【NHK職員が出演者から“性被害”】被害者への対応も”不適切” ｜ NHKは職員が番組出演者から性被害を受けていたことを明らかに 職員に対するその後の対応が不適切だったと説明 NHK 小形修一理事 「昨年4月、Ａ職員から番組出演者からの性被害によって体調を崩し、休職した。その後、所属以外での復職を希望したが、認められなかった。なぜ実現しなかったのか、確認したいといった申し出が、労働組合を通じて協会にありました」 「Ａ職員は、番組の出演者などとの懇親会の後、当該出演者により、意に沿わない性被害にあいました。その後、体調不良となり、欠勤、休職に至りました」 「Ａ職員は、被害から1年数カ月後、職場に被害を打ち明けるとともに、所属部局への復職では、被害当夜のことがフラッシュバックするなど、精神状況が悪化するため、別の職場で復職できるよう特段の配慮を強く求めました」 対応にあたった人事局などは、『休職後は原則、元の職場に復帰するもの』として別部署への異動認めず →主治医や産業医の提案も聞き入れず 職員が希望していた部署へ異動できたのは、被害から3年以上後 →職員は性被害の影響によるPTSDと診断 職員からの訴えを受け、外部の専門家からなる調査検討委員会が関係者35人からヒアリングを行う 『特段の配慮がなされなかったこと』『再発防止策等の検討欠如』などを問題点として指摘 NHKは調査検討委員会の提言に基づき、誰もが安心して働ける職場づくりを進めるとしている NHK 井上樹彦会長 「Aさんにさらなる負担をかけ、キャリアに大きな影響を与えたことを重く受け止めています。NHKを代表して、当時の対応の不適切さを心よりおわび申し上げます」

この著者は、心理の世界の言語化がとても上手だと思った。「他人を攻撃せずにはいられない人」の内面への指摘や、攻撃を受けやすい人の特徴、攻撃を受けているのに気づかない人の心理などを描いた言葉に、ハッとさせられる。長いけど、めちゃくちゃ読んで欲しい。Xでよく見かける人たちの心理構造への理解の解像度も上がると思う。以下、引用。👉 「攻撃欲が強い人が欲しているのは、破壊である。他の誰かがうまくいっているのが許せない。それゆえ、他人の幸福や成功に耐えられず、強い怒りや敵意に突き動かされて、とにかく壊そうとする。 　そこに利害がからんでいる場合もある。自分自身の願望や利益しか頭にない彼らは、自分が望むものを手に入れるうえでの邪魔者に対して、攻撃の刃を向ける。たとえば、あるポストに自分が就くために、ライバルを陰で中傷したり、足を引っ張ったりして、蹴落とそうとするような場合が典型例だろう。自分の行動がどれだけ混乱を巻き起こしたり、迷惑をかけたりするか、などということには決して目を向けようとしないわけである。 　このようなエゴイストはなるべくなら近くにいてほしくないものだが、意図がわかりやすいため、実は対処もしやすい。厄介なのは、自分の利益がからんでいるわけでもないのに、あなたを打ちのめし、あなたがやっていることを台なしにし、ときには、あなたの人格そのものまで破壊しようとするようなタイプである。 　しかも彼らは、悪意を隠して攻撃する。もしくは自分自身の悪意に気づいておらず、無自覚のまま、非常に残酷なことをやってのける場合もある。しばしば、『あなたのためを思って』とか、『こういう理由があってやっているんだよ』とかいった言い方で接してくるが、その善良で優しそうな仮面の下に何らかの悪意を隠し持っている」 「自分の近くにいる人の攻撃欲を見抜くことはとても難しい。 『いやいや、化けの皮なんてすぐにはがれる』とお思いになるかもしれない。でも実際には、自分が攻撃を受けていることに気づかないままでいる人はとても多い。 　他の人がターゲットになっている場合は、比較的簡単に見破ることができる。気づきにくいのは、自分自身がターゲットにされているケースである。先ほど紹介した女性の事例からもわかるように、自分が痛い目に遭うまでは、はっきり認識するのが難しく、時間がかかることが多いのだ。 　しかも厄介なことに、攻撃欲のある人は、攻撃していることを周囲に気づかれないように隠蔽することが多い。先の女性も、『先輩は、私の憧れです』などという歯が浮くようなおべんちゃらを真に受け、安心して愚痴をこぼしたり、新しい企画について相談したりしていた結果、気づいたときにはもう手遅れだったわけである。 　このように、相手を直接攻撃するわけではなく、遠回しに打ちのめそうというタイプから身を守ることは、なかなか難しい。そういう人は虚実とり混ぜて語るし、誠実そうにふるまっていたかと思うと突然計算高さをのぞかせる。こうした二面性もあるので、一体どういう人なのかわかりにくく、周囲がころっとだまされることになりやすい」 「攻撃欲の強い人は、世間で一般に『善』として受け入れられているようなことをよく引き合いに出す。 　正直でなければならないとか、寛大でなければならないといった、それが適切かどうか、日頃は誰も疑ってみないような考え方を持ち出すことが多い。子供の頃からしつけや教育の中で教え込まれてきた支柱であり、おとなしく従順な人ほど、こういうことがきちんと守られなければ社会は成り立ちえないと信じ込んでいる。（中略） 　そこにつけ込んで、自分に都合のいいようにねじ曲げて解釈するのが、攻撃欲の強い人である。もし、あなたが何かを頼まれて断ったら、『友達が困っているのに助けないなんて、冷たい』といった言葉を吐いて、罪悪感を覚えさせるように仕向けるわけである。（中略） 　相手に罪悪感を抱かせるうえで何よりも有効なのは、自分が被害者のふりをすることである。そうすれば、自分の責任は全て否認できるのだから。そのため、何か具合の悪いことがあっても、悪いのは常に他の誰かであり、自分はあくまでも被害者なのだという印象を周囲に与えようとする。 　ターゲットにされやすいのが、誰かが困っているとすぐに同情して、助けてあげたい、慰めてあげたい、守ってあげたいなどと思うような人なのは、決して偶然ではない。こんなふうに優しい人は、少しでも責められると、悪いのは自分なのかと罪悪感を抱きやすいので、攻撃対象としてうってつけなのである。 　そのうえ、攻撃欲の強い人は逃げるのもうまい。もし、あなたが、『私が一体何をしたというのだろう？　なぜ私がこんなに責められなければならないのだろう？』と疑問を感じて質問しても、巧妙に話をそらせたり、論点をすり替えたりする。ときには、別のことであなたを攻撃して、あなたの心の中にさらなる混乱の種をまくかもしれない。 　だいたい、質問にはちゃんと答えず、はぐらかす達人である。そのため、あなたが、自分には落ち度がないのに責められることが納得できず問いかけても、のれんに腕押しだ。あなたは、痕跡を残さずに殴られ続けているような気になるかもしれない。 　要するに、攻撃していることを隠蔽しながら攻撃するのが常套手段である。もし、わかりやすいやり方で直接攻撃するようなことをすれば、反撃されるかもしれない。説明を求められるかもしれない。場合によっては、相手が防御したり、逃げ道を見つけたりするかもしれない。そうさせないために、自分は責めているわけでも、攻撃しているわけでもないと否認しながら、ターゲットを身動きできない状態に追い込んでいくわけである」 「ターゲットを孤立させるのも、攻撃欲の強い人の常套手段である。 　従事している仕事や活動をけなしたり、せっかく築いた人間関係にけちをつけたりして、徐々に他の人とのつながりを断ち切るように仕向けていく。そのために脅すこともあれば、いさかいの種をまくこともあるが、いずれにせよ、周囲との関係に亀裂を入れようとする。 　これは、ターゲットが他の人との交流によって考えを変えたり、支えてもらったりするようになるのを防ぐためである。そんなことになれば、影響力を行使しにくくなるので、シャットアウトするわけである。 　というのも、攻撃欲の強い人は、自分がその場を支配できないとか、影響力を行使できないという状況に直面すると、強い不安にさいなまれるからである。そこで、そういう事態を極力避けるために、自分の思い通りに操作できるよう策を弄することになる。 　ターゲットの家族、友人、同僚、さらには仕事や趣味にまでけちをつける。ターゲットが好意的な判断を下しているものでも、批判したり、けなしたりして、締め出そうとする。『あんな親だと、うまくいかないのは全て親のせいにできるよね』『なぜ、あなたがあんなことに貴重な時間を使うのか、わからない』といった言い方で、ターゲットが周囲の人々に対して疑惑や不信感を抱くように仕向けるのである。 　このように孤立させようとするのは、自分のあずかり知らぬところで、ターゲットが能力を発揮したり楽しみを見出したりすることに耐えられないからでもある」 「ある人が攻撃欲の強い人だということに気づいたら、最良の解決策は、できるだけ避けるということである。 　たとえば、同じ職場で働いている場合、勤務の時間帯を変更するとか、向こうがよく行く場所には足を向けないようにするとかして、なるべく顔を合わせないようにする。場合によっては、異動や転勤を申し出るという選択肢だってあるかもしれない。 　そこまでするかと思われるかもしれないが、私の外来に通っていた会社員の女性は、背後を通り過ぎる際に『死ね』とつぶやいたり、すれ違いざまに『邪魔』と叫んだりする先輩に悩まされて眠れなくなり、しばらく休職した後、自ら希望して別の支店に転勤した。 　転勤後、受診した際に、『支店が変わって、本当に良かった。ずっと胸につかえていたものが、やっと取れたような気がします。会社に行っても、あの人の顔を見ずにすむのかと思うと、伸び伸びと仕事ができます。ときどき、研修会や会議などで会うこともありますが、もう私とは関係ありませんから』と語った。ちなみに、例の先輩はその後、新たに配属された女性社員をターゲットにして同じような嫌がらせを繰り返したため、パワハラ委員会に告発されたということである」 『他人を攻撃せずにはいられない人』 著者：片田珠美 発行：PHP研究所 @PHP_Business

ノーベル平和賞を受賞したビレイ氏はICC裁判官だ。 ただ、過去には「慰安婦という性奴隷問題を日本は解決すべき」と朝日新聞による虚報謝罪後に発言するなど、反日的と評価できる言動が目立つ。情報戦・認知戦の国家的対策の後進性がある日本。そのツケは誰が払うのか。 そもそもな、「慰安婦問題」は、 朝鮮人女性が日本軍の性奴隷であったか否かを争ったのではなく、日本軍相手の売春業に従事していた女性が、 その売春の報酬として受け取った約2万5千円(現在の貨幣価値にして約7000万円)の金銭を郵便貯金にしていたところ、 日韓協定で日本と韓国の国交が結ばれる過程で、日本国民と韓国民はその後に賠償請求権を放棄する、と決まったことで、 韓国民であるこの女性は、日本の郵貯への債権(郵便貯金針井戻し請求権)が消滅し、それを「返してほしい」という紛争があるんじゃな。 ただ、戦後25年くらいの猶予はあったわけだからな。色々あって韓国から日本に来ることが出来なかったのかもしれないが、 それでも国家の都合で、個人の財産までもが消滅するのはおかしいだろ、ということで日本政府を相手に訴訟を提起した。 結果は最高裁で、この朝鮮人女性の敗訴が決まったわけだが、そう「慰安婦問題」の「争点」とは、性奴隷としての身分(無賃金による強制的な性的奉仕)か否かという紛争以前に、 「売春して稼いだ貯金を日本政府は返してほしい」という紛争があったんじゃ。 ここが、世界の人々から日本が誤解されているところだな。 現時点に至るまで、日本軍が組織的に慰安婦を動員していた事実を証明するものは一切みつかっていない。もちろん、「慰安所」は日本軍が管理していた。 ただし、この管理というのも、慰安所から伝染病が兵士に蔓延しないように軍医に診察させたり、 また、治安が乱れる要素があるので憲兵隊が慰安所を警備し、慰安所の経営を日本軍が許可していた、という三点に絞られる。 現在の警察が、風営法によってソープ鮮度の営業許可をするのを「管理」といえば管理だが、 警察が女性を調達したり、また売春の収益を警察が得る、ということが絶対的にないように、日本軍もまた同様だった。 世界は「日本軍が慰安所を経営」と思い込んでおる。 この原因となったものが、朝日新聞は「済州島で女性狩りをした」という人の証言を載せた記事だ。 ただ、実際に済州島にいって検証しても、そのような光景を見た人はおらず、そもそも、そんな犯罪をしたら大暴動になるというのに、一切の暴動は起きていなかった。 以上の経緯から、令和3年4月27日に日本政府は次の閣議決定をした。 　『政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考える』 そこに強制性を意味する「従軍」という概念はない、ということだな。 ところが、まだ世界には平成5年8月4日に発表された河野談話(慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話)の影響が、色濃く残っている。 河野談話は、朝日新聞の前記フェイクニュースを利用して、 韓国から斡旋された「元従軍慰安婦」を自称する16名に政府が聞き取り調査を行い、 「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけ(中略)いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験させた」 と結論付けたものだ。 しかし、この16名の証言内容は未だ非公開なんじゃな。 一切の検証や反対尋問はされていない。 普通、政府の調査とは事実の調査であるから、あらゆる角度から真実性を検証するのに対して、 「河野談話」はそれがされず、また第三者が証言を検証できないように非公開措置にされているという極めて政治色の強い性質を持つ。 一方で、アメリカ軍占領下の日本において「Recreation and Amusement Association」(特殊慰安施設協会)という組織があった。 若い日本人女性が十数万人もアメリカ軍の「従軍慰安婦」とされていた。 当時、日本には主権がなかったため、日本人女性がどのような性被害を受けても、警察には女性を守る権限が無かった。 その際に「アメリカ軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけいわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験させた」ことは多く証言されている。 このような事例がある中で、河野談話は「数多くいた日本人女性の証言」は一切採用せず「朝鮮人女性の証言」は「朝鮮人」という人種的属性を根拠に採用した「非対称性」を持つわけなんじゃな。 これらの「情報戦」は、戦争を始める上での大義名分とされるか、 自国民の敵愾心を煽る宣伝に使われるのが目に見えている。「戦争協力行為」であると評価できる。だから脅威なんじゃ。 そもそもな、「慰安婦」というのは、朝鮮人の数より圧倒的に沖縄・東北出身の女性の数が多かった。 当時の日本軍には「朝鮮人軍属」という立場の方々がいて、雑務など戦地でしていたんじゃが、 やはり入浴習慣など色々と違うところがあり、沖縄出身の慰安婦が客として相手にすることを拒否する事例が目立った。 すると、トラブルになるじゃろ。 というわけで、朝鮮人軍属には朝鮮人慰安婦が必要ということで、日本人・朝鮮人の慰安婦が混在する慰安所が各地にあったわけだな。 簡単に言うと、もし、イギリス軍にいたインド兵を相手をするためインド人女性を慰安婦に採用したところ、戦後、その責任をイギリス政府に認めた、みたいな話じゃ。 当時の証言を読むとな、まあ具体的に言わなくてもわかると思うが、 新垣結衣やSPEEDなど数々のタレントを戦後輩出した沖縄のルックスと、高須クリニックの技術指導前の戦前の朝鮮のルックスで、 どっちに日本人男性は給料一か月分の料金を払って利用するのか、という話だな。 以上から、「慰安婦問題」とは、前述の日本人慰安婦の存在を歴史からかき消すための「プロパガンダ」としての役割(アメリカ兵専用の"広義の強制"の日本人慰安婦という人権侵害) ・・があったのではないかとワシは分析している。 実際、「慰安婦」といえば、大量の沖縄・東北慰安婦に対して少数の朝鮮人慰安婦が連想されるほどになっている現実があり、 戦後の特殊慰安婦の問題は歴史からほぼ消されてしまった。 これらの原因は何か。 それは、日本が戦後、「情報戦争」を防衛の範囲に全く含めない政策をしていたからに他ならない。 古代ギリシャの貴族、ポリュビオスがその当時の戦争の経緯などを記録した『歴史』第12巻には、 戦争に関する演説や記録について、「虚偽」がどのような役割を果たしたかが書かれているため、引用したい。 「彼は、演説や事件ついて起こるあらゆる事柄を、あたかも修辞学の学校で、与えられた主題について演説する者のように語っているのだ」 ポリュビオスは、歴史家が事実を歪めて記述することを批判する文脈でな、 戦争に関する政治家の演説や外交使節の発言を、実際に話された内容ではなく、 「話されるべきだった」と、著者が考える・想像した内容に書き換えることを問題視し、 「プロパガンダ戦」つまり認知戦を人類で最初に警告したと解釈できる分析でも知られているんじゃな。 情報操作は、存在しない指導者の発言を述べたり、事件の経緯を、 特定の政治的な結論に導くために、都合よく再構成したりする。 戦争の遂行とは、軍事行動だけではない。 国民の認識や兵士の士気は、言論に左右されるという分析があったわけだ。紀元前にな。 この「情報による世論操作」と「戦争」について、より具体的に述べたのが、 プロイセン軍人のクラウゼヴィッツ『戦争論』第3編第3章じゃ。続けて引用するぞ。 「戦争を進行している地域における世論が重要だ」 『戦争論』において、戦争を「物理的な力と力の衝突」だけでなく、 士気や意志などの心理的・精神的要因によっても勝敗が左右される、と分析したわけだな。 戦争とは、個々の兵士の士気や指揮官の意志や能力だけでなく、 自軍への自信や防衛を続ける意志を強める情報が、 軍事的な意味を持ち得ると、「精神と戦争」の相関関係について分析したわけじゃ。 慰安婦問題は、明らかに日本人の精神を挫き、相手国の国民の精神を鼓舞する構造になっているじゃないか。 戦争とは銃や爆弾だけが使われるのではない。 人の精神を攻撃する「認知」が、もう紀元前から兵器として使われていることを、どれほどの日本人が知っているだろうか。 こうして、「日本は性奴隷問題を放置している」という対日認知戦の従事者がノーベル平和賞の権威を獲得した。 そして、それはICCの裁判官だ。 日本は傍観することなく、国家的影響力を行使して自国の国益を荒ぶる国際社会で守り抜け! ---------------------------------------- 【あと389人で供託金がたまる!】 ワシの書いた大ヒット作『われ正気か！』が読み上げ配信になった! (0円登録・解約自由・速聴可能〕 【月額0円登録】(または4か月99円登録) ワシの活動資金のため、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む！ いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい！　お願いな！ （速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ） ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出た! いま認知戦が激しくなっている。 日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。 許せんぞ!という思いで、7人の子を育てつつ書き下ろした。 電子版もあってすぐ読めるぞ! 地元図書館にもリクエストしてな! 写真は先日のピクニックで焼き鳥をやいた煙で目を若干やられたワシじゃ。鳥皮の油脂による煙は半端ないな。焼き鳥屋さんは偉大じゃ。

喫茶店で性被害を受けた女性と話をしてた『若い頃は身体を売ってしか生活できないと思い風俗でレイプされていた』と涙ながらに語ってくれたが隣に居た大学生ぐらいの男が突然『みいちゃんじゃん！！別に警備員でもコンビニ店員でもして働けよ！！なんで風俗なんだよ！！楽して大金稼ぎたかったんだろｗｗなにがレイプだ。おまえが股開いて楽して金稼ぎたいだけで地道に努力したくなかっただけじゃねぇか！！後先考えないみいちゃんが偉そうに被害者面すんじゃねぇ！！』と手に持ったコーヒーカップを女性の側頭部にフランクリンばりの勢いでぶつけてきた。 女性はこめかみから流れる血を抑えながら『私は被害者なのに…、男性優位社会に洗脳されて複雑性PTSDになってトラウマで今も働けないだけなのに！！誰か助けてよ！！お金をちょうだいよ！！』と泣きながら訴えた…。 私はぎゅぎゅっとオレンジ＆マンゴーフラペチーノ、トールで、ホイップなし、ノンホイップ、ライトアイス、果実感マシマシ、マンゴー感強め、オレンジ感強め、バニラシロップ追加、シロップ少なめ、植物性ミルク変更、豆乳変更、フルーツソース追加、シトラス果肉追加、果肉ゴロゴロ仕様、さっぱり濃厚フルーティー仕上げをすすりながら思った『やはり、日本社会ではみいちゃんという言葉が頭の足らない後先を考えずにその場の脊髄反射だけで動いてる蟲のような生き物に対する別称として使われてる…、このままでは更なる差別の助長と複雑性PTSDのトラウマを持ってる女性や風俗嬢に対しての無理解につながりかねない…。』 私は喫茶店を後にして決意した。『みいちゃん』という言葉をこの日本から消さなければならない…。言葉狩りとののしる人もいるかもしれないが、やらない善よりやる偽善だ…。日本のため社会のために進まなければ…。

元陸上自衛官の五ノ井里奈さんは、男性隊員らから受けた性被害を実名で告発した。防衛省は調査によって性暴力を含むセクハラを認定し、関係者を処分。刑事裁判では元隊員三人の有罪が確定し、2026年1月には最後の民事訴訟で和解が成立した。⁠防衛省の調査資料によれば、所属中隊を中心に約百人への聞き取りが行われている。だが、あたしが最も恐ろしく思うのは、加害そのものだけではない。助けを求めた者を守るはずの組織が、集団で口裏を合わせ、訴えた側を孤独にしたことである。 国を守る訓練を受けた者たちが、仲間を守らず、組織の体面を守った。そのとき防衛されたのは国民ではなく、加害を見過ごしてきた空気であった。 世間は彼女を勇気ある告発者と呼ぶ。 もちろん勇気はあった。 しかし本来、被害を訴えるために人生を懸けるほどの勇気など、誰にも要求してはならない。 勇気ある女性が社会を変えたという美談だけで終われば、次の被害者にも同じ孤独と英雄役を押しつけることになる。 裁判が終わった後も、心は判決文のように「以上」で閉じられない。 勝ったから元に戻れるわけでも、謝罪されたから眠れるわけでもない。 事実が認められるまでに費やした時間、疑われた屈辱、奪われた職業、壊された人間関係には、完全な返還命令など出せないのである。 そして今、彼女はスコーンを焼いている。⁠ 裁判終結後もどん底でもがき、新しい仕事へたどり着いたという。 あたしはこの姿を安易に「苦難を乗り越えた成功物語」にはしたくない。傷つけられた人が笑顔を見せたからといって、傷つけた社会の責任が消えるわけではないからだ。 ただ、スコーンというものは面白い。押し潰された生地も、静かな熱の中で、もう一度ふくらむ。 けれど忘れてはならない。 彼女が強くなるために、あの苦しみが必要だったのではない。 彼女は苦しみのおかげで立ち直ったのではなく、苦しみに人生の続きを奪わせなかったのである。 店頭に並んでいるのは、美談ではない。 誰にも屈服しなかった一人の女性が、自分の手へ取り戻した普通の一日である。 真の再発防止とは、次の被害者にも五ノ井さんほど強くなれと求めることではない。 強くなくても訴えられ、実名をさらさなくても守られ、一人で巨大な組織と闘わなくても事実が認められる仕組みをつくることだ。 あたしも、スコーンの甘い香りに誘われて店先まで来たが、そこで見たのは勝利の勲章ではなかった。ようやく彼女自身のものになった、人生の続きであった。 元陸上自衛官の五ノ井里奈さんがパティシエールとして働き、スコーンを焼いているお店。 名前「The Scone's Meow」 場所、東京都練馬区 西武池袋線・中村橋駅から徒歩2分。 店舗名、The Scone's Meow（ザ スコーンズ ミャオ） 住所、東京都練馬区貫井2丁目2-4（中村橋駅 から徒歩約2分）

本日、第二次高市改造内閣が発足しました。 （内閣改造への思い） 2月の衆議院議員選挙では、自由民主党・日本維新の会の連立政権として公約を掲げ、自由民主党は「316議席」、日本維新の会は「36議席」という国民の皆様からの大きな負託を賜りました。 高市内閣は、その責任の重さを毎日噛みしめながら公務に向き合い、国民の皆様とのお約束である「政権公約」の実現に向け、「決断」と「前進」、そして「挑戦」を積み重ねてきました。 ひとたび「決断」をすれば、一糸乱れることなく、一丸となって、「政権公約」の実現に邁進していく。 それが、自由民主党と日本維新の会の連立政権による政府・与党体制です。 改造内閣では、「責任ある積極財政」の大方針を掲げ、「強い経済」の実現に向けた政策を加速させ､「日本列島を強く、豊かに」してまいります。 近年、世界各国は「大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策」を展開しており、高付加価値な産業や人材を奪い合う、「国家間の競争」が激化しています。 『日本成長戦略』、『地域未来戦略』の2つの「戦略」で「国内投資」を誘発し、我が国の「潜在成長率」を高め、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、「税収」が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。 「成長」なくして、「財政の持続可能性」は維持できません。 稼がなければ、「全世代型社会保障」を実現するための財源は生まれません。 今こそ、この「責任ある積極財政」の「実行」を急がねばなりません。 （人事の基本方針） 今般の人事の基本方針を申し上げます。 第一に、当選回数の多寡を問わず幅広く党所属議員に配布したアンケートにつぶさに目を通させていただいた上で、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味し、｢この人物なら、公約の実現に向けた政策を追加的に提案しつつ、前に進めていただける｣という方、 第二に、大変に厳しかった一昨年の衆議院選挙でも、しっかり議席を獲得するなど、選挙に強く、毎週のように選挙区に戻るのではなく、「腰を据えて政策を着実に検討・実行していただける」と思える方 を閣僚として選びました。 第三に、外交・通商など外国政府などのカウンターパートとの人的関係の構築が大事な職務や、経済財政政策や成長戦略など、政権の最重要課題として取組を加速させていく職務など、「継続性の確保が重要な職務を担う閣僚」については｢留任｣していただくこととしました。 端的に申し上げれば、「アンケートで提案された政策」や「積極性と情熱」を見極め、「実行力重視」の人選としました。 その上で、新たな政策課題に責任を持って取り組むこと、そして、閣僚になる方の専門知識や経験などを踏まえ、政権全体として力を最大限発揮できるように「担務の見直し」を行いました。 （日本維新の会の入閣） 自由民主党が最も苦しいときに、新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は揺るぎないものです。 前国会では、「連立政権合意書」に掲げた政策をいくつも成し遂げたことで、両党の関係は、名実共に、より強固なものとなりました。 今回の内閣改造では、日本維新の会の幹事長を務めてこられた中司宏(なかつか ひろし)さんに、規制改革担当大臣として入閣していただくこととしました。 成長のボトルネックとなっている規制・制度を見直し、民間投資と技術革新を促進していくことは、成長戦略の大きな柱であり、「改革マインド」をもって、思い切った規制改革を実現していただきます。 中司さんの入閣は、自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴となるものです。 改造内閣の「要」として、官房長官は、木原稔(きはら みのる)さんに留任していただきます。 （「責任ある積極財政」） 今年は、「責任ある積極財政 元年」。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を羅針盤とし、「危機管理投資」「成長投資」を、国が一歩前に出て、牽引していきます。 財務大臣は、片山さつき(かたやま さつき)さんに留任していただきます。 片山大臣には、成長力を高めながら中長期的な財政の持続性も確保する「責任ある積極財政」実現の中核を担っていただき、併せて、「消費税・支援金法案担当」として、次期国会での法制化の重責も担っていただきます。 経済財政担当大臣は、城内実(きうち みのる)さんに留任していただきます。 市場との対話や、政策の継続性の確保が重要な「経済財政政策」と「日本成長戦略」の具体化を進めていただきます。 総務大臣は、藤井比早之(ふじい ひさゆき)さん。 藤井大臣には、新設する「副首都整備等推進担当」に加えて、「地域未来戦略担当」も兼任いただきます。 『地域未来戦略』に基づく「産業クラスター計画」はこれまで50以上の計画が策定・公表されており、更に数百もの計画策定が進んでいます。 「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援し、現場のニーズに応じた施策を推進するため、総務省の地方行政部門などと協力して取り組んでいただきます。 デジタル大臣は、古川俊治(ふるかわ としはる)さん。 古川大臣には、政府や準公共部門のデジタル改革は、「AI」の存在を抜きには語れないため、「AI・デジタル改革推進」、「人工知能戦略」担当大臣も併せて発令します。 また、『日本成長戦略』の新たな領域を開拓していただくため、「科学技術政策」、「宇宙政策」、「海洋政策」、「サイバー安全保障」、「知的財産戦略」、今般新設する「コンテンツ戦略」の職務も担っていただきます。 経済産業大臣は、赤澤亮正(あかざわ りょうせい)さんに留任していただきます。 赤澤大臣には、「人手不足」が課題となる中、医療・介護、運輸、建設などの分野におけるAIの活用を加速させるとともに、中小企業・小規模事業者へのAI普及を推進し、AXの社会実装を強力に進めることが重要であることを踏まえ、新設する「AX社会実装担当」も兼任いただきます。 農林水産大臣は、簗和生(やな かずお)さん。 「命の産業」である農林水産業への徹底的な支援、農林水産物・食品の輸出拡大、「植物工場」や「陸上養殖」などの「フードテック」の社会実装を進めていただきます。 厚生労働大臣は、上野賢一郎(うえの けんいちろう)さんに留任していただきます。 「創薬・先端医療」を含め戦略分野の「製薬」の勝ち筋を描いていただくとともに、心身の健康維持と従業員の選択を前提にした「労働時間法制」などの議論もしっかり進めていただきます。 国土交通大臣は、井林辰憲(いばやし たつのり)さん。 「国土強靱化」「造船」などの戦略分野の政策の具体化を図っていただくほか、命を守り、産業競争力の基盤ともなる「インフラの老朽化対策」などに取り組んでいただきます。 文部科学大臣は、関芳弘(せき よしひろ)さん。 国力の源泉は「人材力」であり、「強い経済」の基盤です。 関大臣には、未来の成長分野に挑戦する人材を輩出するため、大学改革や、高専、工業高校などへのテコ入れを進め、「新技術立国」の実現に向けて取組を強化していただきます。 （外交） 外交については、私自身、昨年10月21日の就任以来、10カ国を訪問、12回の国際会議に出席、47の国・機関との間で会談などを実施し、米国、韓国、ASEAN、G7などとの首脳外交で信頼関係を構築してまいりました。 「自由で開かれたインド太平洋」FOIPを「進化」させ、これまで構築してきた諸外国のカウンターパートとの信頼関係を基盤に、『パワーアジア』など具体策の展開を加速していきます。 外務大臣は、茂木敏充(もてぎ としみつ)さんに留任していただきます。 日本の「外交力の強化」のため、同盟国・同志国をはじめ諸外国との関係を、より一層深めていただきます。 （防衛） 無人機の大量運用など「新しい戦い方」の顕在化、「長期戦への備え」の必要性など、安全保障環境が変化する中、日本を守り抜くため、「主体的」に「防衛力の抜本的強化」を進めます。 防衛大臣は、小泉進次郎(こいずみ しんじろう)さんに留任していただきます。 年内に行う、いわゆる「三文書」の見直しの重責をしっかり果たしていただきます。 （経済安全保障） 「国家情報会議」と「国家情報局」の法制化、「対日外国投資委員会」の設置など、高市内閣発足後、インテリジェンス機能を強化してきました。 しかし、これは「改革の第一歩」に過ぎません。 「データ主権の確立」など、更なる経済安全保障政策の展開が不可欠です。 経済安全保障担当大臣は、小野田紀美(おのだ きみ)さんに留任していただきます。 「担務の見直し」により、経済安全保障政策や、兼任する「外国人との秩序ある共生社会推進」に集中していただきます。 （国民の命と暮らしを守る） 復興大臣は、細野豪志(ほその ごうし)さん。 細野大臣には、11月の防災庁設置も見据え、福島の復興・東北の復興の知見・ノウハウの横展開も期待し、「防災担当」も兼任いただくこととし、「事前防災・予防保全」から「復旧・復興」まで、我が国の｢防災力の強化｣に尽力していただきます。 また、世界各地における自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、日本の防災技術、知見・ノウハウの海外展開などを担う「国際防災協力担当」も新たに発令します。 福島県から兼務についてご心配の声を頂いていますが、「福島の復興なくして、東北の復興なし、東北の復興なくして、日本の再生なし。この原点をゆるがせにすることなく、福島復興に全力で取り組む。」との決意で、これまで以上に「福島の復興」に力を発揮していただきます。 環境大臣は、笹川博義(ささがわ ひろよし)さん。 笹川大臣には、新設する「クマ被害対策」担当を発令し、拡大するクマによる人身被害を抑止するため、関係省庁と協力して、対策を強力に推進していただきます。 国家公安委員長は、葉梨康弘(はなし やすひろ)さん。 トクリュウなど悪質な犯罪を撲滅し、国民の皆様の「命と暮らし」を守るため、日本の治安・安全の確保に注力していただきます。 また、重要な政策課題である「領土問題」や「沖縄及び北方対策」担当も兼任いただきます。 （法制度検証・改革） 法務大臣は、山下貴司(やました たかし)さん。 山下大臣には、「男女共同参画」を担当いただくとともに、我が国の「法制度」全体の「検証」を実施し、時代の変化に適応した「法制度」への「改革」も推進していただきます。 （むすびに） この改造内閣は、『決断と挑戦、そして実行の内閣』です。 「日本列島」のすみずみまで活発な経済活動が行き渡り、今を生きる国民の皆様も、未来を生きる国民の皆様も、安全で安心して暮らせる国を創るため、「決断」と「挑戦」を続けてきましたが、本格的な「実行」のステージに入りました。 挑戦しない国に「未来」はない。守るだけの政治に「希望」は生まれない。 改造内閣の閣僚には、存分に「飽くなき挑戦」を続け、一歩も二歩も前に出て、「日本と日本人の底力」を引き出し、政策の「実行」に全力を尽くしていただきます。 過去に政治資金問題で処分を受けた閣僚もいますが、必要な政策能力を持つ方です。 過去に行ったことがなかったこととされるわけではありませんが、その後、説明を尽くし、2回の選挙を通じて、有権者の皆様に国政に送り出していただきましたので、襟を正して、重責ある公務に臨んでいただきます。 「日本列島を、強く豊かに」するために、『決断と挑戦、そして実行』する新たな内閣に、国民の皆様の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 （参考）令和8年9月17日の記者会見の動画

【熊本で震度7の地震】 ・16時27分ごろ、熊本県で最大震度7の地震 ・イオンモール熊本では地震直後に客・従業員が避難 ・その後、17時45分ごろに大きな爆発音 ・現場で**「ガスのような臭い」**を感じたという従業員証言 ・18時ごろにも「白い煙」「爆発音」の119番通報 ・その後、2階部分が大きく崩落 ・消防・警察が原因を調査中 ⚠️とにかくしばらくは余震の可能性もありますので身の安全を最優先にお願いします。 ひとりでも被害者が少なくありますように。

本日の朝日新聞、毎日新聞の朝刊で、独身偽装問題を大きく取り上げていただきました。 最近は全国紙で報じられることも珍しくなくなってきましたが、それが「当たり前」になったわけではありません。 ここまで来るには、一人ひとりの被害者が勇気を出して声を上げ、訴訟を戦い、取材に応じ、活動を続け、それを支えてくださる方々がいて、少しずつ積み重ねてきた結果があります。 また各メディアの担当者の方々も相当な尽力をしてくださっています。 声を上げること。 継続すること。 結果を出すこと。 そして、それを後押しすること。 そのどれが欠けても、ここまで社会に届くことはありませんでした。 この問題を「一過性の話題」で終わらせず、法整備につながる社会課題として認識してもらえるよう、これからも一歩ずつ前に進んでいきます。皆様の力をお貸しください。

ハラスメント問題の専門家です。 佐藤二朗氏のハラスメント疑惑について、当事者およびフジテレビから出された公表情報から断言できる「明らかな問題点」について指摘しますね。 もちろん、佐藤氏と橋本氏との間で具体的にどんなやりとりがあり、その場の空気感がどうであったか等は、当事者と同席者にしか分かりません。したがって、現時点で把握可能な情報だけで、ハラスメント認定の当否を外部から断定することはできません。 しかし、佐藤氏側の声明、フジテレビ側の声明、報道内容を前提にすると、本件事案の問題点は明らかです。それは、 「フジテレビ側の制作管理、情報共有、環境調整、初動対応が極めて杜撰だった」 ということです。具体的に指摘していきますね。 第一に、共演上必要な演技上の制約・接触ルールは、クランクイン前に明確化しておくべきでした。 夫婦役であれば、身体接触、抱擁、ごく近い距離感でのやりとり等が起こり得ます。橋本氏のトラウマや過去の具体的な被害内容を相手役に開示する必要まではないにしても、少なくとも「予定外の身体接触は禁止」「顔・首・頭部には触れない」「身体接触が必要な場合は事前確認」「演出変更は監督・プロデューサー経由で行う」といった実務ルールは事前に共有しておくべきでした。 ここを曖昧にしたまま撮影に入った結果、佐藤氏側から見れば「知らされていないルールに対して後から違反と言われた」形になり、橋本氏側から見れば「安心して演じるための前提が守られなかった」形になったと考えられます。これは明らかに「制作側の段取りの失敗」といえるでしょう。 第二に、初回の接触トラブルが発生した後の対応が不十分でした。 翌日にレギュレーションを決めたこと自体は必要な対応です。しかし、その後もわだかまりが残る可能性があったなら、当事者同士の楽屋訪問や直接対話に任せるべきではありませんでした。特に、年齢、キャリア、立場、性別の差異があり、かつ過去の被害経験が絡む場面であればなおさら、仮に善意の会話であっても、受け手には強い圧力として伝わることがあります。 実際、佐藤氏側声明にある「その状況が続くなら俳優を続けるべきではないのではないか」という趣旨の発言も、本人としては「作品づくりのための率直な助言」のつもりだったかもしれませんが、「あなたはこの仕事に向いていない」という趣旨の評価として受け取られるリスクがありました。だからこそ、そういった当事者間のやりとりに発展する前に、制作側が明確なルールを示しておくべきだったということです。 第三に、フジテレビ側の声明は危機管理になっておらず、却って憶測を広めてしまっています。 フジテレビは「詳細は申し上げられない」としながら、「男性俳優の言動について厳重注意を行った」「外部弁護士の調査で問題視された」と公表しています。二次被害防止を理由に詳細を伏せるなら、処分情報だけを外に出すことにも慎重であるべきです。詳細を伏せたまま片方の行為だけが問題視された印象を残すと、かえって憶測が広まる結果になってしまいます。 「プライバシー保護」と「処分事実の公表」を両立させるなら、少なくとも制作側としての反省点、再発防止策、現場調整の不備の有無を説明しなければ、単に佐藤氏だけを悪者扱いした「トカゲの尻尾切り」のように見えます。 では、フジテレビはどの時点でどうすべきだったんでしょうか。これを全部説明するとかなり長くなってしまうので追って記事にまとめますが、佐藤氏が「降板させてほしい」と繰り返し訴えていたという話が事実なら、その時点で制作側は「重大アラート」として扱うべきでした。 降板を認めるかどうかは別として、少なくとも、撮影継続の可否、共演場面の削減、脚本変更、撮影順変更、第三者立会い、メンタルケア、双方事務所との協議等をその時点で行っておくべきだったでしょう。出演者が「もう限界」と言っているのに、作品完成を優先して現場を走らせ続けたなら、それはもう「マネジメント不全」でしかありません。 フジテレビは声明で「心理的安全性の保たれた制作現場づくり」を掲げておきながら、実際には当事者間の安全な距離、情報共有、役割分担、紛争処理のルートを設計できていなかったわけです。 ハラスメント対応で重要なのは、「事故を未然に防ぐこと」、「違和感が出た時点で止めること」、「当事者同士に処理させないこと」、「必要な情報だけを必要な人に共有すること」、そして「外に出た時には個人の断罪ではなく、組織の再発防止として説明すること」です。 今回の件は残念ながら、その全てが後手に回った事案といえます。 佐藤氏個人の言動の当否とは別に、フジテレビの制作管理責任は相当に重大です。現場のSOSを「作品を止めないための雑音」として扱った結果、ハラスメント対応は危機管理にならず、「炎上の先送り」になってしまったわけですから。

【声明】 「広島・原爆の日」 （れいわ新選組　2026年8月6日） あの日から81年目の夏を迎えた。 原爆の犠牲となったすべての人々に、哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方に、心からお見舞いを申し上げる。 わたしたちは、 被爆者が命を削りながら伝えてきた「核と人類は共存できない」という警告を受け継ぎ、「核兵器のない世界」の実現にむけて先頭に立つことを、あらためて誓う。 今年の広島市平和記念式典には、過去最多の127の国・地域が参列する。 ところが世界では核兵器の使用をほのめかす威嚇と軍拡が続く。7月末に発表された読売新聞などが実施した被爆者アンケートでは、約8割の回答者が「核兵器が使われる可能性は高まっている」と回答した。この危機意識を国民全体で共有しなければならない。 原爆投下という未曽有の惨禍が、国内外であまりにも軽々しく扱われている。4月末から開かれた第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議は最終文書を採択できず、2015年、2022年に続き、3回連続の不採択となった。 大国が自ら核兵器保有を続けながら他国には不拡散を求めるNPT体制の機能不全はもう明らかである。どんな国であれ核兵器の保有や製造・開発を違法と定める核兵器禁止条約こそ、核廃絶に向けた議論の枠組みとしなければならない。日本政府には、今年の11月末にニューヨークで開催が予定されている、核兵器禁止条約第1回再検討会議への最低でもオブザーバー参加と、同条約への最終的な批准が求められている。 今何よりも憂慮すべきは、唯一の戦争被爆国である日本の政府・与党が自ら核兵器の配備に向けた議論を始めていることだ。 連立与党である維新の会は6月24日の総理大臣に対する安保三文書改定に向けた提言で、非核三原則のうち「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを主張。原子力潜水艦についても「早急に導入すべきだ」と訴えた。 さらに、日本では7月下旬に、小泉進次郎防衛大臣が、「触れざるを得ない一つは核だ」「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と発言した。 高市早苗総理も同様に、安保三文書の改訂をめぐって、「当然、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」との意向を国会で示した。 「議論するだけ」と軽く扱ってはならない。 日本の防衛大臣が、核兵器の持ち込みや核共有へつながり得る選択肢に道を開くことは、非核三原則を空洞化させるための地ならしである。周辺国はそのようなシグナルとして受け取る。 わたしたちは、すでに2022年参院選で「核共有を含む核拡大抑止のタブーなき議論をすべき」と主張していた一部の政党の動きを憂慮し、ウィーンで開催された核兵器禁止条約第一回締約国会議において強く批判している。国会議員会議では、NATO加盟国を代表する議員から「日本で核共有の議論があるというが、『核兵器』がシェアされることはあり得ない。核保有国の兵器が押し付けられるだけで、押し付けられた側には何の権限も与えられない」とコメントが出され、国会議員会議の声明が取りまとめられた。 核抑止論は、現実に戦争を防いでいない。それどころか、相互不信と軍拡競争を加速させ、誤算や事故による破滅の危険を高めている。 核兵器によって国民の命を守るというが、その核兵器が使用されれば、最初に奪われるのは市民の命と暮らしだ。 「人間として生きることも死ぬことも許されない」と訴える原爆被害者の実相を直視するならば、唯一の戦争被爆国である日本は、核を使う側に近づく議論ではなく、核を決して使わせない外交と軍縮こそ進めるべきである。 日本が、唯一の戦争被爆国としてやるべきことは明白だ。 政府は、非核三原則を一切見直さず、国是として堅持すること。核共有や核持ち込みを拒否すること。核兵器禁止条約に早期署名・批准すること。そして、東アジアに対話と信頼醸成の法的枠組みをつくることである。 「核の傘」から「非核の傘」へ。 被爆者はじめ核廃絶を願うすべての人々とともに、核兵器も戦争もない世界を実現するため、引き続き、力を尽くしていく。 2026年8月6日 れいわ新選組