みは全くなくなり、将来3号機及び4号機が運転・稼働されるとした場合の具体的内容についても全く見通しの立たない状況に陥った ・本件不正行為の内容は、これを行わずに基準地震動を策定することとした場合、原子力規制委員会の審査会合で概ね妥当な検討がされていると評価された最大加速度を相当上回る地震動を採用すべきものとなることが予想されるなどしたため、被告においてこれを避けることを意図して行われたことが、本件口頭弁論終結時において明らかとなっている情報のみからでも優に推認される ・3号機及び4号機の新規制基準適合性についての安全性審査全般に膨大な影響を及ぼす重要な概念である基準地震動の策定に関して、原子力規制委員会の妥当性評価をいわば騙取した被告の行為は、新規制基進における基準地震動策定の意味合いと、その策定に際して真正なデータに準拠すべきことの重要性を理解していないことを露呈する行為として、原子炉設置変史許可の要件とされる被告の「技術的能力」(原子炉等規制法43条の3の6第1項2号、43条の33の8第2項)に疑念を抱かせる事実というべきであり、そのことは、先の令和8年1月7日の原子力規制委員会後に委員長が述べた見解からもうかがい知れる。 ・本件不正行為の影響を受けた被告の主張立証のすべては被告の防御に必要でない訴訟行為であったと認められることから、同法62条を適用して、原告らと被告に折半で負担させること ***************** 静岡地方裁判所民事第2部令和8年10月27日判決 平成23年(ワ)第886号 主文 1本件訴え却下する。 2訴訟費用は、これを2分し、その1を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由の要旨 1事案の概要 省略 2本件訴えの利益について (1)(2)省略 (3)これについて、まず、本件各原子炉のうち5号機については、原子炉設置変更許可の申請すら行われておらず、運転、稼働時における原子炉及び附属施設等の設計内容すら特定することができない。 (4)また、3号機及び4号機については、新規制基準適合性についての審査を受けるための原子炉設置変更許可申請(本件設置変更許可申請)はされているものの、その審査に対する被告の対応は、総じて、新規制基準に申請内容を適合させるべく積極的に行動するというよりは、新規制基準導入前の調査及び設計内容を原子カ規制委員会に説明した上、新規制基準に適合しない事項として指摘された事項に受動的に対応するという態度に終始しているとうかがわれることによれば、本件設置変更許可申請は、その内容自体が流動的なものであって、将来の3号機及び4号機の運転・稼働の内容が具体化していたとも到底いえず、かつ、これが近く確定する見込みもなかったといえ、形式的には申請の形が取られていても、実質的には、いわば申請前の行政指導を受ける段階にとどまっていたに等しい。 加えて、本件設置変更許可申請に関する基準地震動の策定について、被告において概ね妥当な検討がされていると評価された原子力規制委員会の審査会合での説明内容とは、実際には異なる方法で地震動評価を実施していた行為(本件不正行為)が令和7年12月までに判明したことを受け、令和8年1月7日の原子力規制委員会において、本件設置変更許可申請の審査を実施しない方針が了承されたことからすれば、本件設置変更許可申請がそのまま許可される見込みは全くなくなり、将来3号機及び4号機が運転・稼働されるとした場合の具体的内容についても全く見通しの立たない状況に陥ったものといわざるを得ない。 さらに、本件不正行為の内容は、これを行わずに基準地震動を策定することとした場合、原子力規制委員会の審査会合で概ね妥当な検討がされていると評価された最大加速度を相当上回る地震動を採用すべきものとなることが予想されるなどしたため、被告においてこれを避けることを意図して行われたことが、本件口頭弁論終結時において明らかとなっている情報のみからでも優に推認されるものであり、3号機及び4号機の新規制基準適合性についての安全性審査全般に膨大な影響を及ぼす重要な概念である基準地震動の策定に関して、原子力規制委員会の妥当性評価をいわば騙取した被告の行為は、新規制基進における基準地震動策定の意味合いと、その策定に際して真正なデータに準拠すべきことの重要性を理解していないことを露呈する行為として、原子炉設置変史許可の要件とされる被告の「技術的能力」(原子炉等規制法43条の3の6第1項2号、43条の33の8第2項)に疑念を抱かせる事実というべきであり、そのことは、先の令和8年1月7日の原子力規制委員会後に委員長が述べた見解からもうかがい知れる。 このような本件不正行為が発覚した被告に対しては、長期の対応を要すると考えられる技術的能力そのものについての改善が図られるのでない限り、原子力規制委員会の原子炉設置変更許可がされる見通しはおよそ立たなくなったものといわざるを得ない。 (5)以上によれば、原子炉設置変更許可申請のされていない5号機はもちろん、3号機及び4号機についても実質的な意味でいまだ原子炉設置変更許可申請の内容が定まっているといえず、将来の運転・稼働の内容が概ね程度でも本件設置変更許可申請どおりのものとして具体化しているとは到底見る余地がないことから、本件訴えは紛争として成熟していないものとして、原告らに本件各原子炉の運転の差止めを求める訴えの利益はないというべきである。 3 結論 よって、本案の争点について当裁判所において判断することができる状態になく、本件訴えは不適法であるから却下するが、訴訟費用は、(敗訴の当事者の負担とする原則を定めた)民事訴訟法61条のほか、本件不正行為の影響を受けた被告の主張立証のすべては被告の防御に必要でない訴訟行為であったと認められることから、同法62条を適用して、原告らと被告に折半で負担させることとして、主文のとおり判決する。 以上
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