こども家庭庁の皆様に仙台市へお越しいただき、事業者や利用者の皆様との意見交換会を開催しました。 今回の意見交換会は、仙台市私立幼稚園PTA連合会会長である跡部薫議員の企画・呼びかけにより実現したもので、私も同連合会副会長として参加しました。 視察などを通じ、幼児期の学びの重要性について認識を共有するとともに、現場の実情や制度運用上の課題について率直な意見交換を行うことができました。 国・自治体・事業者・利用者がそれぞれの立場から課題を共有し、理解を深められたことは、今後の保育行政の充実や各園の運営、さらには子どもたちにとってより良い保育・幼児教育環境の実現につながる、大変有意義な機会であったと考えています。 現場の声を国へ届け、制度の改善につなげていくことも、大都市が果たすべき重要な役割であると、改めて実感しました。 跡部会長をはじめ、ご尽力いただいた皆様に感謝申し上げます。 #こども家庭庁# #仙台市# #仙台市私立幼稚園PTA連合会# #幼児教育# #保育# #保育行政# #子ども政策# #意見交換# #大都市の役割# #地方自治# #仙台市議会#

役所のDXは、市民に届いて初めて意味がある。 宮崎市で、処分通知の電子化に向けた取り組みが進んでいます。 たとえば保育園の入所決定通知。これまで職員が印刷し、押印し、封入し、郵送していたものが、電子で早く届くようになる。 職員の負担が減るだけではありません。 市民にとっても、「通知を待つ時間」が短くなる。 GMOサインは、こうした行政の処分通知領域でも多くの自治体に採用いただいています。 行政DXも、“紙をなくす”から、“市民体験を変える”段階に入ってきました。 「電子公印」と文書管理システムを連携、「処分通知の電子化」の効果を最大限に - 自治体通信 -

こども施設向けスタートアップ「コドモン」、すごすぎる。自己資金のみで、シェア率44%、売上79億円。 同一顧客に対する複合的な事業展開が参考になります。 ■コドモンのプロダクト ・こども施設向けの管理SaaSがメイン（1枚目） ・その他、複数の商品をクロスセル的に展開（2枚目） 例：こども施設向け写真、職員向け福利厚生など ■主要な数値 ・保育園施設、自治体への展開が加速し、シェアは44%に（3枚目） ・売上推移は毎年右肩上がり、売上79億円（4枚目） 戦略的に同一顧客に別プロダクトの投下をし続けているのがうまい。 単一商品で攻めるのではなく、どんどん新規事業としてニーズのありそうな商品を投下。 顧客が同じなので、営業・マーケコストも安くなり、チャーンの改善にも繋がる。 今後の戦略資料（4枚目の上下）ではペイメントへの展開なども。こども支援行政にまでSaaSとして入り込めたらかなり強そうです。 - 出典： コドモン採用資料 コドモン会社概要

「1日1000人超の利用があるバス路線が、運転士不足を理由に廃止となってしまう件」について先般投稿しましたが、皆さまから頂いたコメントやご意見を踏まえ、大幅に加筆した記事ができました。 ・なぜ、誰も運転士になりたがらないのか。 ・なぜ、給料を上げるだけでは解決しないのか。 ・なぜ、本来負担すべきコストを誰も負担していないのか。 事故リスク、資格取得費用、道路事情、自動運転への不安、行政の縦割り、そして「安く・安全に・便利に」を求めながら、そのコストを誰も負担したがらない現実。 問題はバス会社ではなく、「日本社会そのものの構造」にありました。これは介護、物流、保育、医療など、人手不足と言われる仕事に共通する課題でもあります。 この問題の現実的な解決策を論じてますので、ぜひご一読ください。読者登録頂ければ無料で全文読めるよ!! 「運転士不足」で済ませるな―安さと安全を現場に押し付けた公共交通の限界―

#自由民主先出し# 📌【#沖縄県知事選】##古謝げんた# 氏を推薦8月27日告示 9月13日投開票 わが党は8月27日告示の沖縄県知事選に古謝げんた氏を推薦しました。沖縄出身の古謝氏はこれまで那覇市副市長として約31万人の那覇市民の生活を支える政策を遂行し、国家公務員としても沖縄振興に深く携わってきました。新しい沖縄県政を切り開くには、ただ無為無策に声を上げ国との対立と分断を繰り返すだけでは何も変わりません。誰よりも故郷を思い、自治体と国での経験を生かし、国と連携、交渉することができる古謝氏だからこそ、国政と県民のかけ橋となり、県政を前に進める実力があります。古謝氏は「つながる県政」で新しい沖縄の未来を県民と共に作る決意です。わが党は沖縄の新しいリーダー誕生へ全力を挙げます。 新しい沖縄の未来を 「誰もが挑戦できる沖縄を作りたい」。古謝氏が8月14日の政策発表会で語った、20年前から故郷沖縄に抱いた志であり、今回の知事選挑戦の原点です。 沖縄で生まれ育った古謝氏は東京大学に進学後、東京大学沖縄県人会を立ち上げ、沖縄出身者と交流し、沖縄から離れても常に故郷に思いを馳せてきました。交流する中で働く場所や挑戦できる環境がないために帰郷を諦める仲間の姿を目の当たりにし、「誰もが挑戦できる環境があれば、沖縄はもっと面白くなる。それを本気で創れるのは、県政ではないか」と考え、この志を現実にする力を蓄えるため、総務省に入省。古謝氏は国の制度や予算を学び、沖縄振興に深く携わってきました。長崎県庁では財政課長等を歴任し、地方行政の最前線に立ってきました。 令和4年12月に那覇市副市長に就任。崇元寺跡保存整備促進、こども家庭センターなはの開設、那覇市立病院の建て替え、なはし社会地域課題解決型企業支援事業等、多くの実績を重ねてきたほか、副市長として初の産後パパ育休を取得しました。沖縄の声をダイレクトに国政に伝え、県民の声を反映する力に加えて、子供を育てる当事者としての視点は古謝氏ならではのものです。 数値目標を示しスピード感で県政進める 古謝氏は県内41市町村全てに足を運び、県民と対話を重ねてきました。低い1人当たりの県民所得や、第3次産業に依存して低迷する労働生産性、減り続ける道路や学校等への国からのハード交付金といった苦しい沖縄の現状に直面しました。古謝氏は沖縄の厳しい実情から脱し、前に進めるため、具体的な数値目標を盛り込んだ3つの政策を掲げました。1つ目は「手取りを2倍!」。社会保険料の引き下げや教育費等の無償化、既存産業の高付加価値化等を図り、1人当たりの県民所得を現在の231.5万円から2倍以上の500万円に増やします。2つ目は「子育て支援を2倍!」。保育料、教育費、給食費、出産費用、妊婦検診費用の無償化、子供の貧困対策等によって、子育て予算を現在の552億円から約2倍の1000億円に増やします。3つ目は「観光消費を2倍!」。観光の「量」に加えて「質」の向上と、アジア諸国との航空直通路線を誘致し、1人当たりの観光単価を上げることによって、観光収入を現在の1兆747億円から約2倍の2兆円に増やすことを約束します。 古謝氏はさらに細分化した120の政策も打ち出しました。観光・健康・環境・海洋・起業の「新5K経済」の振興で沖縄に稼ぐ経済を創出し県民の所得を向上させます。県政史上最も対話するリーダーを目指すため、「やんばる知事室」「宮古知事室」「八重山知事室」を設置し、地域の実情に応じた幅広い県民の声を取り入れる環境を整備。沖縄振興と基地負担軽減を政府全体の最優先課題として位置付けるため、「沖縄政策協議会」を早期に再開することを掲げました。沖縄が直面する課題に現実的に向き合い、国と県、国民をつなぎ、対話で沖縄の声を形にする県政でスピード感ある政策実行に踏み出す意気込みです。 @GentaKoja #ニュース#

保育士(23)、自然学習体験で同室の小　生を強○ハ〇撮りネット放流余罪多数 → 15人参加、4人で引率 翌日にも同じ男児へのわいせつ行為が疑われています。