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事実誤認ですね。当時国民民主党は女性天皇の是非についてすら意思決定しておらず党議拘束などありません。このことは当然、玉木代表にも榛葉幹事長にも当時しっかり確認済みです。「憲法、エネルギー、科学尊重」の一致は確認書で求められましたが、皇室が入っていなかった背景にはそういう事情があります。 むしろ彼らから伝えられたのは「悠仁さままでは揺るがせにしない」点と齟齬しないでほしいとのことだったわけで、私自身、そもそも政治家は「愛子天皇」のように名指しすることは控えるべきという立場でしたから、その要請を尊重し齟齬していません。 ただ、玉木代表自身は代表としての著書の中で「愛子天皇が可能になる典範改正を急げ」と主張していたので、いつなぜその主張を変えたのか、本来はまずご自身がその説明すべきでは、と思ったのを覚えています(今も思っています)。 昨年のことなので、繰り返すのもなんですが、あたかも党議拘束違反をしたかのような誤解が引き続き広がるのは不本意ですので指摘させてくださいね。 なお、私自身は議論では物申しますが、一旦決まったことには従うタイプ。「コロナ特措法」で立憲民主の党議拘束に抗い反対したことが一度ありますが、その時は離党して責任をとりました。 人権を謳う政党が、与党から示された明らかに生煮えの人権過剰制約法案に対し、まともに議論もせず、国対間の握りでコロッと賛成することにどうしても賛成できなかった。党内議論で状況を変えられなかった自分の不足ではありましたが、自分なりに筋を通したつもりです。 それくらい党議拘束は重いもの。
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国民会議の実務者会議が開催されました。 結局、小野寺議長が示した飲食料品の消費税1%+給付の「議長案」(添付資料)について、各党の意見はまとまりませんでした。 我が党からは、「公約したからやる」というなら、これまでの国民会議の議論は何だったのか、それなら政府与党で早く法案をまとめて国会に出せばいいと伝えました。 また、「遅くて面倒で効果の薄い」1%案ではなく、「早くて簡単で効果の大きい」国民民主党の「現役世代減税」を実現すべきと、以下の通り発言しました。 ・来年度から「社保還付付き税額控除」を実施すべき。住民税の控除額を178万円に引き上げれば、年間約5万円の負担を速やかに軽減できる。 ・給付は前倒しで年内速やかに実施すべき。その際、公金受取口座登録者のみへの給付やマイナポイント活用も検討すべき。 他党からも、 ・2年後の増税は経済に大きなダメージとなる ・財源が明確でない ・一次産業などへの対策が不明 といった懸念が示されました。 これに対し、小野寺議長は来週の早い段階で次回会合を開催し、方向性を出したいと発言しました。 私が2月に代表質問で聞いた「10の懸念」も解消されないままです。20回に及ぶ実務者会議を開催しながら、疑問に答えられないまま「議長案」で決定するのは、あまりにも無責任です。 農業者も外食産業の方々も納得していないと思います。もちろん、2年後に大増税になる中間層や現役世代も。
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LAVORA VINCENT🇺🇸に賛同します。 住民の代表が役割を果たさないなら、私たち自身が声を上げ、その役割を果たさせよう。怒りを諦めに変えず、政治を動かす力にしたいと思います。 この動画を世に出してくれた全ての人に敬意を表します。 以下文字起こし。興味のある方はインタビュー全編がポスト元にあるのでぜひ。 ーーー 2025年6月14日、アトランタ「NO KINGS DAY」抗議集会 話し手:LAVORA VINCENT 18歳・アトランタ都市住民・ケネソー州立大学の学生 【聞き手】 大統領についてどう思われますか? 今まさにワシントンDCで誕生日パーティーのようなパレードを催しているわけですが、こうして皆さんが各都市で抗議しているなかで、どう感じていますか? 【話し手】 2016年を思い出します。 北朝鮮に関して流されたあらゆるプロパガンダや、金正恩が自分の誕生日のためにショーを催して、誇示しようとしたロケットや核兵器のことを。 西側はこれを「侮辱」や一種の「脅し」として受け止めたけれども、私には今まさにDCで起きていることと、全く違いがないように見えます。 完全に税金の無駄遣いでしかなく、あらゆる意味で「脅し」であるということ。アメリカ国民に対する「脅し」です。 「分をわきまえなければ潰す」 「お前らの愛するものすべてを奪うぞ」と。 そんなこと、私は絶対に許さない。 ここはアメリカだ。アメリカ国民なしでは、お前ら権力者は存在し得ないのだと、そのことを思い知らせてやる。 【聞き手】 他に付け加えたいことや、伝えたいことはありますか? 【話し手】 あなたが怒りを感じていないのならば、あなたが耳を傾けていないということ。 気付いてほしい。起きていることに関心を持つのは、市民としての義務であると。 民主党だろうと共和党だろうと関係ない。 私たちには「言論の自由」を謳う憲法がある。私たちには「報道の自由」を謳う憲法がある。 私たちには国民のために存在し、国民のために息づく「生きた文書」がある。 それなのに、あの男はそれを腐敗した、悪魔のようなやり方で利用し、LGBTQコミュニティや、黒人や有色人種(POC)のコミュニティ、移民がいかに悪魔的であるか、語ろうとしている。 でも私からすれば、唯一の悪魔はホワイトハウスに居座るあの男だけだ! あなたは怒るべきであり、私たちとともにここにいるべきだ! 彼らは気にも留めない。この多くの人たち。 彼らに見せつけてやろう、ここにいる大勢の人たちを。彼らこそが国民、この国の主であるということを! この議会議事堂は、「私たちの代表」が集う場所のはず! なのに役割を果たさない! ならば私が「私」を代表する! 伝えたいことは以上です。 【聞き手】 ありがとう。あなたは素晴らしい!
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#自由民主先出し# 📌【#沖縄県知事選】##古謝げんた# 氏を推薦8月27日告示 9月13日投開票 わが党は8月27日告示の沖縄県知事選に古謝げんた氏を推薦しました。沖縄出身の古謝氏はこれまで那覇市副市長として約31万人の那覇市民の生活を支える政策を遂行し、国家公務員としても沖縄振興に深く携わってきました。新しい沖縄県政を切り開くには、ただ無為無策に声を上げ国との対立と分断を繰り返すだけでは何も変わりません。誰よりも故郷を思い、自治体と国での経験を生かし、国と連携、交渉することができる古謝氏だからこそ、国政と県民のかけ橋となり、県政を前に進める実力があります。古謝氏は「つながる県政」で新しい沖縄の未来を県民と共に作る決意です。わが党は沖縄の新しいリーダー誕生へ全力を挙げます。 新しい沖縄の未来を 「誰もが挑戦できる沖縄を作りたい」。古謝氏が8月14日の政策発表会で語った、20年前から故郷沖縄に抱いた志であり、今回の知事選挑戦の原点です。 沖縄で生まれ育った古謝氏は東京大学に進学後、東京大学沖縄県人会を立ち上げ、沖縄出身者と交流し、沖縄から離れても常に故郷に思いを馳せてきました。交流する中で働く場所や挑戦できる環境がないために帰郷を諦める仲間の姿を目の当たりにし、「誰もが挑戦できる環境があれば、沖縄はもっと面白くなる。それを本気で創れるのは、県政ではないか」と考え、この志を現実にする力を蓄えるため、総務省に入省。古謝氏は国の制度や予算を学び、沖縄振興に深く携わってきました。長崎県庁では財政課長等を歴任し、地方行政の最前線に立ってきました。 令和4年12月に那覇市副市長に就任。崇元寺跡保存整備促進、こども家庭センターなはの開設、那覇市立病院の建て替え、なはし社会地域課題解決型企業支援事業等、多くの実績を重ねてきたほか、副市長として初の産後パパ育休を取得しました。沖縄の声をダイレクトに国政に伝え、県民の声を反映する力に加えて、子供を育てる当事者としての視点は古謝氏ならではのものです。 数値目標を示しスピード感で県政進める 古謝氏は県内41市町村全てに足を運び、県民と対話を重ねてきました。低い1人当たりの県民所得や、第3次産業に依存して低迷する労働生産性、減り続ける道路や学校等への国からのハード交付金といった苦しい沖縄の現状に直面しました。古謝氏は沖縄の厳しい実情から脱し、前に進めるため、具体的な数値目標を盛り込んだ3つの政策を掲げました。1つ目は「手取りを2倍!」。社会保険料の引き下げや教育費等の無償化、既存産業の高付加価値化等を図り、1人当たりの県民所得を現在の231.5万円から2倍以上の500万円に増やします。2つ目は「子育て支援を2倍!」。保育料、教育費、給食費、出産費用、妊婦検診費用の無償化、子供の貧困対策等によって、子育て予算を現在の552億円から約2倍の1000億円に増やします。3つ目は「観光消費を2倍!」。観光の「量」に加えて「質」の向上と、アジア諸国との航空直通路線を誘致し、1人当たりの観光単価を上げることによって、観光収入を現在の1兆747億円から約2倍の2兆円に増やすことを約束します。 古謝氏はさらに細分化した120の政策も打ち出しました。観光・健康・環境・海洋・起業の「新5K経済」の振興で沖縄に稼ぐ経済を創出し県民の所得を向上させます。県政史上最も対話するリーダーを目指すため、「やんばる知事室」「宮古知事室」「八重山知事室」を設置し、地域の実情に応じた幅広い県民の声を取り入れる環境を整備。沖縄振興と基地負担軽減を政府全体の最優先課題として位置付けるため、「沖縄政策協議会」を早期に再開することを掲げました。沖縄が直面する課題に現実的に向き合い、国と県、国民をつなぎ、対話で沖縄の声を形にする県政でスピード感ある政策実行に踏み出す意気込みです。 @GentaKoja #ニュース#
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国民民主党 消費減税法案の衆院採決で反対へ 国民民主党執行部は6日、飲食料品の消費税減税関連法案の衆院採決で反対する方針を固め、党所属議員に文書で伝えた。
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水戸で「国民民主党の原子力政策」と題してエネルギー調査会長としてお話しさせていただきました。 #浅野さとし# 衆議院議員も一緒でした。原子力規制は動かす「規制」とすべきこと、特定重大事故等対処施設(特重施設)の一律5年ルールは発電所ごとに協議して決めるべきこと、電力自由化のもとで原子力発電を進められる制度が必要なこと、国・自治体・事業者の責任の明確化と周知、原子力で働く女性から放射線管理ルールの改定が要望されていることなどをお伝えしました。 #エネルギー自給率50#%
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Claudeがまとめました 前回触れた「五項目の合意事項」のことですね。まず一点補足を。この合意が交わされたとされるのは1967年ではなく、その約9年後の**1976年(昭和51年)10月**です。当事者も同和信用組合そのものではなく、朝鮮総連系の**在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)と国税庁**とされます。1967年の同和信用組合事件が引き金となり、その後の抗議活動を経てこの協定に至った、という流れです。前回「1967年に発展した」と書いたのは不正確でした。訂正します。 ## 五項目の内容 朝鮮総連が1991年2月発行の小冊子『朝鮮総聯』で公表した五項目は、次のとおりです。 1. 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する 2. 定期・定額の商工団体の会費は損金として認める 3. 学校運営の負担金(朝鮮学校への拠出)には前向きに解決する 4. 経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める 5. 裁判中の諸案件は協議して解決する 要点をまとめると、課税・徴税を個々の納税者ごとにではなく商工連との「協議」で処理し、団体会費・朝鮮学校への負担金・第三国渡航費などを幅広く経費(損金)として認める、という内容です。 ## 背景 きっかけは1967年の同和信用組合事件でした。これを機に朝鮮総連は所属する在日朝鮮人に「朝鮮人弾圧」と称して全国規模の納税拒否と税務署への抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多く住む各地の税務署は業務妨害に悩まされ続けました。北朝鮮当局は当初パチンコなど商工業に携わる在日朝鮮人を「小ブルジョア」と蔑視していましたが、1970年代半ば以降その経済力を利用する方針へ転換し、1976年6月には金日成が訪朝団に「在日同胞商工業者は祖国の社会主義建設に寄与すべきだ」と談話を出しています。 朝鮮商工連側は、在日朝鮮人は朝鮮民主主義人民共和国の海外公民であり、その権利として租税条約に相当する協定が必要で、機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」だと主張しました。そして社会党の高沢寅男衆院議員(後の党副委員長)が同行して国税庁との仲介にあたり、協定を取り付けたとされます。 ## 存在をめぐる争い ここが重要な論点です。**この「合意」が正式に存在したのかどうかは、いまも見解が分かれています。** 1998年11月の産経新聞報道の後、国税庁は「合意は存在しない」と各国税局に通達し、国会答弁でも一貫して否定しています。1999年2月の参院予算委員会で鴻池祥肇議員がこの件を質そうとした際には、国税庁が事前に質問の取りやめを電話で二度要請し、当日は担当課長が議員会館の部屋の入り口に立ちふさがって取りやめを求めた、という経緯も伝えられています。 一方、仲介した高沢議員自身は、国税庁との合意を勝ち取ったことを認めており、産経の取材に「国税庁幹部が陳情内容に理解を示した以上、合意したととられても仕方がない」と述べています。批判する側は、一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」を事実上認めたものだとして「税金特権」「在日特権」の一例と位置づけます。米国のエコノミスト、マーカス・ノーランドも1995年の報告書で、朝鮮総連関係企業が国税庁から特別の優遇を黙認されていることを日本政府関係者が非公式に認めている、と記しています。 整理すると、①総連側は「1976年に5項目の合意が成立し税務がスムーズに処理された」と自ら出版物に書いていた、②仲介役の政治家も合意の成立を認めている、③しかし国税庁は公式には存在を否定している――という三つの事実が並立している状態です。「在日特権」という枠組みは政治的に強い含みを持つ言葉なので、事実として確定した部分(五項目の文言と、双方の主張)と、評価が割れる部分(正式な合意だったのか、優遇にあたるのか)を分けて捉えるのが公平だと思います。
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国民民主党の代表選に立候補したって 橋本幹彦議員って誰? 高市総理 「壁を取っ払うのがお好きな御党に巻き込まれ…」(3月) 〜周りの自民党議員達のあざ笑う嘲笑〜 橋本議員 「はい、続いて」 感情的にならず冷静に議論を進める元自衛官の議員
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自民党・鈴木俊一幹事長、議員定数「31減」に言及 国民民主党に秋波、維新は警戒 → 鈴木氏、会見後に発言を撤回 法案は1年以内に結論が出なければ比例45議席を自動削減します。
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一水会フォーラム「反共と愛国の系譜をたどって」では、朝日新聞の藤生明・元編集委員に、戦後政治史に一定の位置を占め、今もその後継団体が活動している民社党について、戦前の結党前史から、本人たちの自己規定、そして国民民主党の今後に至るまで、丁寧な取材に基づいて詳細に解説して頂きました。
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