水戸で「国民民主党の原子力政策」と題してエネルギー調査会長としてお話しさせていただきました。 #浅野さとし# 衆議院議員も一緒でした。原子力規制は動かす「規制」とすべきこと、特定重大事故等対処施設(特重施設)の一律5年ルールは発電所ごとに協議して決めるべきこと、電力自由化のもとで原子力発電を進められる制度が必要なこと、国・自治体・事業者の責任の明確化と周知、原子力で働く女性から放射線管理ルールの改定が要望されていることなどをお伝えしました。 #エネルギー自給率50#%

【環境部会長として、メガソーラー対策と次世代太陽電池の実装を議論】本日5月19日、経済産業部会・環境部会等の合同会議において、環境部会長として、「メガソーラーに関する対策パッケージ」の進捗と、ペロブスカイト太陽電池の導入について議論。 2050年カーボンニュートラルを実現し、日本のエネルギー自給率を高めるには、再エネをどう進めるかは避けて通れません。一方で、わが国の自然エネルギーは実質的に太陽光に大きく依存しており、太陽光、とりわけメガソーラーを「良い悪い」の二元論で語るだけでは前に進みません。 重要なのは、地域との共生、環境影響、廃棄・リサイクル、景観、防災を含め、エネルギーミックス全体のグランドデザインを現実的に描き直すことです。 また、私自身も視察で見てきたペロブスカイト太陽電池は大きな可能性を持つ技術ですが、現時点では研究開発・実証段階の要素が大きく、2040年に20GWという目標を掲げたのはいいですが、実現するのかは、冷静な検証が必要です。 そもそも20GWを確保するには約140㎢、千代田区約11個分ものペロブスカイトの面積が必要です。技術成熟度、量産体制、耐久性、維持管理、系統接続まで含めた実装可能性を見極めなければなりません。 環境部会長として、目標ありきではなく、現実に実装できるエネルギー政策となるよう、政府に具体化と再検証も進めて参ります。

【日本に もうひとつ 太陽を つくろう。】 日本維新の会・議員団で「核融合科学研究所」と民間スタートアップを視察しました。 核融合は、万が一の際も一瞬で火が消える本質的な安全性を持ち、海水を燃料とするクリーンな次世代エネルギーです。自給率15%の日本を救う切り札となります。 米中が数兆円規模を動かす中、日本は投資の桁が一つ足りません。技術で勝って資金で負けないよう、予算拡充と新ルール策定を政治のスピード感で主導します！ 🔽 視察の詳細はブログへ！ #池下卓# #日本維新の会# #核融合# #エネルギー安全保障#

みぃさんにポスター街宣の動画をアップいただきました！ いつもありがとうございます💪 緊急事態条項の危険性と参議院の緊急集会、国民投票法改正案の罠、防衛増税、食料・エネルギー自給率、積極財政…などなど、お話しさせていただきました。 締めに触れましたが、 こんなに政治活動しなくていい。 そんな社会にしたいですね。

【 ホルムズ海峡の緊迫とエネルギー問題について 】 連日報道される中東情勢の緊迫化。 電力への影響が懸念されますが、政府（資源エネルギー庁）のデータを見ると、日本は地政学リスクに対し強固なヘッジを行っていることが分かります。 ポイントは次の通りです。 ・石油火力の割合は全体のわずか「7％」 ・主力LNG（30％）は豪州や米国が中心でホルムズ経由は限定的 石炭火力や原発の活用により、「供給（停電回避）」は守られる見通しです。 しかし、世界のエネルギー市場が連動している以上、「価格高騰」のリスクは避けられません。 だからこそ、「エネルギーの自給自足」が日本にとっての最重要課題となります。 海外情勢に左右されない『自社電源（再エネ）』と『系統用蓄電池』の開発を、当社は力強く推し進めてまいります。

【エネルギー】世界の石油在庫、供給混乱への備えほぼ枯渇 → 利用できる在庫はわずか10％以下 在庫を積み増すには数年かかる可能性もあります。

エネルギー安保強化、「タンカーの再保険」肩代わり拡充へ…イラン産原油「以外」も対象指定を可能に : 読売新聞 #エネルギー安保# #タンカー再保険#

エネルギープラットフォーム事業本格始動｜4社連携で挑む成長戦略 先日発表いたしました「エネルギープラットフォーム事業の本格始動」と、それに伴う新たな業務提携に関する解説動画を公開いたしました。 当社の事業転換の背景や今後の展望について、解説いたします。 ■ 主なトピック ・蓄電池の「設備販売」から、継続的な「ストック型収益」へ転換した背景 ・光通信・ナピル・REXEVとの4社連携がもたらす、ワンストップの事業体制と役割分担 ・VPP・アグリゲーションを見据えた、今後の事業拡大と展望 ▼詳細（動画）はこちら