登録して招待リンクを共有すると、動画再生報酬と紹介報酬を獲得できます。

検索結果 アリの経済学
アリの経済学 コミュニティ
1つのキーワードが1つのコミュニティです。
コミュニティ作成
アカウント
見つかりません
アリの経済学 を含む検索結果
『「早生まれ」は損なのか-生まれ月格差の経済学』(山口慎太郎著@中央公論新社) 読売新聞7/26
もっと見る
『脆弱性におけるリハーサル:システムは崩壊しつつあり、次の救済が近づいている』Fabio Vighi(政治経済学者) パラグアイのデジタル融資大手Ueno Bankが破綻したとき、約300万人、成人人口の60%の銀行口座が突如凍結された。アプリは使えず、カードは機能せず、年金の引き出しも止まった。 路上には抗議と暴動が溢れ、数時間以内に銀行破綻は政治危機へと転化した。右派経済学者でトランプの同盟者でもあるサンティアゴ・ペニャ大統領は辞任に追い込まれ、弾劾された。 金融システムの「正常性」が実際に基盤の破綻に直面したとき、人々は自らの生活を組織するお金にアクセスできなくなる。ハリウッド映画の話ではない。これは金融依存社会において、銀行の破綻が決して銀行だけの破綻にとどまらないことを示している。支払い、年金、信頼、そして国家の正統性そのものまでが揺らぐ。 ヨーロッパでも別のリハーサルが行われた。 11月5日、少なくとも27便の旅客機が爆弾脅迫を受け、迂回や遅延を引き起こした。当局は装置が発見されなかったため、これらを偽装だと説明した。同じ週、ハッカーがヨーロッパ数カ国のスーパーマーケットの冷蔵システムを遠隔操作し、解凍モードに切り替えて広範囲の食品を腐敗させた。フランスの血液銀行も標的になったと報じられている。 犯行声明はまだない。主流のメッセージは、ロシアの長い手が背後にいるという推測だ。しかし検討すべきより構造的な接続がある。債務飽和し金融主導の経済の仕組みと、重要インフラの内在的脆弱性の間の接続である。後者は戦車やミサイルなしに混乱させうる。 速度、効率、金融的利益のためにすべてを最適化したシステムでは、数回のキー入力が極めて有用なカオスを生み出す。 これらの脆弱性が収束しつつあるのがAIバブルである。 最新の財務開示と市場推計によれば、Alphabet、Meta、Microsoft、Amazon、Oracle、Nvidia、Broadcom、SpaceXは合わせて4.11兆ドル超の表外債務(バランスシートに記載されない隠れ負債)を負っている。購入義務、署名済みリース、データセンター・チップ・エネルギー・クラウド容量に紐づく保証だ。 これは通常のバランスシート債務よりも陰湿だ。実質的に、将来の請求権の山、会計フレームワークが一貫して開示せず、市場がまだ完全に価格付けしていない支払いである。 Alphabet単独が1兆ドルの閾値を超えた。最新の義務的开示によれば、将来のエネルギーとデータセンターへの支払いは1兆ドル超。9244億ドルの表外購入義務に、まだ始動していない1305億ドルのリースが加わる。 Metaも約8250億ドルの開示済み義務で続く。四半期1つだけで、解約不能の購入義務は3490億ドルから4550億ドルへ、未稼働リースは2790億ドルから3560億ドルへ跳ね上がった。 これらは無害な「投資」ではない。将来のキャッシュフローへの契約的請求権であり、資金調達され、借り換えされ、あるいは最終的に支払われなければならない。 狂気は、これらがAIが史上最高額のインフラブームを正当化するほど膨大なリターンを生み出すという妄想的仮定の上に立っていることだ。 しかし市場はついに計算を始めたかもしれない。協調した再価格付けか? 確かにそう断言するのは時期尚早だ。 とりあえず言えるのは、本日、ナスダック総合指数が5.52%下落して取引を終えたということだ。 もう一つの問題は格付けにある。S&Pは表外リースを債務として計上するが、Moody'sとFitchはより緩いアプローチを取る。誰が数えるかによって、同じ企業帝国がはるかに多くの、あるいははるかに少ない借金依存度を持っているように見える。 格付け機関がこの金融商品の扱いを標準化すれば、借金の連鎖を支えている投資適格(安全な投資先とされる格付け)の安全神話はかなり弱体化するかもしれない。 S&Pはすでに、AI設備投資、負の自由に使える現金、将来のリース義務の増加を理由に、Metaの見通しをAA格付けを維持したままネガティブに引き下げた。 つまり、これが金融圧力が構造的な問題になる仕組みだ。AIインフラは債務と投資家信頼への継続的アクセスの上で稼働する。融資の条件が厳しくなれば、構築コストは上昇し、同時にAI収益性への疑念が深まる。最悪の事態だ。 より広い含意は明らかだ。次の金融救済は投機的資本のための救済としては売られない。代わりに、年金、貯蓄、お金と食料へのアクセス、国家安全保障、あるいは「AI主導権」を守るための必要な手段として枠付けされるだろう。 危機は別の名前で呼ばれるが、流動性は重大なリスク負担を生み出した同じ機関へと流れる。 システムは別の救済を切実に必要としている。唯一の問いは、どの緊急事態がそれを正当化するために使われるか、そしてその緊急事態権限がどれほど効果的に資金の循環速度を減速させ、いつもの容疑者への新たな通貨供給の拡大への道を開くかだ。金融資産の不断のインフレは、生活のデフレを要求する。 — 『Rehearsals in Vulnerability: The System Is Cracking, the Next Rescue Is On Its Way.』Fabio Vighi
もっと見る
Japan awakes  (日本 インフレ経済に目覚める 立ち位置によって効果は良くも悪しくも) @financialtimesより (包括的な長い記事。ご参考まで。詳細サマリー) 1.記事全体の主張――日本は「デフレ脱却後」の未知の経済へ入った この記事の中心的な主張は、日本経済が単に一時的な物価上昇を経験しているのではなく、30年以上続いたデフレ・ゼロ金利体制から、インフレ・正の金利・供給制約を特徴とする経済へ構造転換しつつあるということである。 記事冒頭では、猛暑、過去最高水準の訪日客、1ドル約163円の円安、国内旅行への回帰、株価上昇、名目賃金上昇などが重なり、飲食・観光・金融市場に活況が生じている状況が描かれる。経済学者の見方では、日本は「治癒不能」とさえ思われていた長期停滞から抜け出し、デフレは過去のものとなり、需給ギャップが閉じ、一部の企業には価格決定力が戻ってきた。 慶應義塾大学の小林慶一郎は、この変化を、単なる景気循環ではなく、 「需要不足経済から供給不足経済への移行」 と表現している。すなわち、これまでの日本では、モノやサービスを作っても売れず、需要不足が成長を抑えていた。現在は逆に、人手、設備、生産能力、物流などの供給側の制約が経済活動を抑える局面に入りつつある。 しかし、この「正常化」は安定した新秩序の完成を意味しない。日本は、デフレからは脱却したものの、何を新たな「正常」とするのかがまだ定まっていない、過渡的かつ不安定な状態にある。 2.政府と日銀の「正常化」 政府の財政認識の転換 日本政府は、インフレによって名目所得と税収が増えることを前提とした大規模な経済・財政計画を承認した。政府はこれを「経済・財政運営そのもののコペルニクス的転換」と称し、日本はすでに「非デフレ状態に移行した」と宣言している。 従来の日本では、物価の停滞が売上高、税収、投資意欲、イノベーションを押し下げていた。現在の政府は、物価と賃金の上昇によって税収が自然増することを期待し、それを財政支出の基盤にしようとしている。 ただし政府自身も、「成長型経済への本格的移行はまだ道半ばである」と認めている。つまり、デフレ脱却と持続的成長の実現は同じではない。 日銀の金利正常化 日銀は、長く世界的に「異常」と見なされてきた金融政策からの脱却を進めている。政策金利は8年間、2024年までマイナス圏にあったが、記事によれば2026年6月に1%まで引き上げられた。これは1995年以来の水準である。 10年物国債利回りも2.91%と約30年ぶりの高水準に達し、これまで日銀の強力な統制下にあった国債市場に、価格変動と市場リスクが戻ってきた。 この記事における「1%」は、単なる数字ではない。それは、 預金していればよい時代の終わり ほぼ無償で借金できる時代の終わり 赤字企業や非効率企業が低金利によって延命される時代の終わり 金融機関が利ざやを得られない時代の終わり を象徴している。 3.株式市場と資産運用の変化 日本株は2024年以降、時価総額がほぼ倍増した。これによって、それまで株式投資に距離を置いていた若い世代も投資に関心を持ち始め、大学の経済学教員が学生から株式購入の相談を受けるほどになっている。 長いデフレ期には、現金や銀行預金の実質価値が保たれたため、日本の家計は資産の大きな部分を預金で保有してきた。しかしインフレ下では、預金金利が物価上昇率を下回れば、預金の実質価値は減少する。したがって家計は、資産を物価上昇以上の速度で増やす必要に迫られる。 この変化によって、日本の資産運用業界には数十兆円規模の資金が流入する可能性がある。これまで世界的な運用会社を生み出せなかった日本の資産運用産業が、家計資産の再配分を担うことになる。 記事はここに、金融文化の変化を見ている。デフレ期の合理的行動は「現金を持つこと」であったが、インフレ期の合理的行動は「リスクを管理しながら投資すること」へと変わる。 4.企業経営――低金利に守られた企業から、再編と投資へ M&Aと産業再編 長年、安い資金と低インフレに守られてきた日本企業は、企業統合や事業再編を本格的に検討し始めている。政府と東京証券取引所もM&Aを促しており、JPMorganによれば、2025年の日本関連M&Aは過去最高の3859億ドルに達した。 具体例として記事は、 三井化学 出光興産 住友化学 によるポリオレフィン国内生産の統合や、 三菱電機 東芝 ローム によるパワー半導体事業統合構想を挙げている。 経済産業省は以前からこれらの産業再編を促してきたが、デフレ期には企業側に切迫感がなかった。インフレと金利上昇によって、非効率な設備を維持するコストや、競争相手と重複投資を続けるコストが顕在化し、ようやく統合への圧力が働き始めたのである。 Morgan Stanley MUFGのアルベルト・タムラは、最大の変化は人々や企業の「マインドセット」であり、金利上昇が実際の行動を変えていると述べる。企業は国内投資と統合を急ぐようになった。 資本配分の問題 経済産業省の調査では、日本の大手350社が投じている資本の65%が、企業価値を毀損する事業分野に固定されているとされる。成長投資を行うべき企業が、画一的な株主還元を続けているという批判である。 ただし、企業が本当に現預金を成長投資へ振り向け始めたかについては、明確な証拠はまだない。シティの中村宗助は、とりわけ国内投資に関して企業行動の根本的変化は確認できないと慎重な見方を示している。 一方で明確に変わったのは価格設定行動である。企業はサプライチェーン全体で、以前よりも価格転嫁をためらわなくなっている。 5.デフレが企業と社会に与えた影響 記事では、デフレは単に「物価が下がって消費者に得になる現象」ではなく、経済全体を破壊する力として描かれる。 CLSAのニコラス・スミスは、デフレについて、利益を押しつぶし、成長投資を急減させ、消費を殺し、金融システムを破壊すると述べている。 デフレ下では、消費者は将来さらに価格が下がると考えて支出を延期する。企業は価格を上げられず、利益率を削り、設備投資や賃上げを抑える。賃金が上がらないため消費がさらに弱まり、物価が上がらない。この循環が長期停滞を再生産してきた。 しかし、パンデミック後の世界的な物価ショックと、ロシアによるウクライナ全面侵攻後の食料・エネルギー価格高騰を受け、日本企業もコストを取引先や消費者へ転嫁するようになった。 現在では、政府、企業、民間調査主体に加え、一般国民の90%が今後も物価上昇が続くと予想している。 この「予想」の変化は重要である。インフレは、実際の価格上昇だけでなく、「今後も上がる」という予想によって、賃金交渉、価格設定、投資、住宅購入、資産運用などを変化させるからである。 6.労働力不足が成長と投資を促す可能性 日本では人口減少と高齢化によって労働市場が自然に逼迫している。スミスは、この人手不足が賃金を押し上げ、企業に大規模な技術投資と生産性向上を迫り、最終的には消費回復につながると予測する。 つまり、供給不足は企業にとって苦痛である一方、長く先送りされてきた自動化、デジタル化、省人化、事業再編を促す可能性がある。 記事はここで、日本経済の転換を楽観的に捉える一つの論理を示している。 人手不足が進む 賃金が上がる 企業が機械・ソフトウェア・AIなどに投資する 生産性が上昇する 家計所得と消費が増える 国内需要が拡大する ただし、この好循環は自動的に成立するわけではない。賃金上昇が物価上昇を上回ること、企業が余剰資金を実際に国内投資へ回すこと、生産性投資が成功することが必要となる。 7.「高市トレード」と海外投資家 記事によれば、高市早苗首相が2月の選挙で圧勝した後、明確な戦略的方向性への期待から海外投資家が日本株に殺到した。 安倍晋三政権期の「アベノミクス相場」では、3年間で海外投資家による日本株の買い越しが25兆円だった。これに対し、「高市トレード」では19週間で10兆円に達したとされる。 ただし記事は、高市政権の大型支出策が、むしろデフレ・ゼロ金利期に適した政策ではないかという経済学者の批判も紹介する。 インフレと金利上昇の局面で財政支出を大幅に拡大すれば、 需要をさらに刺激してインフレを加速させる 国債発行を増やして金利上昇圧力を強める 円や国債に対する市場の信認を損なう 可能性がある。したがって、デフレ脱却後も旧来型の刺激策を続けることには矛盾があるという含意である。 8.銀行の復権 象徴的な出来事として、7月13日、三菱UFJフィナンシャル・グループが、トヨタ自動車とソフトバンクグループを抜き、日本最大の時価総額を持つ企業になった。銀行が首位となるのは40年ぶりである。 これは、正の金利が銀行収益を改善するとの市場の期待を反映している。 ゼロ金利やマイナス金利のもとでは、銀行は預金と貸出の金利差を十分に確保できず、融資による収益が圧迫されていた。金利上昇は、銀行にとって貸出利ざやの回復、債券運用機会の増加、資産管理ビジネスの拡大を意味する。 したがって銀行は、デフレ脱却の主要な受益者である一方、後述するように、融資先企業の破綻や不良債権の増加というリスクも抱える。 9.家計にとっては「正常化」が生活危機になる マクロ経済的には、1.5%程度のインフレは国際的にも歴史的にも穏当な水準である。しかし、日本の家計にとっては深刻な生活費危機として感じられている。 その理由は、輸入物価の上昇に対して実質賃金の回復が遅れたためである。食料やエネルギーなど生活必需品の価格上昇は、低所得層ほど大きな打撃を与える。 日本のエンゲル係数、すなわち家計支出に占める食費の割合は、12月に30.7%となり、25年ぶりの高水準に達した。これは先進国のなかでも高い水準である。 とりわけ住宅ローンを持つ若い世帯は、物価上昇に加え、変動金利型ローンの返済負担増加にさらされる。彼らは金融資産より負債を多く持つ「純債務者」であり、金利上昇によって損失を受けやすい。 したがって、正の金利は一様に利益をもたらすわけではない。 預金・金融資産を持つ高齢者や富裕層には利息収入をもたらす 住宅ローンや事業融資を抱える若者・中小企業には負担増となる という分配上の非対称性がある。 10.円安――利上げしても通貨が強くならない矛盾 通常、金利が上昇すれば、その通貨建て資産の利回りが上がり、通貨高になると考えられる。しかし日本では、政策金利を1%まで上げても、円は対ドルで数十年ぶりの安値圏に沈んでいる。 2025年12月時点では、企業は利上げによる円高を期待していたが、その後、円はドルに対してさらに4%以上下落した。 この円安は、 食料 エネルギー 原材料 海外サービス 海外旅行 などの価格を押し上げ、家計の実質所得を減少させる。 日銀の世論調査では、62%が前年より景気が悪化したと答え、約半数が1年後にはさらに悪化すると予想した。95%以上が物価上昇を実感し、今後も上昇すると見込んでいる。日銀への信頼度は14.1%にとどまった。 ここには、政府・市場・企業が語る「構造転換」と、家計の実感との深い乖離がある。 11.中小企業の破綻増加 金利上昇、原材料費上昇、人手不足、円安は、とりわけ中小企業に重くのしかかる。 東京商工リサーチによれば、中小住宅建設業者の倒産が急増している。1月から6月までの倒産件数は118件で、前年同期比87%増となった。上半期に100件を超えたのは、デフレ期以来初めてである。 住宅産業は、 建材価格上昇 住宅ローン金利上昇による需要減 建設労働者不足 人件費上昇 という複数の圧力を同時に受けている。 帝国データバンクが2万4000社以上を対象に行った調査では、44%の企業が、利益が圧迫されるなかで借入コスト上昇を懸念していた。 このことは、金利正常化が、低金利に依存して生き延びてきた企業を淘汰する可能性を示している。 12.全東信の破綻――新しい経済環境の象徴 記事の具体的なケーススタディが、大阪の決済代行会社「全東信」の突然の破綻である。 同社は飲食店、小売店など約20万の顧客を抱え、クレジットカード売上が実際に入金されるまでの間、店舗に代金を立て替えるサービスを提供していた。 飲食店は食材購入のため現金を必要とする。とりわけ豊洲市場で魚を仕入れる店などは、完全なキャッシュレス化が困難であり、カード売上を迅速に現金化する仲介業者に依存していた。 全東信は7月6日に破綻し、負債総額は7億1100万ドル、資産超過ではなく約3億7000万ドルの債務超過だった。 政府は影響拡大を恐れ、全国378か所に緊急相談窓口を設置し、日本政策金融公庫にセーフティネット融資の要件緩和を求めた。 全東信が「デフレ時代の産物」である理由 全東信のビジネスは、デフレによって利益率が薄くなった中小飲食店の資金繰り需要を支えることで成長した。 しかし、 パンデミックで顧客が減少 スマートフォン決済の普及で競争が激化 手数料引き下げを迫られた 金利上昇で資金調達コストが上昇 という環境変化に対応できなかった。 さらに、60を超える地方銀行・信用金庫が同社に融資していた。これは、デフレ・低金利期に金融機関がどの程度のリスクを積み上げてきたかを示す一例とされる。 記事は、この倒産を単独の不祥事としてではなく、金利上昇によって、低金利時代に隠されていた企業の脆弱性、不正会計、過剰債務が表面化する先行事例として位置づけている。 13.「ゾンビ企業」と隠れた不正が露呈する可能性 低金利環境では、収益力が乏しい企業でも借り換えによって存続できる。金融機関側も、融資先を破綻させれば不良債権が明るみに出るため、追加融資や返済猶予によって延命させる誘因を持つ。 金利が上がれば、この構造は維持できなくなる。 帝国データバンクの藤坂渉は、今後、企業が債務返済不能となり私的整理に入る過程で、財務デューデリジェンスが行われ、粉飾決算など過去の不正が発見されるリスクを指摘している。 したがって、記事が予測するのは単なる倒産件数の増加ではない。 不良債権の顕在化 粉飾決算の発覚 地方銀行の融資審査への疑問 業界再編 経営者責任の追及 などが連鎖的に起こる可能性がある。 14.世代的な断絶――誰もインフレを経験していない 記事が最も強調する論点の一つは、日本社会における「経験の空白」である。 金利が前回1%だった1995年には、日銀は利下げ局面にあった。今回は利上げ局面であるため、同じ1%でも経済的意味は異なる。 1990年代以降、25年以上にわたり、企業経営者や政策担当者はデフレとゼロ金利しか経験してこなかった。若い世代の多くは、インフレのある社会そのものを知らない。 記事の終盤では、 一世代の日本人がインフレを知らずに成人し、家計を持った 一世代の企業幹部が、ほぼ無料の資金環境で能力を形成した 30代、40代の銀行員、貯蓄者、資産運用者が新しい金融用語を学び直している と述べられる。 これは、知識や制度だけでなく、生活上の習慣と判断基準が通用しなくなることを意味する。 デフレ期には、 値上げをしない 現金を持つ 借金を増やす 設備投資を先送りする 取引関係を維持する 赤字部門を温存する ことが、一定の合理性を持っていた。 インフレ・正の金利期には、これらが逆に危険な行動になりうる。 15.記事の描く二つの日本 この記事は、「日本復活」を単純に称賛する記事ではない。むしろ、現在の日本には二つの現実が同時に存在すると論じている。 成長機会としての日本 デフレが終わった 企業が値上げできる 賃金が上昇する 株価が上昇する 金融機関が復活する M&Aと産業再編が進む 人手不足が生産性投資を促す 家計資産が預金から投資へ移る 海外資金が流入する 危機としての日本 円安によって輸入物価が上昇する 実質賃金の回復が遅れる 住宅ローン負担が増える 中小企業が借入コストに耐えられない 低金利に隠れていた不良企業が破綻する 地方銀行の融資リスクが表面化する 財政拡張が国債市場を不安定化させる 家計と政府・市場の景況感が乖離する したがって「Japan awakes」という表題の「目覚め」は、明るい覚醒だけを意味していない。日本は長いデフレという麻酔状態から目覚めたが、目覚めた先にあるのは、成長機会と痛みの双方を伴う現実である。 16.記事の結論 記事の最終的な結論は、1%の金利と持続的なインフレが、日本に1980年代バブルの記憶と、その後の長期停滞の影を清算する機会を与えている、というものである。 しかし、その道筋は不確実である。 企業が本当に現金を成長投資に回すのか、賃金が物価を上回るのか、円安が止まるのか、中小企業や地方銀行が金利上昇に耐えられるのか、政府がデフレ期の財政政策から転換できるのかは、まだ分からない。 記事末尾に登場する64歳の駐車場運営会社幹部は、1980年代のインフレと高金利を覚えているが、若い社員には結局、自分たちで新しい環境を経験し、理解してもらうしかないと語る。 この言葉が記事全体を集約している。日本は過去の状態に単純に戻るのではない。デフレ以前の経験を部分的に参照しながらも、人口減少、円安、巨額の政府債務、グローバル化、デジタル決済、海外資本流入という新条件のもとで、誰も経験したことのない「デフレ後の日本」を学び直さなければならないのである。
もっと見る
#海の地政学# #竹田いさみ# 海上権力は地理的位置、地勢的形態、領土の規模、人口、国民性、政府の性格で構成される 国家の経済活動として生産、海運、植民地があり、その手段として商船隊、海軍力、根拠地を確保した時に海上権力を得る 最終的な目標は制海権、通商支配である
もっと見る
本日は長男の塾の公開組分けテスト。会場の実践学園中学校[中野区]まで送迎してきました。 こうした通塾は、親にとってもなかなか大変な一日ですが、何より頑張っているのは子どもたち自身です。 そして、日々の塾や習い事、送迎など、子育て世帯の負担は決して小さくありません。 だからこそ、家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが自分の可能性に挑戦できる環境を整えたい。 習い事やスポーツ、文化活動への支援など、教育機会の充実と子育て世帯の負担軽減に取り組むことも、政治の大切な役割です。 子どもたちの挑戦を、社会全体で応援できる未来へ! #宮下じゅんや# #日本維新の会# #杉並区# #教育改革# #子育て支援#
もっと見る
AIが「仕事を奪う」という問いより、もっと本質的な問いがあります。 多くの企業がAI導入の成否を「コスト削減」「人員削減」で測ってきました。しかし2024年ノーベル経済学賞受賞のSimon Johnson教授(MIT)は、それを「あまりにも簡単すぎる選択肢」と呼びます。機械で人を置き換えることに経営的な想像力はほとんど必要ない。そして、その安易さこそが企業が本来得られるはずのビジネス価値を取りこぼしている原因だ、と。 Acemoglu・Autor・JohnsonらMIT経済学者とBrookings研究所が示す「プロ・ワーカーAI」の概念は、別の問いを中心に据えます。「このAIは人間の専門性をより価値あるものにするか、それとも不要にするか?」Brookingsは技術を5種類に分類し、「新タスク創出型」だけが明確に労働者に有益だと論じます。AIが従来存在しなかった種類の仕事を生み出すとき、それは単なる省力化とはまったく異なる価値を持ちます。 現実の事例がこの違いを鮮明にします。Schneider Electricは電気技師向けのAIトラブルシューティングツールを開発し、保守報告書の作成時間を半減させながら、作業員がより複雑な問題解決に集中できる環境を整えました。米国特許商標庁では、AI検索ツールが審査官の概念的文献探索を精緻化し、専門的判断の価値を高める方向で機能しています。AIツールが増殖する時代、競争優位は技術そのものではなく「技術を中心に仕事をどう再設計するか」に移行しつつあります。 タイトル: Pro-Worker AI, Explained URL: 企業に問われているのは「AIで何人削れるか」ではなく、「AIで自社の人材がどんな新しいことをできるようになるか」です。 #AIと労働# #組織設計#
もっと見る
イスラエルハヨム 湾岸諸国は先へ進み、イスラエルを置き去りにした ワシントンとテヘラン間の覚書の調印は、新たな地域秩序の幕開けを告げるものである。湾岸諸国がイランとの対話に復帰し、経済の安定に注力する一方で、イスラエルは依然として闘争の継続を唱えている。リヤド、アブダビ、ドーハは、テヘランが依然としてこの地域の主要なプレイヤーであり、それを屈服させようとするよりも、共存する方法を学ぶほうが賢明であることを深く認識している。 米国とイランによる覚書の調印は、新たな地域秩序の台頭を示唆している。それはイスラエルにとっては好ましくないものだが、湾岸諸国はすでにそれに適応しようと急いでいる。 イスラエルは、なぜ戦争が目的を達成できなかったのかについて議論し、「何が間違っていたのか」と問い続けることに依然として多くの時間を費やすだろうが、湾岸諸国はすでに現実を受け入れている。すなわち、イランは依然として危険な隣国であり、ある意味では、今回の軍事作戦を経てさらに勢力を強めたさえあるということだ。リヤド、アブダビ、ドーハからこの合意に対して寄せられた祝意の背後には、楽観主義ではなく、戦争が終結し、自国の経済的優先課題に再び注力できるようになったことへの安堵感がある。 イスラエルの多くの人々にとって、湾岸諸国がイランとの対話を再開しようとしていることは驚きだ。なぜなら、それらの国の中には、イスラエル以上に被害を受けた国もあるからだ。しかし、まさにその理由から、彼らは「どうすればイランを打ち負かせるか」ではなく、「どうすればイランと共存できるか」を模索しているのだ。 私の知る限り、これは湾岸諸国がこの戦争から得た重要な教訓の一つである。すなわち、米国はイラン政権を打倒したり、服従させたりするために必要な資源を投入する用意はないということだ。この認識が定着すると、テヘランとの対話への道はすぐに開かれた。実際、この戦争は湾岸諸国の進む方向を変えたわけではなく、数年前に始まった傾向を加速させたに過ぎない。 この戦争は、湾岸諸国の状況をさらに悪化させた。この戦争は、イランがホルムズ海峡を封鎖し、湾岸諸国の領土内にある重要なエネルギーインフラを攻撃する意思があることを示した。こうした現実を前に、湾岸諸国からすれば、イランと可能な限り正常な関係を維持すること以外に、より良い選択肢はない。報道によると、これには「平穏を買う」ために、湾岸諸国からイランへ資金が送金されることも含まれているという。 湾岸諸国にとって、経済の安定は単なる望ましい目標ではなく、存亡にかかわる利益である。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールの開発ビジョンは、安定、外国人投資家への開放、そして世界市場への統合に依存しており、いかなる地域的な対立も、その基盤を損なうことになる。 この戦争の結果は、湾岸諸国とイスラエルとの間に存在する戦略的な隔たりも浮き彫りにした。湾岸諸国は自国の力の限界と米国の力の限界を認識している一方で、イスラエルは依然として「戦争」という言葉を口にし続けている。イスラエルの視点から見れば、イランとの和解の再開は、テヘラン政権への信頼や共感の表れではない。むしろその正反対である。イランは依然として彼らにとって主要な対外的な脅威である。しかし、今回の戦争は、軍事手段のみではその脅威を排除することがいかに困難であるか、そして、その排除を米国に依存することがいかに危険であるかを如実に示した。 したがって、湾岸諸国が反イラン陣営に加わり、イラン政権の打倒に積極的に乗り出すことを期待しているイスラエルの関係者は、失望することになるだろう。むしろ、湾岸諸国は防衛能力を強化し、提携先を多様化させ、他に選択肢がないため、イランとの緊張緩和へと立ち返ることになるだろう。 さらに、いくつかの要因が相まって、湾岸諸国がイスラエルとの関係正常化の拡大からさらに遠ざかる可能性もある。第一に、湾岸諸国の多くは、イスラエルが軍事的な冒険に乗り出した結果、自らが安全保障上および経済上の代償を強いられたとして、イスラエルを非難している。第二に、イランが湾岸地域における非対称的な軍事的優位性を示したことで、近隣諸国は以前以上にイランの立場を考慮せざるを得なくなるだろう。こうした状況下では、テヘランが湾岸諸国に対し、イスラエルとの関係を冷やしなさいと圧力をかけることが容易になる。これに加え、イスラエル政府がパレスチナ問題への関与を依然として拒否し続けていることも挙げられる。この問題は、たとえイスラエルが時折これを無視することを好むように見えても、アラブ世界において依然として重要な課題である。 合意が締結され、新たな地域秩序が形になりつつある。イスラエルは間違いなく、イランとの闘いを継続するための選択肢を検討することになるだろうが、湾岸諸国はすでに「その翌日」の段階に入っている。私の見解では、彼らが問いかけているのは、いかにして新たな戦争を始めるかではなく、いかにして戦争を防ぐかということである。
もっと見る
「六四天安門事件37周年記念緊急集会天安門事件を考える ―天安門事件を忘れるな 今年は1989年6月4日に起きた天安門事件から37年目です。ようやく にして中国の経済は行き詰まり、不動産業を始め製造業なども倒産の嵐の 中にあり、若者の失業はとどまることを知りません。習近平体制も人民解 放軍との対立が顕著となり、その指導体制が揺らぎつつあります。 今こそ世界が、あの天安門事件を思い起こし、自国の軍隊が自国の国民を 虐殺するという非民主主義的な行動を糾弾しなければなりません。 私たちは中国共産党の崩壊を早めるため、この集会を開きます。 日時2026年6月3日(水)午後2時 場所参議院議員会館国際会議室 (一階玄関にて係が案内) 千代田区永田町2-1-1 メトロ有楽町線·半歲門線「永田町駅」1番出口よりすぐ、 メトロ丸の内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩5分 参加費無料 主催NPO法人天安門事件記念実行委員会 八九 委員長王戴(民主中國陣線日本代表) 事務局長小島孝之(アジア民主化運動代表) 六四 講師袁紅氷氏 袁紅氷(えんこうひょう)北京大学元教授、中国の作家、法学者。1989年「北京大学教師後援団」 を組織して天安門広場に集まった学生を積極的に擁護。1990年に発表した「高原の風」は学生、 知識層の広範な支持を得る。オーストラリアに亡命、現在台湾などで活躍。 登 壇 石平参議院議員 ほか多数 世界ウイグル会議総裁(ヨーロッパより) トゥルグンジャン・アラウドゥン氏 世界南モンゴル会議代表(ヨーロッパより) ジョショープト・テムチルト氏 台湾淡江大学助理教授(台湾より) 廖雨詩博士 ダライ・ラマ法王日本代表部事務所代表 アリヤ・ツェワン・ギャルポ氏 白紙革命代表 香港代表 ほか 記者会見 午後4時30分〜同会場にて ご寄付のお願い みずほ銀行本郷支店普通口座2841209 アジア民主化実行委員会 主催:特定非営利活動法人天安門事件記念実行委員会 過去の抗議行動や集会の記録は 〒101-0041東京都千代田区神田須田町一丁目4番1号日宝須田町ビル5階 こちらのサイトをご覧ください。 連絡先:TEL03-3525-7493/TEL090-8340-2388(王)/TEL090-2329-2352(小島)
もっと見る
「値上げしたら客が離れる」——その言葉、検証したことありますか? 値上げを止める理由として、よく聞く言葉です。 ただ、この判断は「事実」ではなく「予測」であることが多い。状況バイアス(今の状態を維持しようとする心理)が働いているケースも少なくありません。人は変化を避ける傾向があり、特に価格のような顧客に直接影響する判断では、その傾向が強く出やすいです。 確認しておきたいのは、以下の3点です。 - 小さく試したか(全商品一斉ではなく、一部で反応を見る) - 何が変わったかを伝えたか(理由と価値を明確にする) - 3ヶ月後の数字で判断したか(短期の反応だけで決めない) 感覚で止める前に、一度だけ検証する余地がないか、確認してみてください。数字が答えを出すまで、判断を急がないことも、一つの選択肢です。値上げの影響は、想像より小さく、想像より大きい、どちらもあり得ます。だからこそ、検証が必要です。 具体例 ある飲食店では、人気メニューの1つだけを5%値上げし、2週間だけ試した。同時に「原材料高騰のため」と店内で理由を明示した。結果、そのメニューの注文数はほとんど変わらず、全体の利益率は改善した。3ヶ月後に他のメニューへも段階的に広げた。 全商品を一度に値上げするのではなく、まず一部の商品や一部の顧客で反応を見る。その上で、値上げの理由と、何が変わったのかを明確に伝える。最後に、3ヶ月後の売上・利益・客数の数字を見て判断する。この順番を守るだけで、感覚だけの判断を避けやすくなります。 #行動経済学# #価格戦略# #中小企業経営# #社外CFO#
もっと見る
骨太の方針2026の主な内容 1. 「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」の実現 ・責任ある積極財政を掲げ、官民投資をテコに成長を目指す ・予算編成の抜本的見直し(単年度主義の弊害是正、複数年度予算の検討) ・政府債務残高対GDP比の安定的低下を財政運営目標の中心にシフト ・AI・半導体・防衛・電力インフラ・防災など重点分野への投資拡大 2. 全世代型社会保障の構築社会保障と税の一体改革の推進 ・人口減少対策として「人口総合戦略」の策定(2026年末目標) ・現役世代の保険料負担軽減、教育の質向上(AI時代対応)、産学官連携 -------------------------------------- これら自体は非常に素晴らしい物で評価されるべき内容だ。特に「人口総合戦略」の中に日本人中心の活力維持、人口戦略を掲げている。これは移民に依存しない人口増加策であり、大いに評価できる。個人的には人口減少を前提にして、人口減少社会に適応した社会づくりを目指すべきと思うが、移民に依存しない人口増を目指すのであるならば反対はしない。また、主な投資対象がインフラ、防衛、先端技術に特化するのも良い。ただ、これは大きな経済対策にはならないだろう。しかしそれで良い。もう政府投資が増えれば日本の景気が良くなると言う社会主義的デマを信じるのは止めるべきだ。1兆円を政府が投資しても、GDPは1兆円増えないのだから、持続不可能な施策であり、政府投資依存の社会は最終的に破綻することは、ソ連を始め多くの社会主義国の歴史が証明している。外国人労働者対策では、不十分さが見えるが、この方針には大いに賛同したい。ただ、別途、NGO団体や天下り法人の大幅削減が必要だ。特に多文化共生推進機関と化したJICAは不要。
もっと見る